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毎週木曜日のこの時間は、飯田和郎のブラッシュアップです。
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毎週木曜日のこの時間は、飯田和郎のブラッシュアップです。
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1952年に台湾の中華民国政府が日本との間で条約を結んだのですが、台湾にあった中華民国政府も日本の存在買収請求を放棄しているのです。
北京の中華人民共和国政府も後の日中共同声明でやはり日本の戦争責任の賠償を放棄していました。
日本からすると、慰安婦問題もこれに含まれて終わった話だという立場です。
なのに、今日のキーワードは亡霊のように慰安婦問題を含む戦時中の賠償問題がわっと現れる。
そういうことです。
なんででしょう。
過去にも現れました。
日中共同声明から20年余りが経過した1990年代、今から30年前です。
当時の中国の外務大臣、外相が公の場でこのように表現しています。
中国政府は個人の賠償要求に対してはこれを阻止しないと言っているのです。
国家、つまり中国政府としては請求しないけれども、戦争被害にあったとされる一般の中国人民間からの賠償請求は個々のことだから、個人個人のことだから止めないということですか。
そういう意味だと思います。
この発言が引き金になったんでしょうね。
当時も今から30年前も日本への強制連行によって過酷な労働を強いられた。そういう中国の市民の方が日本の裁判所で提訴しています。
確かにこの1990年代も江田国民政権時代で日中関係が難しい時期でした。
ですから日本のメディア、私もそうだったかもしれませんけど、戦時中の賠償請求権の問題は中国から日本への政治カードという見方もありました。
その当時の提訴に対して日本の司法の判断というのはどうだったんですか。
2007年に日本の最高裁判所が判決を出しています。
確かに元慰安婦の暴行に対してはそういうことがあったと事実認定はしています。
だけど先ほど紹介した1972年の日中共同声明の中で、賠償請求権は放棄すると明記されている。
これを理由に中国側の訴えを全て引き付けているんですよ。
今回の訴状を提出した18人の遺族の多くは、日本で裁判を起こして一度敗訴している方々なんですよね。
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ですから日本政府を訴える相手は日本政府ということでは過去と同じなんですが、提出した先が中国国内の裁判所なんですよ。
水木さんに読み上げてもらったように、それも中国で初めて。今回の訴状提出のポイントはここなんですよね。
今回訴状を提出した弁護団はこんなことを言ってますね。
日中共同声明は個人の人権侵害の賠償請求権を否定していない。
個人は否定していないということですね。
ですからこういうふうに言ってます。
先ほど紹介しましたように、今から30年前に中国の外務大臣の見解とまるで同じなんですよ。
だから日本側からすると時折現れる亡霊のようだという思いを抱くのは当然かもしれませんね。
このテーマを過去からずっと取材してきた飯田さんだからそう気づくってことですか。
このニュースは、この前の日曜日21日の夕方に中国の国営通信社、新華社通信が流しました。
かなり詳しい内容でそれを見た私もびっくりしました。
まず中国の場合は、このような敏感な内容のテーマに関して裁判を訴状を出すこと自体が難しいんですよ。
ハードルがあります。
日本のように思いがあれば自由に裁判を起こすってことは難しいんですよね。
もう一つ、この場でも何度も言ってます。
中国の国営のメディアっていうのは、中国共産党の考え方を代弁する組織なんですよ。
これも我々のように日本のメディアとは違うんですよね。
ですから報道が出たこと、さらにその報道の内容が詳しいこと、ここに注目したいです。
訴状の提出とともに中国当局が訴状を出すという行動をある程度認めて、そこに当局の思惑が働いているんじゃないかなと考えてしまいますね。
ということは中国からすると、日本へのカードとしてこの賠償問題をまた再び持ち出したってことですか。
さらに今回気になるのは韓国での動きですね。
韓国の元慰安婦の方々が日本政府に損害賠償を求めた裁判がありまして、
昨年ソウルの高等裁判所が1人当たり2300万円の医者料の支払いを日本政府に命じました。
今回の中国での訴状提出を報じた中国国営メディアの記事も、韓国での判断を結構詳しく引用してるんですよ。
今回のタイミングは、自分の国で起こした慰安婦訴訟で日本政府が敗訴したことも踏まえて、中国でも同じように連動しているように思いますね。
もう一つ思い出してほしいんですが、戦時中の賠償請求問題にも関係するんですが、
今年群馬県の高崎市の県立公園にあった朝鮮人労働者の追悼碑を群馬県庁が撤去したことがありましたよね。
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日本でのこのような動きも、中国でも詳しく報道されています。
さっきの韓国の話で言うと、中国は次の韓国大統領選挙も睨みながら、韓国への接近、韓国の世論と共闘を図りたいという思惑も感じますね。
でも、この日本に賠償を求める中国の提訴というのは、どういうふうに中国の庶民の方々、一般の方々は受け止めているんですかね。
はい。中国の国営の、先ほど言いました進化者通信のウェブサイトには、読者の書き込みコーナーがあるんですよね。
これは日本で同じです。賛成書で訴状を提出したという詳しい記事の後に、書き込みコーナーを見てみると、読者の声は裁判を起こすのは当然だと。
日本を謝れ、という声。日本をここでは紹介できないような汚く罵る言葉が並んでいるんですよ。
これもなんですけど、日本と違って中国のメディアのウェブへの書き込みは自由にできないんですよ。
まず当局がその内容を見て、選んでものしか掲載できない仕組みなんですよ。
ですから、こういう文言が並んでいるということは、当局の意向が働いていると感じていますよね。
もう一つ、習近平主席は、中華民族の尊厳というのは、すごく力説しましたよね。
慰安婦問題もまさに民族の尊厳が蹂躙された一大問題と捉えるのは当然かもしれません。
中国国内においても、民族感情として簡単に燃え上がってしまうんですよね。
それだけに、今後この問題、要注意のテーマじゃないかと私は思います。
今後のポイントはどういうところに?
訴状を提出しました。
中国の司法機関、裁判所を含めて、中国共産党の指揮下にありますよね。
これも日本と違います。
中国の裁判所が訴状を受け取るかどうか、実際に裁判にするかどうかというのが焦点ですよね。
今回の賠償請求訴訟を受理するかしないかも、政治が決めます。
その判断、つまり中国の政治の判断が、日中関係の行方を占っていきそうですね。
日本の外交官が、今回の戦後賠償問題を棒でというふうに表現しましたけど、
ただでさえあまり看板しくない日中関係。
もう一つ暗い影が出てきたなって気がしますね。
ここまで飯田和夫のブラッシュアップでした。
飯田さんありがとうございました。
ありがとうございました。
ありがとうございました。
12:38
本と音声、両方で立川翔氏のニュース落語。どうぞご引きに。
