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イリカミネ
毎週木曜日のこの時間は、飯田和郎のブラシアップです。
飯田さん、今日は中国と台湾を巡るお話だそうですね。
はい、そうです。まず、東京の池袋にある中華料理店の話からしたいんですが、池袋駅の西口の方に飲食店街があります。
ここは、中国系の経営者が最近多いことで知られていまして、池袋・チャイナタウンとも呼ばれているんですよ。
ここにですね、一人の台湾人が開いた中華料理店があります。店の名前は新珍味、漢字でいうと新しい珍味ですね。
創業は昭和27年、70年以上の歴史があります。
これだけ長く続いてきたのは、多くの人に愛されてきたからだと思いますね。
そこは嬉しいですか?
そうですね。私も東京勤務時代は何度も行きました。
今日、中国と台湾を巡る話と聞いてますけど、街中華の話ってことですか?
話が中華グルーブにそれなりにしますけど、実はですね、この老舗の街中華、新珍味は、一人の台湾独立運動の活動が開いたんですよ。
そうなんですか。独立運動の拠点になってるんですか?
そういうことですね。この活動家の名前は氏名さん、漢字でいうと歴史の詩に明るい氏名さんですね。
今から5年前の2019年に、お年として100歳で亡くなっています。
氏名さんは日本統治時代の台湾で生まれました。
その後、日本に渡って早稲田大学などで学んで、そこでマルクス主義に傾倒したんですよね。
日中戦争の最中には中国大陸に渡って、中国共産党に協力してきました。
ただし、やがて共産党に失望してですね、戦争が終わった後、台湾に戻りました。
ただ台湾に戻ったものの、当時の国民党の圧勢に行き通り、国民党の指導者、紹介席の暗殺を与えたこともあります。
計画は事前に露見して失敗。氏名さんは日本へ密告して亡命したわけなんですよね。
そして、今日の話、中華料理の新陳味を拠点に台湾独立運動を展開してきました。
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その町中華が台湾独立運動の拠点だったんですね。
そうですね。氏名さんは日本での亡命生活が40年にも及びました。
そして町中華での稼いだお金が活動資金だったんです。
当時は氏名さんのように台湾独立運動の活動家たちの多くが日本に逃れてきた。こんな時代があったんですよ。
彼らの活動が、今日の民粛された台湾の姿を築いたと言ってもいいかもしれません。
なぜ今日こんな話を紹介するのか。
それは中国で明らかになった新しい動き。
つまり中国政府は台湾独立派による国家分裂行為。
彼らがそういうふうに認定すれば、刑法の国家分裂罪に相当し、死刑の適用も可能だ。
こんな指針をこの程度発表したんですよ。
もし氏名さんがご存命だったら、ひょっとすれば死刑が適用されていたかもしれないということですか。
そうですね。氏名さんのように明確に台湾を独立させるべきだと叫ぶケースとは限らないと思います。
今回の中国側の死刑発表を受けて、台湾の新しい総統の賴清徳総統がこんな反応をしているんですよ。
つまり中国の見解に基づけば、中国との統一に賛成しなければ、すべて台湾独立派ということになると。
つまり賛成しないものはすべて独立派。賴清徳さんが指摘するように、そんな定義も可能なわけなんですよね。
ちょっとその死刑について、もう少し詳しく教えてもらえますか。
これは中国側の強い決意がにじんでます。
それはなぜかというと、この死刑を説明する記者会見の様子でわかるんですよ。
死刑を連名で発表した5つの国家組織。
具体的には、日本で言う法務省、日本で言う警察庁、それとスパイ摘発を担当する国家安全省、また日本で言う最高裁や日本で言う最高県、最高人民検察院というんですか。
これらの幹部がずらりと顔を揃えて、先週21日に北京で開きました。
しかもその会見の様子が司法省、法務省のホームページに詳しく載っているんですよ。
各組織の幹部が並んで、そして内容を説明する会見の一問一答を載せているんですよね。
この方からは、一つの部署が単独で対処するんじゃなくて、国を挙げて対処するという中国側の姿勢が示されています。
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本当に異例のことでして、しかもこの指針が明らかなった先週21日に、この指針は即日施行されました。
今回の記者会見で、飯田さんが注目したポイントってどんなところですか。
この指針は、主に台湾独立組織を目的とした法律、反国家分裂法ってあるんですけど、これに基づいています。
処罰の対象となる行為として、台湾独立を目指す組織の設立、確かの氏名さんの組織ですよね。
活動ですよね。あとは台湾の国連加盟の推進などの動きなどなどを挙げています。
処罰の対象となる行為の範囲が明確でないのも今回の恐ろしさを感じますね。
ただですね、それはもうびっくりなんですけど、中国側被告と認定した人物が中国以外にいる場合であっても、いわゆる欠席裁判でも可能だって言ってるんですよ。
記者会見で最高人民検察院、日本でいう最高権の幹部がこんな風に訴えてます。
国家の安全を著しく危険にさらす犯罪に対し、裁判を行う必要があると判断した場合、最高人民検察院の承認を得た上で、在外にいる被告人に控訴を開始することができる。
在外っていうのは中国の以外、中国の外ってことですね。
日本にいても適応されるということですよね。
もう一つ、訴追、つまり起訴する期間についてもびっくりしてしまうんですよ。
国家分裂の罪の場合、最高刑は死刑、起訴期限は20年と定めている。
ただ、国家分裂を目論む犯罪が特に悪質であれば、20年の訴追期限が満了した後であっても起訴することができる。
聞いているだけでも恐ろしいですよね。
国外にいても欠席裁判ができるとか、訴追期限の20年を過ぎても裁判に持ち込めるとか。
とにかく中国が台湾独立の動きを認定したら、いつまでも、そしてどこにいても刑事被告人にするぞってことですか。
そうですね。台湾の政徳総統は、そうは言っても、中国が越境して台湾人を訴追する権利はないって最近こう言ってますよね。
まさしくその通りで、中国の司法当局は台湾に対する管轄権がないので、実効性はほとんどないと思いますね。
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実効性がないのに、こういう死刑を示す中国の狙いって何なんですかね。
やっぱり台湾への威嚇の一環だと思います。今の中国はコアモテ一片頭なんですけど、同時に考え方、思考の硬直化を象徴する出来事だと思ってます。
今日、日本で小さな町中華を経営しながら台湾独立を主張してきた、亡命台湾人の話を紹介しました。
今日、台湾には民主社会が根付いて、大多数の台湾住民が望んでいるのは現状維持なんですよ。
つまり台湾は中国と異なる社会が出来上がっていると。今のまま統一でも独立でもないという考え方が主流なんですよね。
ですからこういう亡命男性のような活動家は基本的にもう存在しません。時代は大きく変わったんですよね。
ですけど中国はその変化を認めずに自分たちの意に沿わない行為を台湾独立への動きだと認定して裁判にもかけるという決意なんですよ。
決席裁判もあり、訴追も無期限。死刑だって可能だっていう。そんな振る舞いを見つめる日本を含む周辺国、主要国の視線に彼らは気づいているのかなってことは本当今回つくづく感じましたね。
今の話を聞いていると中国自体の価値観の狭さっていう感じですね。そういうのを裏返しているのも見えますね。
ここまで飯田和夫のブラッシュアップをお送りしました。飯田さんありがとうございました。ありがとうございました。
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