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月曜日は、元RKB開設委員長で、福岡女子大学副理事長の飯田和夫さんです。
飯田さん、おはようございます。
おはようございます。
今日はどういうお話でしょうか。
日本と中国の関係が冷え切っているという話は、この時間でも何度も取り上げてきました。
今度の日曜日投開票の総選挙の結果も、今後の日中関係に影響しそうなんですよね。
一方で、日本社会、それに中国社会を見回すと、こんなことが隣の国で問題になっているのか。
日本も中国も結構似ているという事象があるんですよね。
今日はそれがテーマです。
まず橋本さんに紹介してもらいます。
はい。
中国中央政府の民政省、財政省などは連名で、総議費用などに関する通知を出しました。
総議の際に、業者が法外な料金を遺族らに請求するケースが中国各地で相次ぐ中、
中央政府が主導して業務内容、料金を監督していくことなどを盛り込んでいます。
総議に関するお金の問題ということですけど、日本では一部で問題になっているんですが、中国でもってことですか。
はい。今言われた民政省っていうのは日本で言うと厚労省ですね。
また財政省っていうのは財務省に相当すると思います。そこが出した通達なんですよ。
ちょっと話が変わるんですけど、先週ですね、朝日新聞でこんなタイトルの連載記事がありました。
タイトルは、令和のお葬式、増えるお金のトラブル。4回のシリーズでした。
実際に総議業者と遺族の間でこんなことがあったっていう内容なんですよ。紹介してもらいます。
母を見取ったある女性が総議業者に連絡したところ、見せられたチラシには艶がない1日層で、会員価格28万円と書かれていました。
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女性はそのプランでいいなと思ったということです。
ところが女性は翌日、業者と改めて打ち合わせをしたところ、当初の28万円のプランではなく、3休めで78万円でした。
女性は仕方なくこの最も安い78万円のプランを希望したんですよね。
すると今度は業者がですね、そのプランだと霊柩車やお花がついていませんよと変更を促し、今度は200万円のプランを指したということなんですよ。
いやいや全然違いますよね。チラシには最初28万円って書いてあって、話を聞いていくと打ち合わせするとどんどん高くなって結局200万円って。
これ最初からすると7倍ぐらい高くなってますよね。
そういうことですね。記事は続くんですが、渡された見積書を見て女性はもっと驚いたってことです。
つまり税込みで総額220万円って書いてあるんですけど、打ち分け。
つまりサービスごとの単価などの記載が全くなかったって言うんですよ。
女性は疑問に思ったんですけど、わかりますよね。
お母さんを亡くした悲しみや疲れが重なって、この葬儀の料金について冷静に考える余裕もないまま契約しちゃったってことです。
そうなんですよね。でも同じようなケースって聞きますよね。
これは今から言うのは2024年の4月から2025年の3月までの1年間の件数なんですが、
国民生活センターに寄せられた葬儀サービスをめぐる相談内容は全国で978件、1000件近くですね。
過去最多なんですよ。
エリア別に紹介すると南関東が320、近畿が187、そして全国で3番目に多いのが九州北部で70件。
安い料金を強調する法律違反の広告も後を絶たない。
行政が悪質業者を処分するケースもあるということです。
話が戻って、朝日新聞で始まった連載記事を私は関心を持って読んでいたんですよね。
そこで冒頭に言った中国政府が発令した通知で結構似てるなってことを思ったわけですよ。
ただ葬儀のスタイルは日本と中国では違うような気がするんですけど。
おっしゃるとおりです。
一言で言うと日本はしめやかに執事を行うという感じですよね。
一方、中国の農村部ではドラを叩いて鳴らして爆竹に火をつける。
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個人を賑やかにあの世に送り出すということが多いようです。
一方、向こうの世界で金銭に困らないように紙で作ったお金を墓地の前で燃やすこともあるんですね。
また埋葬なんですが、中国の農村部では土葬も残ってます。
かたや都市部では火葬が一般化されてますね。
これは衛生面のほかに、人口が過密な都市部では個人を埋葬するスペースの問題が生じてるわけなんです。
土地が足りないわけですから、当然墓地の価格も高くなる。
そういう中で墓石のない、墓石のない自然の中に埋葬される樹木葬というのも注目を集めてますね。
葬儀というのは人生最後のセレモニーですから、遺族とすると個人をきちんと送り出したいという気持ちですよね。
おっしゃる通りですね。
遺族のそんな思いにつけ込むケースが中国でも後は絶たないようなんですよね。
中国政府が発令したこの通知を見ていきたいんですが、火葬に至る葬儀一般についてはこう定めています。
各地方政府がその料金基準を策定して、その料金基準に沿って葬儀業者が遺族に料金を請求する。こんなふうに言ってますね。
政府が定めたこの基準葬儀料金のリストをウェブサイトなども公表するように求めてます。
なるほど。
またこれは面白いんですけどね、葬儀用品に関する調達、これは地方政府がしなさいと命じてます。
それもできるだけ低い価格、中程度の価格のものを用意するように求めていますね。
これはこんなものを行政が用意するというのは、国民に契約を求める習近平指導部の意向にも沿っていると思います。
それと同時に葬儀業者が規定より高い料金を請求したり徴収したりしていないか、行政が徹底的に監督して、時には抜き打ち検査を行うというふうに謳ってますね。
これがその通り実施されれば、葬儀に係る料金というのは日本よりも透明性の高いものになるってことなんですかね。
そうなるかもしれませんね。
この通知には日本でも浸透してきた樹木草に関する項目もあるんですよ。
樹木草など環境に配慮した埋葬には政府が補助金を出すってこんなことも謳ってますね。
なぜまたこのような通知を出すに至ったんですかね。
もちろん悪質な業者が後を絶たないってことがありますね。
それが人々の怒りになるなら、習近平指導部は放置できない。
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庶民のために尽くしているんだという指導部の姿勢も示さなくちゃいけないわけですよ。
そのほか別の理由もあると思います。
社会構造というより難しいテーマが横とあわっている気がしますね。
中国の総人口は14億人です。
平均寿命が伸びているとはいえ、今の中華人民共和国が誕生した後、
時の指導者だった毛沢東が国民に対して埋葬を育てようと号令を掛けました。
つまり多産、子供を多く産みなさいと招令したわけなんですよね。
その時に生まれた世代の寿命がこれから徐々に尽きていくということなんですよ。
中国版の段階の世代が寿命を迎えていくということになって、
その世代の葬儀で埋葬の問題などが生じているということですかね。
そうですね。いわゆる一人っ子政策は既に廃止されています。
ただ、昨年2025年の出生数は、生まれた子供の数は中国全土で792万人、過去最少なんですよ。
高齢化も加速していて、少子化も進んでいる。
そうなると少子高齢化と人口減少が続いているわけですよ。
ここでお墓の問題。
ますます少なくなる次の世代は、先祖の墓を維持できるかどうかという深刻な課題も、
次の世代は背負わないといけないわけなんですね。
となると日本でもそうですけど、墓じまいっていうのが中国でも問題になってきそうですね。
先ほど紹介した樹木葬など、環境に優しい埋葬方法に補助金を出すというのは、
墓という負担を次の世代に押し付けないという考え方から来ているような気がしますね。
今、日本と中国の間の摩擦は、お互いの国民感情のすれ違いという側面も多いと思います。
でも葬儀、お墓の問題、今日お話したように、ある意味日本社会と同じようなことが中国でも起きているんですよね。
そう考えると、中国という国家、中国人、さらに中国社会をより深くことができる。
今日のお墓の話もそうかもしれません。
同時に多角的に彼らを観察することができれば、また違った展開も出てくるのかなって気が私はします。
今日はお墓、葬儀から中国をウォッチしました。
飯田さんありがとうございました。
はい、ありがとうございました。
元RKB開設委員長で福岡女子大学副理事長の飯田和夫さんでした。
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