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月曜日は元RKB開設委員長で福岡女子大学副理事長の飯田和夫さんです。
飯田さん、おはようございます。
はい、おはようございます。
さて、今日は中国で始まった一大キャンペーンについてのお話だそうですね。
はい、キャンペーン、日本で言うと映画や音楽のキャンペーンが馴染みがありますよね。
社会主義国のキャンペーンっていうのは政治キャンペーンが多いんですよ。
これ、目標を定めて国家を挙げてそこに邁進するということなんですよ。
今日の話なんですが、中国政府でインターネットを管理する部門がですね、こんなキャンペーンを展開してるんですよ。
一言で言うと、整理整頓。そのキャンペーンを日本語に訳すとこういうことです。
インターネットクリーンアップ作戦2025、そしてこんなことを進めているんですよ。
インターネット上において利用者のネガティブな感情を煽動したり、悪意のある挑発を行うなど、すべての不正行為を一掃する。
ネット空間での暴力追放っていうようなキャンペーンなんですかね。
そうですね。最近の例で言うと、アメリカではトランプ大統領に近い若手政治家が、政治活動家が銃撃されて亡くなりましたよね。
亡くなった男性の活動はこれまでインターネットを通じて広がって、ある意味はアメリカ社会で賛成反対が成果していたことが、事件の背景にもあると言われています。
ネット空間でこういう言論、この中には暴力も含まれるんですが、社会の分断を進める。
これは中国に限ったことではなくて、日本でもアメリカでも同じだと思いますね。
中国ではそれを国を挙げて取り組んでいくっていうことだと思うんですけど、具体的にはどういうふうにやっていくんですか。
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今回のキャンペーンは、SNS、ショート動画、ライブ配信などのプラットフォームを徹底的にチェックするという。
ですから、サイバー空間の秩序を維持するということなんですよね。
具体的には、いくつか例を挙げたいと思います。
まず第一に、人々の関心を集めている出来事を利用して、
例えばアイデンティティや出身した地域、性別などの情報をこじつけて、
そこでいわゆるレッテル針、楽園推しっていうんですかね。
こういう行為を取り締まるっていうんですよ。
考え方や見方が異なる人たちの間の対立を煽ったり、一方のグループを先導して相手を打ちのめすと。
ある種の虐待といえるような行為が、中国でも広がっています。
二つ目、今度は捏造なんですよ。
事件や事故など、また災害も含めてですね、そういう情報をつなぎ合わせて、事実ではないことを拡散する行為。
中には根拠のない陰謀論も含まれて、これらが拡散されていると。
そして人々の不安につけ込んで、就職や結婚、教育に関する商品や口座を売り込む手口も広がっているっていうんですよね。
滝に渡って、しかも細分化されてますし、数も多いんで、これ対策するとなっても大変そうだなっていうのと、
でもどれを取っても悪質ですよね。
さらに続けます三つ目なんですが、ネット上で暴力を煽動する行為。
暴力には暴力で対抗する。こんなことを提唱してるんですよ。
生々しくて血みどろで恐ろしい映像を拡散する。
中にはAI、人工知能を使って暴力を美化する過激な動画を合成して、それらを投稿すると。
またネット上の視聴者に喧嘩を仕掛け、お互いの暴言とか喧嘩、その他の肉体的な衝突シーンをライブ配信する。
こんな悪質なケースも増えてるようですね。
四つ目なんですが、これだと対照的な動画もあるんですよ。ライブ配信もあるんですよ。
これは悲観的な感情を過度に誇張するケース。
例えば、努力しても無駄だ、勉強しても意味がない、そそのかすような。
一言で言うと、人生を否定するような煽動行為なんですよ。
中国だけじゃなく、どこでもこういうものってネット上で溢れてるんじゃないかなと思うんですけど。
ただ、こういう一つ一つの情報を信じてしまうと、もう社会を信じられなくなって、
友達ましてや自分も不信になってしまう、信じられなくなってしまうという、
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社会の活力、エネルギーが奪われていくというか、なくなっていくような感じがしますね。
中国の場合はですね、空に住んで、中国共産党なんか信じられないということにもなりかねないわけですよ。
だから、中国政府でインターネットを管理する部門が新たにこんな通達も出してますね。
全てのウェブサイトとプラットフォームは、徹底した自己点検と是正を実施し、
抜け穴を断固として塞がなければならない。健全なオンラインシステムを構築する必要がある。
なるほど。こういう警鐘を鳴らすというか、注意をするというのも大事ですけど、
一方で、情報を流した人への対処みたいなものも必要になってくるんじゃないですかね。
はい、実際罰則も具体でもあります。
このインターネットクリアアップ作戦2025、この中で、
中国の日本の警察署に相当するセクションが、サイバーセキュリティ局ってのがあるんですよ。
そこがですね、先週サイバー犯罪に関する事例を発表しました。紹介していきます。
まずこれはですね、中国の内陸部の視線署で発生した事例です。
ジャイアントパンダが虐待されている。パンダの毛皮が売買されているなど事実にないことを捏造し、
パンダ保護活動にあたるスタッフらをネット上で攻撃、スタッフに対する嫌がらせを行っていた男3人が逮捕されました。
はい、この3人はですね、今年6月末にそれぞれ懲役1年から懲役1年6ヶ月の実刑判決が言い渡されました。
はい、2番目です。次は今年5月、上海で摘発されたケースです。
AIの編集技術を悪用して、水泳、飛び込みのある選手が審判員を買収したとする捏造動画を作成、ネット上に投稿したとして男が検挙された。
男はフォロワーの獲得を狙い、また動画の再生回数を稼いでいた。この選手を侮辱する文言もネット上に公開していたという。
まあその再生回数稼ぎ目的っていうのはね、よく日本でも耳にしますし、世界中あちこちでありますけど、ただ何かやってることを聞くと恐ろしいですね。
そうですね、我々の暮らしはもうもはやインターネットなしでは構成できないし、運営できないですよね。
サイバー上の犯罪行為は中国に限ったことないんですが、中国の巨大人口という背景、さらに都市部では特になんですけど、日本なんかよりもはるかにしのごうとネットに依存した社会になっている。この辺がポイントかもしれませんね。
市民生活への攻撃だけじゃなくて中国のサイバー攻撃っていうのは外国との間でも安全保障に及んでくるわけですよね。
これも最近の例なんですけど、中国政府系のハッカー集団、これが世界各国の重要インフラなどを標的にしてる。こんなことが明らかになって、
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先月8月にアメリカが作成した注意喚起の文書、これに合わせて日本を含めて13カ国が署名したっていうんですよ。このハッカー集団は複数の中国のIT企業と関連があるというふうにされています。
さらにこうした企業は、中国の人民解放軍や情報機関、国家安全部っていうんですけど、そこに情報を提供してるっていうんですよね。盗まれた情報がスパイ活動につかれてるって疑いもあるんですよ。
今日紹介したケースは、ちょっと懸念するのは、こうした動きが、中国では基本的にあんまり報道されてないんですけど、ニュースとして外国から中国に逆流してしまうんですよね。
ですからこのハッカー集団の話もそうなんですけど、一部の人たちはこれこそは勇ましい中国なんだ、勇敢な果敢な中国なんだっていう、自分たちの国の歪んだ自画像になって、さらには今日紹介したようなネット空間での攻撃がもっともっと激しくなってしまう、そんなことがありますね。
それがまた愛国意識に結びついていったりする恐れもあるってことですかね。
最後に紹介するのは、中国のある標準化の話なんですけど、こういうネット上の暴力が、例えば中国のプロサッカー選手同士のラフプレー、また国内のプロサッカーリーグにおいてサポーター同士のトラブルなど、実際の暴力につながってるんじゃないかっていう指摘もあるんですよ。
つまり現実と非現実の境界線が見えなくなっているっていう話なんですよね。
ネット社会としては日本よりも先に行くともいえる中国なんで、ここからも中国社会の様相が見て取れるんじゃないかなって気が私はしますね。
ネットに関しては法整備ってものを進めなきゃいけないのは各国いろいろ共通点もあるかと思いますし、一方プラットフォーム側に求めなきゃいけないこともありますよね。
今日は中国で始まった一大キャンペーンについて解説してもらいました。
飯田さんありがとうございました。
はい、ありがとうございました。
この時間は元RKB開設委員長で福岡女子大学副理事長の飯田和夫さんでした。