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RKBラジオ 日替わりコメンテーター
この時間は日替わりコメンテーターが独自の切り口で多様な視点を提案するキャッチアップ。
月曜日は元RKB開設委員長で福岡女子大学副理事長の飯田和夫さんです。
飯田さん、おはようございます。
はい、おはようございます。
さて、今日は国際部隊の裏側で暗躍する情報戦に関するお話などそうですね。
はい、情報戦というとスパイ。スパイと聞いてどんなイメージを持ちますか?
いや、もうなんか様々な映画のイメージがあってですね。
ですよね。
007とかミッションインポッシブルとかですね。
ロシアのプーチン大統領がかつてソ連の情報機関KGBに所属していたってことはよく知られてますよね。
実は私がかつて取材を通じて付き合っていた人も実はスパイだったんですよ。
夕田さんはスパイと知り合いだったんですか?
ええ。
その人は日本の政府機関に勤務していました。
だけど一方で彼は裏で東京のある国の大使館に情報を流して見返りに数百万円の現金を受け取っていたという容疑がかけられました。
警視庁に逮捕されたのを新聞報道で私見てびっくりしたんですよ。
当然その男は懲戒免職となって働き盛りだったんだけど全てを失ってしまったということですね。
一緒にお会いして話しているときはまさかスパイというのを感じさせなかったんですか?
もう田畑さんみたいに本当にいい人だったんですけどね。
スパイなんですか?田畑さん。
僕にできるわけないでしょ。そんな巧妙なことが。
じゃあ本当にどこにどういう罠が仕掛けられているかって本当にわからないってことですかね。
本当その人と付き合ってきたことで私にもと思うと本当に怖いですよね。
ただですねこれは以前の話で今日の情報活動情報戦は映画やドラマのシーンであったようなですね。
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例えば街角や公園で機密情報のファイルを手で渡すというのはそういうスパイ活動じゃないんですよね。
やっぱり今の主戦場はサイバー空間と言っていいと思います。
つまりインターネット上で情報を盗み取ったり破壊工作をするっていうことですか。
はい。今日紹介するのは中国と台湾の間の情報戦の一端です。
先日こんなニュースが流れました。
台湾から中国へのサイバー攻撃に関与したとして中国国家安全省はこのほど台湾国防部所属の4人を特定したと発表しました。
合わせてこの4人の氏名や顔写真、台湾住民としてのIDナンバーを公開しました。
中国国家安全省っていうのは中国の公安情報機関なんですよね。
スパイの摘発を行ったり、中国国内での反政府運動の動きを監視したり摘発したり。
ただ実態は明らかになってませんね。
公開された男性4人の写真が私たちの手元にあるんですけども、これ飯田さんが用意してくださったんですよね。
はい。これ中国の国営メディアのサイトに出ていました。
リーダーとされる人が46歳、最も若い人が31歳です。
中国側の発表によると4人は台湾の国防部でサイバー戦を担当する部門に所属していたと。
中国向けのサイバー攻撃の計画や指揮、さらに実際に発動する部門の中心人物だったと言ってますね。
中国の国家安全省は詳細な調査を経て4人を突き止めたと。
さっきIDカードっていうIDナンバーって話が出ましたけど、台湾住民1人1人に10桁のIDナンバーがついてるんですよ。
これまでも特定したと。
中国側からすると、成果と情報収集能力の高さを誇ってるわけなんですよね。
ただ具体的にこの4人っていうのはどんなことをしたんですか。
台湾では軍の組織の一つとして、今から8年前にサイバーを専門とする担当部門ができたんですよ。
中国側の今回の指摘は、この組織が台湾のハッカーやサイバーセキュリティ企業も取り込みながら、
中国側にサイバー戦を仕掛けるように指示して実行したっていうものなんですよね。
中国側の機密情報を盗み取ろうとしたんですけど、
それに対して中国側はこれらは全て阻止だという主張をしています。
同時にこんな表現を使っています。
我々の国家安全保障機関は中国本土における機密を盗むという無駄な企みを全て掌握した。
彼らの黒い手をバッサリと切り落とした。
この黒い手をバッサリ切り落としたっていう表現は何とも驚々しいんですけどね。
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ただ中国側が台湾国防部に存在するサイバー部隊を指摘して避難するっていうのは理由があるってことですか。
はい。これが最近の中国と台湾の情勢の難しいところなんですけど、
台湾の来政総統が最近ある決定をしました。
この決定はですね、軍事的な犯罪を普通の市民の一般の事件とは別に裁く制度を復活させたんですよ。
これは目的としては台湾軍に対する中国側からの浸透を防ぐためなんですよね。
実際に中国が関与したと台湾側が主張するスパイ事案が増えてるんですよ。
例えば台湾において昨年中国側によるとされるスパイ事案で起訴された被告のうち、
その3分の2が現役の軍人または台湾の軍を退役した軍人が関与してたっていうんですよね。
ですから一般市民と軍関係者を切り離す裁判制度が復活すれば、
軍人による情報漏洩などの軍事犯罪が厳格にまた軍事裁判所で処理できるってことになるわけなんですよ。
軍内部にあるいは退役した軍人の中に内通者がいるっていうことで、
自分たちの軍を引き締めるっていうことにもなるんですかね。
台湾側の危機感の現れだと思いますけれども。
ただいずれにせよ台湾側がスパイに対する警戒モードを一段階上げたことで、
一方の中国は今回台湾のサイバー部門の所属とされる4人を公表したのかなとも思えますよね。
ただ、サイバー戦では一方も二方も先を行っているのは中国の方なんじゃないかと思うんですが。
昨年の7月に日本の防衛省が発表した一番新しい防衛白書にこんな記述があります。
中国ではサイバー戦部隊が2024年に再編された可能性が指摘されている。
なお、2024年以前のサイバー攻撃部隊は3万人との指摘もあった。
中国が2019年に発表した国防白書において、
軍によるサイバー空間における能力構築を加速させるとしているなど、
軍のサイバー戦能力を強化していると考えられる。
中国のサイバー戦部隊に対する日本の防衛省の認識を示したものなんですよね。
台湾のサイバー戦部隊の中心人物として、中国が今回指摘した4人。
公表したのは、すでに中国国家安全省が掌握したものの、
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手の内を隠していたカードをあえて示したと思ってるんですよ。
これは中国当局だけではなく、台湾の住民に対しても、
中国の情報機関の能力を保持して、恐怖に落とし出ようというものだと思います。
同時に、中国の安全部門は、中国国内の一般市民に対しても、
こんな呼びかけをしています。
サイバースパイ活動の疑いがあるとわかった場合、通報用のホットライン、
または国家安全省の公開アカウントなどを通じ、報告してください。
自分の国の国民に向けた注意喚起なんですよね。
台湾側に対して警戒を忘れるなと言うとともに、
自国民にもこういうふうな呼びかけをしてます。
さらに中国側が指摘する台湾のサイバー戦部隊について、
台湾の民進党政権の支持を受けて、台湾の独立を目論んでる、こんな指摘をしてます。
さらにこんなふうな警告もしています。
必要なすべての懲罰措置を取り、法律に従って生涯にわたり責任を負わせる。
中国からのサイバー戦というと、アメリカに対してという行為が注目されがちですけれども、
中国と台湾の間でもこういう情報活動をめぐる対立というのが激化しているということなんですね。
飯田さんありがとうございました。
ありがとうございました。
この時間は元RKB開設委員長で福岡女子大学副理事長の飯田和夫さんでした。
