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どうも亀井博樹です。一般社団法人Flowという福祉事業を行う会社の代表で、現在は障がいを持つ方向けのグループホーム、グループホームBrunoの運営をしております。
今日は、福祉はビジネスと両輪で回さないと難しいよね、というテーマでお話ししたいと思います。
本来に入る前にお知らせをさせてください。現在、グループホームBruno三日面、またグループホームBruno三日面2では入居者様を募集しております。
そちらの詳細などは、公式ラインまたホームページからご確認いただけます。ぜひそちらからよろしくお願いいたします。
今日は、もっともっとお休みだったんですけども、退職な方が出まして、今日は夜勤で入ることになっております。
大変ですね。
今日は、昼から僕がプライベートで習っているフランス語のレッスンが今日3時からあるので、
ちょっと今、ずっと毎日仕事のことばかりしていて、なかなかフランス語の復習できていないので、
朝からカフェに行ってフランス語の復習でもしようかなと思って、今運転中の中、収録しております。
それでは本題です。
今日は、復習はビジネスと両輪で回さないと難しいよねというテーマでお話ししたいと思います。
もう数ヶ月前かな、のニュースになるんですけども、
僕たちグループホームの授業ではなくてですね、就労支援A型の話が一時期ちょっと話題になりました。
それでも多分復習をやっている方、もしくは福祉に携わる方しか知らない日だと思うんだけど、
この4月、2024年4月に報酬改定というのがありまして、報酬改定とは何かと言いますと、
僕たち福祉サービスをやっている事業所がですね、利用者様に支援サービス、福祉サービスを提供すると、
その対価として国のお金で税金ですね、僕たちが報酬をもらうと。
労働に対する対価が税金で賄われているんですけども、その支払う報酬単価が今回この4月に見直しがありました。
それでA型の報酬が下がったところがかなりあるんですね。
それによりまして、およそ320箇所、330箇所ぐらいのA型が閉所になって、
約5000人の障害を持つ方が退職・解雇されたというニュースが話題になりましたね。
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この320箇所、330箇所のA型の事業所のうち約3割、4割ぐらいが就労支援B型に移行したというものがニュースになっておりまして、
このニュースだけ聞くと、なんだ国はとそういうことをやってしまって、
障害を持つ方から労働の場所を奪うな、みたいな一見ここだけ聞くとそういうふうな感じに聞こえるんですけども、
もちろんその要素はゼロではないと思います。
ただ、僕が思うのが、何で今回報酬が下がることになったのかと言いますと、
まずそもそもの就労支援A型とB型の説明を軽くさせてもらいますと、
聞いている方、分かっていらっしゃる方もたくさんいると思いますので、
就労支援A型というのは雇用契約を結ぶんですね。
就労支援B型というのは雇用契約を結ばない。
労働に対する会社が雇用契約を結んでいるところは、
お給料としてお支払いになりますので、
全国平均時給が950円かな。
950円以上を支払うことになっています。
和歌山で言うと、
違うな、もっと上がっているな。
和歌山が今980円、上がっているのかな。
全国もっと低いところもあるのかな。
和歌山で言うと980円が最低賃金になっていますので、
980円以上の賃金をお支払いする。
就労支援B型というのは、
いろんなところから、例えば、
作業を受け取ったり、
自分のところで会社を起こしてやっているものはOKなんですけど、
ここには雇用契約がありませんので、
この労働に対する報酬、賃金は給料ではないんですけど、
それでお支払いするという形になっているので、
最低賃金は保証されていないんですね。
ここではあまり時間が取れないんですけど、
というところで、
3割ぐらいは、このAからBに行くお支払いというのは、
という形になっているんですね。
この就労支援A型で、
約5000人の介護になったという事業所は、
何でこうなったかと言いますと、
生産活動、仕事でいる分の部分が赤字が続いているところ、
これも改善ができていないところが、
報酬を引き下げますよということになって、
報酬が引き下がったということになっております。
この考え方はすごく難しいんですけども、
全然知らない人は、
障害をお持ちでもなくても、
賃金を支払うべきだ、障害はあるなしで、
分けて障害者にお金を少なく渡すのは、
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差別だと言う方もいらっしゃるんだけど、
実際の現場はそんなに綺麗な話ではなくて、
本来は採点賃金をもらって、
生産活動に当たるほどの本人の能力を
持ち得ない方も希望すれば、
ここは頑張って入れてあげようという、
福祉作業所のサービスの思いもあって、
利用されている方もたくさんいらっしゃるんですよね。
そんな中で、
会社の生産活動としての赤字が出たところに対して、
報酬引き下げますというのは、
国の政策としてもなかなか厳しい判断だなとは思うんですけども、
一方で、
事業所側もね、
生産活動に対するアプローチは、
もっとやっぱりすべきなんじゃないかなと思います。
今ここはやっぱり、
時代の過渡期に入っているんじゃないかなと、
僕はすごく感じていてですね、
僕たちグループホームをやっていても、
それはすごく感じています。
今まで主流はね、
社会福祉法人とか、
福祉に特化した法人が、
福祉サービスとしてこういう事業をずっと転換していったんですけども、
もちろん国の財政によって、
この報酬というのが変わっていくという中で、
そうですね、
この生産活動の部分に、
もっともっと力を入れていかないと、
結局利用してくださっている利用者さんの生活を、
なんて言うんだろう、
守ってあげることができないなって思うんですよね。
なので今回その、
なんて言うんでしょうかね、
報酬が引き下がる。
だから全国平均的にだいたい就労支援、
B型に通っていらっしゃる方は、
1万2、3千円という感じなんですけども、
就労支援A型ってなると、
8万とか10万とかもらっていらっしゃる方もいたりします。
だいたい7万ぐらいが平均なんかなと思うんですけども、
この差は約6、7万あるっていうところですよね。
これって大きいと思うんですよね。
じゃあこれ生活どうやってできるのってなると思うんだけど、
結局障害をお持ちの方の親御さんの経済支援が必須になってくる。
もちろん障害支援金の見直しとかいろんなものがあるんですけども、
親御さんの経済的支援というのは結構大きくなってくるかなと思います。
なのでグループフォームとしても全く関係の話ではないんですよね。
やっぱり経済的な支援をしないといけないから、
一人暮らしさせるわけにはいかない。
ってなった時に家でずっと見ている。
そのまま親御さんが高齢化していった時に、
突然グループフォームに入らないといけなくなった時に、
やっぱり今まで親御さんが全部やってたことを自分でできなくて、
いきなりの生活が困るみたいな、こういう悪循環でずっと出てくるんですよね。
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少し話はそれましたけども、
この福祉サービスっていうのはもちろん障害をお持ちの方の訓練の場だったり
A型、B型っていうのが名目上になっているんですけども、
それだけでは支えきれないよねっていうのがやっぱり現状だと思うんですね。
いくらキレイごと言っても国の政策として、
赤字のところは事業所に支払う報酬を下げますというのは、
イコール国としても作業所、事業所に生産性を高めてください。
それによって報酬を払うんで、
もっと高単価なものを販売できるような企業努力をしてください
っていうことの表れだと思うんですよね。
今僕もベンチマークしている企業で、クォンチョコレートさんっていうのがありまして、
そこは障害をお持ちの方を雇用されていて、
そこはフランチャイズもやったり直営もやったりやるんですけども、
そこの直営のところの皆さんの給料は障害区分関係なく、
15万、6万とかもらっていたり、
フランチャイズ契約している事業所のB型なんかでも、
6万、7万とかの給料の方がたくさん働いていらっしゃるんですよね。
そこは企業努力としてやっぱり生産性を高めるために、
どういうふうなことを考えているかというと、
チョコレートだったら何度も失敗しても溶かしてまたやり直せたり、
そこに使うフレーバーを今までは外注でやっていた。
外注でやるとこは多少やっぱりロットも必要だから、
大量に発注しないといけなかったところを、
障害をお持ちの方が働きに来てくれるので、
超ロットで生産することができる。
そのフレーバーもやっぱり生産地によって香りや味が変わってくるところを
大量ロットで発注しないといけなくなると、
いろんなところの山頂を全部一緒くたにして発注しないといけなかったところを
小ロットでやるので、生産地ごとで生産することができる。
こういうようなやっぱり幸福化価値をつけるための努力みたいなところを
企業としてすごく努力されています。
福祉サービスを今までずっと福祉サービスしかやってこなかった人に、
商売のことを考えるっていうのはなかなかやっぱり国だなと思うんですけども、
やっぱり時代はそれを求めているのかなと思いますし、
国としてもそうしていってくれというのが今回の報酬を引き下げた答えだと思うんですよね。
なので僕たち福祉サービスをやっている事業所も、
その福祉サービスだから障害の方だけを見て、
この方が安心・安全に暮らせたら、
もう1週間を過ごせたらそれでいいっていうところは、
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もうその時期はもうとっくに過ぎたんだなと思います。
なのでこの方々が就労支援、A型、B型という訓練という形になりますけども、
やっぱり生産活動っていうのをメインにしている事業、福祉サービスということは、
やっぱりここの生産性を考えないと、生産性というのは数もそうだし単価もそうなんですけども、
ここをやっぱり福祉事業者が考えていかないと、やっぱり結果障害をお持ちの方を守ることができない、
イコール自分の会社を守ることができないなというふうに思います。
最後までお聞きくださりありがとうございます。
次回の放送もよろしくお願いします。
では素敵な一日をお過ごしください。
一般社団法人不労の亀井ひろきでした。
アビアントー!