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No.209 玉村町からのお知らせ(玉村町行政情報)
2026-04-27 05:00

No.209 玉村町からのお知らせ(玉村町行政情報)

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No.209「 玉村町からのお知らせ」(玉村町行政情報)

4/27~5/1 OA

○「たまむら地域商品券」を配布します

玉村町では、物価高騰の影響を受ける町民生活の支援・地域経済の活性化を目的に、国の交付金を活用し、町内の取扱店で使用できる「たまむら地域商品券」を配布します。商品券は、5月上旬頃から世帯主宛に順次発送する予定です。商品券の配布対象となるのは、令和8年3月31日時点で、玉村町の住民基本台帳に記録されている方です。1人につき1,000円券を10枚、合計で1万円分の商品券を配布します。使用期間は6月1日 月曜日から9月30日 水曜日までです。商品券や使用できる店舗などの詳細は、町ホームページをご覧ください。詳しくは、経済産業課 商工労働係 電話 65-7144 までお問い合わせください。


○家屋を取り壊したときはご連絡ください

固定資産税は、毎年1月1日に所有している人に1年間課税されます。1月1日以降に取り壊した物置などを含む家屋は、今年課税されますが、翌年の課税内容に影響がありますので、速やかに税務課 資産税係まで申し出てください。申し出は、電話または窓口のほか、町ホームページに掲載している電子申請フォームから行うことができます。昨年中に取り壊した場合は、取り壊した日を確認できる解体証明書、またはそれを証明できるものをご用意の上、申し出てください。また、家屋の取り壊しによって土地の利用状況に変更が生じた場合は、住宅用地に対する課税標準の特例措置がなくなることがあります。この申し出では法務局への申請とはなりませんので、登記している家屋については、必ず滅失登記をしてください。詳しくは、税務課 資産税係 電話 64-7703 までお問い合わせください。


○コンビニで各種証明書が取得できます

マイナンバーカードをお持ちの方は、全国のコンビニエンスストアに設置してあるマルチコピー機で、住民票の写しや印鑑証明書などの各種証明書が取得できます。コンビニでの証明書交付をご利用いただくと、役場での待ち時間を省略でき、さらに役場窓口より1通あたり50円安く証明書を取得できます。マルチコピー機が設置されている全国のコンビニエンスストアは、セブンイレブン・ローソン・ファミリーマート・ミニストップです。利用には、マイナンバーカードと、マイナンバーカード交付の際に設定した4桁の暗証番号が必要です。また、一部お取り扱いできない証明書がありますのでご注意ください。詳しくは、住民課 電話 64-7701 までお問い合わせください。



#玉村町 





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サマリー

玉村町から、町民生活支援と地域経済活性化を目的とした1万円分の地域商品券の配布、家屋取り壊し時の税務課への連絡、そしてマイナンバーカードを利用したコンビニでの各種証明書取得についてのお知らせです。商品券は5月上旬から順次発送され、6月から9月末まで使用可能です。家屋取り壊し時は速やかな申し出が必要で、登記済みの場合は滅失登記も必要となります。コンビニでの証明書取得は、役場での待ち時間短縮と手数料節約に繋がります。

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たまむら町からのお知らせ、この番組は、たまむら町の提供でお送りします。
みなさん、こんにちは。この番組は、たまむら町の情報をお伝えします。
本日お伝えするのは、1つ目に、たまむら地域商品権を配布します。
2つ目に、家屋を取り壊したいときは、ご連絡ください。
3つ目に、コンビニで各種証明書が取得できます。
以上3件お伝えします。
たまむら地域商品券の配布について
それでは、はじめに、たまむら地域商品権を配布します。
たまむら町では、物価高騰の影響を受ける町民生活の支援、
地域経済の活性化を目的に、国の交付金を活用し、
町内の取扱店で使用できる、たまむら地域商品権を配布します。
商品権は、5月上旬頃から世帯主宛に順次発送する予定です。
商品権の配布対象となるのは、令和8年3月31日時点で、
たまむら町の住民基本台帳に記録されている方です。
1人につき、1000円券を10枚、合計で1万円分の商品権を配布します。
使用期間は、6月1日月曜日から9月30日水曜日までです。
商品権や使用できる店舗などの詳細は、町ホームページをご覧ください。
詳しくは、経済産業課商工労働係、電話6号の7144までお問い合わせください。
家屋取り壊し時の連絡について
続いて、家屋を取り壊したいときはご連絡ください。
固定資産税は、毎年1月1日に所有している人に1年間課税されます。
1月1日以降に取り壊した物置などを含む家屋は、毎年課税されますが、
特としの課税内容に影響がありますので、速やかに税務課・資産税係まで申し出てください。
もしでは、電話または窓口のほか、町ホームページに掲載している電子申請フォームから行うことができます。
昨年中に取り壊した場合は、取り壊した日を確認できる解体証明書、
またはそれを証明できるものをご用意の上、申し出てください。
また、家屋の取り壊しによって土地の利用状況に変更が生じた場合は、
住宅用地に対する課税標準の特例措置がなくなることがあります。
この申し出では、法務局への申請とはなりませんので、
登記している家屋については必ず、目室登記をしてください。
詳しくは、税務課・資産税係電話64-7703までお問い合わせください。
コンビニでの各種証明書取得について
続いて、コンビニで各種証明書が取得できます。
マイナンバーカードをお持ちの方は、全国のコンビニエンスストアに設置してあるマルチコピー機で、
住民票の写しや印鑑証明書などの各種証明書が取得できます。
コンビニでの証明書交付をご利用いただくと、役場での待ち時間も省略でき、
さらに、役場窓口より日通あたり50円安く証明書を取得できます。
マルチコピー機が設置されている全国のコンビニエンスストアは、
セブンイレブン、ローソン、ファミリーマート、ミニストップです。
利用には、マイナンバーカードとマイナンバーカード交付の際に設定した4桁の暗証番号が必要です。
また、一部お取扱いできない証明書がありますのでご注意ください。
詳しくは、住民課電話64-7701までお問い合わせください。
以上、多摩村町の情報をお伝えしました。
多摩村町からのお知らせ。この番組はインターネットでも公開しています。
多摩村町からのお知らせと検索してぜひ聞いてください。
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