プラムザの切り替え理由
ふてはなDM、この番組は全国の悩める若きビジネスマンに向けて、私島田徹が本音で語る直球メッセージをお送りします。
はい、ということでですね、前回ですね、前回はお金の話をするのは下品なことなのかというタイトルでお話ししましたが、
今日もですね、ちょっとお金に関わる話をしたいと思います。
今回のタイトルはですね、プラムザがですね、プラムザが正社員から個人事業主への切り替えを推進した本当の理由というタイトルをつけました。
プラムザはですね、基本的に2017年ぐらいからですね、徐々にですね、正社員のエンジニアを個人事業主に切り替えるようにですね、社員に話をしていった経緯がありますね。
これって、去年の秋ぐらいからですね、XとかSNS上でよくテレビなんかでもやってますけども、
だいぶ現役者の社会保険料がちょっと高すぎるんじゃないかという話と直結する話なんですよね。
一応その話にですね、かなり昔から憤っていてですね、そういう意味があって、正社員をやめようというふうに考えた次第ですね。
今日その話をちょっとしようと思います。
社会保険料と税金の影響
現役者のですね、社会保険料とかですね、あとまあ所得税もそうですけども、非常に高いんですよね。
で、ちょうどですね、先ほどちょっとXで検索しましてですね、山熊さんという方がですね、
2025年の1月15日にですね、今更聞けない給与明細の見方っていうですね、ポストをしてまして、そこに画像をあげてあるんですけども、非常にわかりやすいのでこれを元にしてですね、
お話をしたいと思いますけども、皆さんですね、給与明細見てますかね、さらに今の方。見てないっていう人が結構多いんじゃないかと思うんですよね。
見るにしても一番下のですね、差引支給額、そこしか見てないみたいな。
特に控除額のところはですね、みんな見ないんですよね。私もさらに今やったことがあって、その当時見てなかったですね。
で、見てもですね、文句言っても差引かれなくなるわけじゃないですしね。
会社に行ったところで、会社も国に言われてるから差し引いてるだけでインチキしてですね、中抜きしてるわけじゃないのでですね、どうしようもないんですよね。
となると、しょうもないものはみんなに越したことがないってことですね。みんな見ないんですよね。
ちゃんと見るとですね、そこにですね、いかにですね、あこぎな中抜きがされているかということがですね、わかるわけですよね。
この方のポストのケースだとですね、給与のですね、総支給額がですね、32万1000円ですか、交通費が入ってるんで30万ぐらいの人ですよね。
総支給額30万というと、年収で言うと360万ですね。
昔で言うとですね、ちょっと低い感じですけども、今ではですね、30代でもですね、これぐらいの方って結構多いんじゃないかと思うんですよね。
この方のケースですね、この方のケースだと、社会保険料がですね、雇用保険が960円、厚生年金がですね、29000円ですよ。
それから健康保険料が15600円で、社会保険料の合計で言うとですね、45900円と、46000円というぐらいの金額が差し引かれるということですよね。
で、それプラスですね、所得税が6500円で住民税が22000円かかってますんで、そうしますと交通額のですね、合計が41000円とかですか、うん、なんですよ。
これちょっと高いんですよね。48000円なので12ヶ月するとですね、50万ぐらいですね。50万ぐらい差し引かれるわけですよ。これによってですね、年収360万の人もですね、310万ぐらいになってしまうということですよね。
これとは別にですね、社会保険料についてはですね、皆さんご存じない方もいるんですけども、企業負担分というのがあるんですよね。これがですね、だいたいの本人が払っている分と同じぐらい支払われているんですよ。
雇用保険とですね、この厚生年金とですね、健康保険ですね。この場合だと4万5千円になってますから、4万6000円か、4万6000円ですんで、会社もそれぐらい払ってるんですよね。
で、これ40歳過ぎるとですね、それにプラスして介護保険というのが発生しますので、これも本人から差し引かれているときに会社も払うという感じになってるんですよね。
これが非常に大きいんですよ。1月頃にですね、元芸人のたかまつななさんがですね、これについて会社が払ってくれるから得じゃんみたいなことを言って勉強してましたけど、それは大きな間違いで、企業負担分というのはですね、本来会社がこの人を雇用するためには払ってもいいと思っている金額なんで、
交通費と同様ですよね。なので、本来自分がもらっていいお金なんですよね。それがですね、なぜかですね、国にかっさらわれているということですよ。なので、見えないですね、税金が引かれていると。50万円ですね。
これは本当にひどい話ですよね。それを使っている中で有意義なことに使っていればですね、私も文句を言わないですけども、ろくなことに使っていないですよね。それが社会保険ですよね。それと所得税のですね、住民税についてもですね、所得税なんかはですね、この場合は年収360万円ぐらいなんで、それほどでもないんですけども、数千円、2年6千円ぐらいだったんですけど、年収が高くなっていくとですね、累進課税がどんどん上がっていくと。
という感じになりますよね。比率が上がっていくんですよね。それからまあ住民税もですね、もうやっぱりこれも年収が上がっていくうちに上がっていくとですね、住民税も上がっていくということ。
それと色々と今給付がばらまきとかって言われてますけども、給付金が発生したり補助金とか発生しますけども、所得が高くなるとですね、雇用金が減らされたり支給されないということになりますので、取るのは多く取られてですね、配付はされないということで完全に懲罰ですよね。
一生懸命仕事がんばるとですね、行政からですね、懲罰を受けるという状況になっちゃってるんで、これだとやりたいなと思っていた人もですね、やる気なくなりますよ。
基本的にですね、会社なんていうのがですね、いかに従業員にやる気を出させるかということでですね、モチベーションが湧くような制度を作っていくわけですけども、国はですね、それと反対の真逆のことをやるわけですよね。
非常にやりにくくてしょうがないですね。こんな制度があるとですね、若い人たちが仕事を頑張って家で作ってですね、子供を作って家買ってということをやっていく気にならないですよね。
それよりも頑張らずに、なぜか頑張らずにですね、お金が降ってくるのを待つという方が断然賢い生き方になってしまいますので、
うちの会社なんかはですね、そういうことをずっと思っていて、頑張った人に対してですね、例えば5万円給料をあげたいなと思ってもですね、5万円なかなか届けることができないという話になってしまってですね、
正社員から個人事業主へ
そういうことであればですね、そういうアホな国のですね、政策に協力するのは直力回避した方がいいんじゃないかというふうに思ったわけですね。
なのでですね、今完全にですね、国はサラリーマンに対してターゲットを絞ってですね、取りやすいんでね、取りやすいところから取ると。
法人もそうなんですけども、ターゲット最低ですけども、法人とかですね、正社員はですね、非常に補足しやすいんでね、取りやすいから取るんですけど、どんどんこういう負担を上げていかれるんですよね。
なのでそういうところをですね、取りにくいのはですね、個人事業主ですよ、フリーランス。これはですね、いろいろ千差万別でですね、境遇がいろいろと違うので、仕事見合いも違ったりするので、なかなか補足されにくいということでですね、
そういうふうにしていったほうがいいかなというふうに思ってですね、積極的にフリーランスを採用するようにしましたし、社員についてもですね、個人事業主にするんだったら給料上げるよと。
それはあの、解雇規制の話も絡むんですけども、そういうのもあってですね、個人事業主だったら給料上げるけども、切り替えていかないかいっていう話をしたわけですね。
もちろんですね、それをですね、本当は正社員の働きをしているのに個人事業主にしてしまうとですね、これはいわゆる偽装受けを言った形でNGなんですけども、そうならないようにですね、弁護士とかともよく話をしまして、いろいろと作業のですね、やり方を変えていったと。
基本的に在宅に全員にしてですね、業務はチケット化して、その仕事をやるかやらないかは本人の自由と。
で、固定給は無しにして、作業する場所とかですね、時間は全て自由と。
そんな風に変えていったし、もしですね、必要ならですね、誰か他の人に手伝ってもらってもいいし、法人作るなら法人作ってもいいし、本当のフリーランスと同じ扱いにしていったということなんですよ。
そういう感じで、プラムザはですね、正社員を辞めていったのはですね、そういった理由でして、なんかですね、この業界特有にですね、実体は正社員なのに搾取してるんじゃないかという疑いをかけられたりしますけども、そんなことはなくて、むしろ逆なんですよね。
税負担の軽減
皆さんがですね、余計のお金を払わないように、そういう意図でですね、変えていったわけなんですよね。言い忘れましたけれども、所得税についてもですね、基本的にプログラムを書くエンジニアはですね、源泉徴収されないので、万額出せるんですよね。
当然ですね、払わなきゃいけないんですけども、それは確定申告で払うという感じになりますので、会社はそこに関与しないと。
源泉徴収されないでですね、自分でですね、ちゃんと確定申告して払うということをしないとですね、痛みをですね、感じないわけですよね。
今、本当に通税感がない策取がされていますので、政府の目指すところなんですけども、それをやられるとですね、みんな引かれていることを意識しないんですよね。
だから使う側もですね、いい加減な使い方をして、ばらまきをしてですね、評価制度みたいな、そんなことをやってますのでね、本当にもうちょっとサラリーマンもですね、怒った方がいいですよ。
こういうお話で敷いた今日はですね。
はい、ということで今日は、プラムザが社員から個人事業についての切り替えを推進した本当の理由というお話をしました。
どうでしたでしょうか。ご意見、ご感想、ご質問等々ありましたら、Xまで送ってください。
それではまた来週の土曜日、このチャンネルでお会いしましょう。
