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群馬県のニュースをお伝えします。（１） 県民会館に代わる新たな「新文化拠点」。新築は244億円。リノベーションは159億円かかると、県が報告書を発表しました。
昨年廃止した県民会館に代わり、整備をする新たな分岐拠点について、県は27日、新築した場合はおよそ244億円の整備費用がかかると発表しました。
既存建物の骨組みを活用し、機能を向上させるリノベーションでは、およそ159億円となっています。
報告書では、新築は県民会館と同規模の建物に建て替えると仮定し、整備コストおよそ230億円、解体費用およそ14億円と見込んでいます。
またリノベーション25年とすると、年間負担額は新築がおよそ3億5600万円、リノベーションがおよそ6億6000万円と試算しています。
機能や使用年数などを考えると、新築による整備の方が妥当性は高いと指摘、
まちづくりなどの観点を控除し、他の公共施設との統廃合も含めて多額的な視点で最適な立地を検討する必要があると報告しています。
（２）昨年度、群馬県内で倒産した企業は128件となり、2年連続減少したものの、過去10年で3番目に多くなりました。
民間の信用調査会社帝国データバンクによりますと、県内で昨年度、1000万円以上の負債を抱えて倒産した企業の数は128件で、前の年度と比べて5件減り、2年連続減少となりました。
一方、過去10年間では3番目に多くなっています。
倒産した企業を業種別に見ますと、製造業が30件と最も多く、サービス業が28件、建設業が20件などとなっています。
このうち製造業は、前の年度より5件減ったものの、2年連続で30件台と高い水準にあり、中小の事業者が価格転換の遅れで収益の確保に難航し、倒産する事例が目立ったということです。
（３）給付費を不正請求したとして、太田の事業所に対し、県が行政処分を行いました。
介護給付費を不正請求したとして、県は27日、介護保険法に基づき、太田のケムズコーポレーションが運営する事業所、ヘルパーサービスケムズ木崎に対し、訪問介護に係る指定の一部効力を停止すると発表しました。
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県によると、事業所はサービス提供が行われていないのにもかかわらず、介護給付費を不正に請求・受領しました。
不正請求額は概算で50万4658円で、実際にはサービスを提供されていない7人211件が不正請求の対象となりました。
桐生川の上流バーベキュー場に路中の禁止看板を設置しました。
桐生市梅田町の桐生川上流でバーベキューをする人の路上駐車が問題となる中、市は27日までに付近の道路など、合わせて7箇所を路上駐車の禁止を呼びかける看板を設置しました。
看板は梅田・ふるさとセンターからおよそ3キロ上流にある砂防ダム付近のガードレールと道路沿いに設置。
市と県・桐生土木事務所・桐生署の表記と「駐車をやめてください」などの文字が日本語と英語で書かれています。
桐生川上流では近年、週末や祝日を中心に家族や仲間とバーベキューを楽しむ人が増加し、多くは外国人で口コミや交流サイトの投稿を通じて現地を知り訪れているとみられています。
通行の妨げとなるような迷惑駐車を防ごうと看板を設置したとしています。
以上、県内のニュースをお伝えしました。
