#26 優生保護法に奪われた人生を取り戻す裁判【前編】

日本に約25年前まであった優生保護法により、国から「子供を産んではいけない」と言われ、本人の同意なく強制的に不妊手術を受けた人たちがいます。「不良な存在」として尊厳を傷つけられた被害者たちが、国に対して謝罪と補償・差別の是正を求めて、全国12の地裁支部に訴訟を提起しました。裁判は今も続いており、各地で判決が相次いでいますが、判断の内容や結論が分かれています。
今回は概要編として、訴訟の概要、優生保護法に関するこれまでの経緯、判決の内容や判断が分かれる理由について、全国優生保護法被害弁護団共同代表の新里宏二弁護士にお話を伺いました。

【ケースページはこちら】
https://www.call4.jp/info.php?type=items&id=I0000086

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https://docs.google.com/forms/d/e/1FAIpQLSfFmpv4qGk-QlENfvNJOksgsQczXGqPy1HERUOmtbih65mywg/viewform

【目次】
00:00 オープニング
01:41 訴訟の概要
04:17 優生保護法の立法の経緯
08:14 新里弁護士の訴訟に対する思い
11:50 憲法上の問題点について
15:35 判断が分かれる理由
17:13 エンディング

【用語】
・優生保護法
「優生上の見地から不良な子孫の出生を防止するとともに、母性の生命健康を保護すること」を目的に、1948年に制定された日本の法律です。1996年までの48年もの間、日本では遺伝性の障害や病気、知的や精神障害があるとされた人について、本人の同意がなくとも強制不妊手術を行うことができました。

・国家賠償法1条1項
国の不法行為により損害を受けた場合に、国はその損害を賠償する責任を負うことが規定されています。

・除斥期間
ある一定の権利について、その権利を行使しない場合の権利存続期間。不法行為に基づく損害賠償請求権の場合、不法行為の時から20年を経過したときに消滅する。2020年4月の民法改正で経過期間の更新や停止も可能となったが、施行前に20年を過ぎた問題には適用されないとされています。