第11回|民法 第11話|賃借権の登記・区分建物の保存登記・持分の変更・接続新築の表題登記・一般承継人の申請・表題部所有者の更正・合体と合併・規約共用部分の登記・規約廃止後の表題登記・敷地権【マンション管理士(マン管)2026】
2026-10-30 19:15

第11回|民法 第11話|賃借権の登記・区分建物の保存登記・持分の変更・接続新築の表題登記・一般承継人の申請・表題部所有者の更正・合体と合併・規約共用部分の登記・規約廃止後の表題登記・敷地権【マンション管理士(マン管)2026】

マンション管理士試験の民法・権利関係から、不動産登記法の第1部(区分建物の表示と保存、共用部分の登記)を会話形式で整理します。

・賃借権の登記は借主が登記権利者、貸主が登記義務者の共同申請。既存の抵当権者の承諾は一般的な申請要件ではない
・区分建物の保存登記は表題部所有者からの直接取得者もできるが、転得者という事実だけでは申請できない
・保存前に後から変わった持分は、保存登記の後に持分移転登記。初めからの誤りは更正
・非区分建物に接続して区分建物を新築したら、新築部分の表題登記と既存建物の表題部の変更登記を併せて申請
・一般承継人は被承継人を表題部所有者として申請できる。真の所有者への更正は表題部所有者の承諾を得て申請
・現実の合体は合体後の表題登記と合体前の表題部の抹消(1か月以内)。分割・区分・合併は表題部所有者か所有権の登記名義人、名義の違う建物の合併は不可
・法定共用部分は共用部分である旨を登記せず、規約共用部分は登記する。どちらも権利の登記はできない
・規約共用部分の登記には、抵当権など所有権等以外の権利の登記名義人の承諾が必要。登記官が職権で表題部所有者の登記を抹消
・規約を廃止したら、廃止時の所有者は廃止の日から、廃止後の取得者は取得の日から1か月以内に表題登記
・敷地権は登記済みで分離処分できない敷地利用権。専有部分と同じ登記記録の表題部に記録

平成28年〜令和7年の本試験論点を扱います。聴いた後は、マンション管理士の過去問10回分を無料で解けるアプリで確認できます。

チャプター
賃借権の登記は借主と貸主の共同申請
区分建物の保存登記と持分の変更
新築の接続・一般承継・真の所有者への更正
合体・合併の申請人と共用部分の表示
規約共用部分の承諾・廃止と敷地権

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対象年度:2026年度 / 法令基準日:2026-04-01

本番組の音声はAIにより生成されています。

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