第46回|関連法規 第12話|耐震診断・改修の努力義務・認定耐震改修と専有部分の工事・耐震基準適合認定・省エネ基準の適合義務と適用除外・是正措置・省エネ性能向上計画認定と容積率・警備業の認定・名義貸し・警備員の年齢・護身用具・警備契約の書面・機械警備【マンション管理士(マン管)2026】
2026-11-01 16:32

第46回|関連法規 第12話|耐震診断・改修の努力義務・認定耐震改修と専有部分の工事・耐震基準適合認定・省エネ基準の適合義務と適用除外・是正措置・省エネ性能向上計画認定と容積率・警備業の認定・名義貸し・警備員の年齢・護身用具・警備契約の書面・機械警備【マンション管理士(マン管)2026】

マンション管理士試験の「関連法規」から、耐震改修促進法・建築物省エネ法等・警備業法を会話形式で整理します。

・一般のマンションの所有者にも、耐震診断と必要に応じた改修の努力義務がある
・認定耐震改修に伴う専有部分の工事は、規約の特別の定めがあれば集会の決議(出席者の人数と議決権の各過半数)で決められる。共用部分の変更に伴う保存行為等の範囲に限る
・旧耐震の建物というだけで、耐震基準適合認定の対象外にはならない
・省エネ基準の適合義務は新築・増改築の建築主。増改築は工事部分だけで、10㎡以下は除外。高い開放性の部分・文化財・仮設建築物なども除外
・適合義務に違反すると是正命令、国等の建築物は通知と要請。適合義務に加えて一層の性能向上の努力義務もある
・性能向上計画の認定で、所定の床面積を延べ面積の10分の1まで容積率に算入しない。旧基準適合認定は廃止され、販売・賃貸時の表示とは別
・警備業務は他人の需要に応じるもの(自家警備は当たらない)。営業の前に公安委員会の認定が必要で、名義貸しは認定業者が相手でも禁止
・検定に合格していても18歳未満は警備員になれない
・護身用具は警備を行う都道府県の公安委員会へ届出。警備契約は契約前に概要書面、締結後に内容書面
・機械警備は基地局か警備対象施設の都道府県ごとに届出。管理者は基地局ごとに選任し、欠けたときは14日間の猶予

平成28年〜令和6年の本試験論点を扱います。聴いた後は、マンション管理士の過去問10回分を無料で解けるアプリで確認できます。

チャプター
耐震診断・認定耐震改修・耐震基準適合認定
省エネ基準の適合義務・適用除外・是正措置
省エネ性能の向上努力と向上計画認定
警備業務・認定・名義貸し・警備員の年齢
護身用具・警備契約の書面・機械警備

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対象年度:2026年度 / 法令基準日:2026-04-01

本番組の音声はAIにより生成されています。

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