第50回|会計税務 第2話|収益事業と法人税・管理組合法人の税率・携帯基地局の屋上貸し・駐車場の外部貸し・法人住民税の均等割・消費税の課税と非課税と不課税・免税事業者の判定・特定期間【マンション管理士(マン管)2026】
2026-11-01 18:07

第50回|会計税務 第2話|収益事業と法人税・管理組合法人の税率・携帯基地局の屋上貸し・駐車場の外部貸し・法人住民税の均等割・消費税の課税と非課税と不課税・免税事業者の判定・特定期間【マンション管理士(マン管)2026】

マンション管理士試験の会計・税務から、管理組合の税務を会話形式で整理します。

・法人化の前後を問わず、収益事業から生じた所得には法人税。管理組合法人も税率は普通法人と同じ
・携帯電話の基地局用に屋上を継続して有償で貸すのは収益事業。法人化していないだけでは非課税にならない
・駐車場は、区分所有者だけ・規約どおり・管理費等に充当の3条件を満たせば収益事業に当たらない
・外部と区別せず同じ条件で貸すと全部が収益事業。区分所有者の優先を確保すれば外部への貸付部分だけ
・代表者等の定めがあり収益事業を行う非法人の管理組合は、法人住民税の均等割の対象(事業を廃止した後も含む)
・組合員の管理費・駐輪場使用料は不課税、外部への会議室の貸出しは課税、電柱の敷地料は非課税
・基準期間の課税売上高1000万円以下なら原則免税。法人税の収益事業とは別に判定する
・インボイス登録期間・課税事業者の選択・特定期間による除外では免税にならない
・特定期間の課税売上高が1000万円を超えても、国内事業者は給与等の支払額1000万円以下で判定できる

平成30年〜令和6年の本試験論点を扱います。聴いた後は、マンション管理士の過去問10回分を無料で解けるアプリで確認できます。

チャプター
法人税の課税対象と管理組合法人の税率
駐車場の外部貸しと収益事業の範囲
非法人の管理組合と法人住民税の均等割
消費税の不課税・非課税・課税と免税判定
消費税の特定期間と給与での判定

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対象年度:2026年度 / 法令基準日:2026-04-01

本番組の音声はAIにより生成されています。

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