マンション管理士試験の関連法規から、都市計画法を会話形式で整理します。
・都市計画区域は都道府県が指定(2以上の都府県にわたれば国土交通大臣)。準都市計画区域は都市計画区域の外
・準都市計画区域に定められる地域地区は8種類。高度地区は最高限度だけで、高度利用地区・地区計画は定められない
・市街化区域には少なくとも用途地域を定め、市街化調整区域には原則定めない。準工業地域・工業地域でも建蔽率を定める
・特別用途地区は用途地域内、特定用途制限地域は用途地域のない土地(市街化調整区域を除く)
・高さを定めるのは高度地区。高度利用地区は容積率・建蔽率などで、高さの制度ではない。特定街区は容積率・高さの最高限度・壁面の位置
・高層住居誘導地区は容積率400%・500%の区域だけ(第一種中高層住居専用地域は対象外)。特例容積率適用地区は第二種低層住居専用地域などに定められない
・地区計画は市街化調整区域にも条件付きで定められる。区域の面積や目標は努力義務。再開発等促進区と開発整備促進区は義務ではない
・地区整備計画のある区域での工事は、着手の30日前までに市町村長へ届出
・必ず定める都市施設は道路・公園・下水道(上水道は含まない)。都市施設は区域外にも定められる
・決定主体、抵触する部分に限り都道府県の計画が優先、案の2週間の縦覧(公聴会は必ず開く制度ではない)
平成28年〜令和7年の本試験論点を扱います。聴いた後は、マンション管理士の過去問10回分を無料で解けるアプリで確認できます。
チャプター
都市計画区域と準都市計画区域
用途地域の指定と建蔽率
特別用途地区・特定用途制限地域・高度地区
容積率の特例と地区計画の区域
地区計画の内容・促進区・行為の届出
都市計画の方針・都市施設・市街地開発事業
促進区域・決定主体・案の縦覧
アプリ・SNSのご案内
https://mankan.aishikakujyuku.com/
iPhone: https://apps.apple.com/jp/app/id6760094471
Android: https://play.google.com/store/apps/details?id=com.takken.app.takken_pj&hl=ja
対象年度:2026年度 / 法令基準日:2026-04-01
本番組の音声はAIにより生成されています。
・都市計画区域は都道府県が指定(2以上の都府県にわたれば国土交通大臣)。準都市計画区域は都市計画区域の外
・準都市計画区域に定められる地域地区は8種類。高度地区は最高限度だけで、高度利用地区・地区計画は定められない
・市街化区域には少なくとも用途地域を定め、市街化調整区域には原則定めない。準工業地域・工業地域でも建蔽率を定める
・特別用途地区は用途地域内、特定用途制限地域は用途地域のない土地(市街化調整区域を除く)
・高さを定めるのは高度地区。高度利用地区は容積率・建蔽率などで、高さの制度ではない。特定街区は容積率・高さの最高限度・壁面の位置
・高層住居誘導地区は容積率400%・500%の区域だけ(第一種中高層住居専用地域は対象外)。特例容積率適用地区は第二種低層住居専用地域などに定められない
・地区計画は市街化調整区域にも条件付きで定められる。区域の面積や目標は努力義務。再開発等促進区と開発整備促進区は義務ではない
・地区整備計画のある区域での工事は、着手の30日前までに市町村長へ届出
・必ず定める都市施設は道路・公園・下水道(上水道は含まない)。都市施設は区域外にも定められる
・決定主体、抵触する部分に限り都道府県の計画が優先、案の2週間の縦覧(公聴会は必ず開く制度ではない)
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