マンション管理士試験の「区分所有法」から、団地の団体・団地管理組合法人・団地共用部分・団地規約・建替え承認決議(団地 第1部)を会話形式で整理します。
・土地又は附属施設を共有すると団地の団体ができる。戸建てや単独所有の棟が混在してもよく、共有の集会所も管理の対象
・復旧の規定は団地に準用されず、建物の価格の2分の1以下の滅失は各所有者が単独で復旧できるのが原則。競売請求も団地の集会ではできず、各棟の集会決議による
・団地管理組合法人の代理権の制限は善意の第三者に対抗できない。保険金・賠償金などは請求権を持つ現所有者又は元所有者を代理する
・監事は法令・規約違反などを報告するために必要なとき集会を招集できる。法人の解散は各過半数の出席で、出席者の各4分の3以上
・全員で共有する集会所も、規約で定めなければ団地共用部分にならない。一部の所有者の附属建物は、その所有者の承諾なしに団地共用部分にできない
・団地の管理者は団地共用部分の管理所有者になれない。法人の理事も管理者という資格では管理所有できない
・棟を団地規約の対象にするには、一棟だけでなく全棟でそれぞれ棟の決議が必要。戸建て自体は個別に同意しても対象外
・棟ごとに異なる管理内容を定めてよく、各棟の団体も残る
・建替え承認決議に人数の要件はなく、議決権の過半数の出席で出席議決権の4分の3以上。戸建てが混在していても使える
・建替え承認決議の議決権は、土地又はその権利の持分の価格の割合による
平成29年〜令和6年の本試験論点を扱います。聴いた後は、マンション管理士の過去問10回分を無料で解けるアプリで確認できます。
チャプター
団地建物所有者の団体と団地への準用
団地管理組合法人の代理権・理事・監事・解散
団地共用部分と規約設定
管理所有と団地規約の設定の特例
各棟との管理分担と建替え承認決議
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対象年度:2026年度 / 法令基準日:2026-04-01
本番組の音声はAIにより生成されています。
・土地又は附属施設を共有すると団地の団体ができる。戸建てや単独所有の棟が混在してもよく、共有の集会所も管理の対象
・復旧の規定は団地に準用されず、建物の価格の2分の1以下の滅失は各所有者が単独で復旧できるのが原則。競売請求も団地の集会ではできず、各棟の集会決議による
・団地管理組合法人の代理権の制限は善意の第三者に対抗できない。保険金・賠償金などは請求権を持つ現所有者又は元所有者を代理する
・監事は法令・規約違反などを報告するために必要なとき集会を招集できる。法人の解散は各過半数の出席で、出席者の各4分の3以上
・全員で共有する集会所も、規約で定めなければ団地共用部分にならない。一部の所有者の附属建物は、その所有者の承諾なしに団地共用部分にできない
・団地の管理者は団地共用部分の管理所有者になれない。法人の理事も管理者という資格では管理所有できない
・棟を団地規約の対象にするには、一棟だけでなく全棟でそれぞれ棟の決議が必要。戸建て自体は個別に同意しても対象外
・棟ごとに異なる管理内容を定めてよく、各棟の団体も残る
・建替え承認決議に人数の要件はなく、議決権の過半数の出席で出席議決権の4分の3以上。戸建てが混在していても使える
・建替え承認決議の議決権は、土地又はその権利の持分の価格の割合による
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