第31回|管理規約 第4話|総会の招集・組合員の招集請求・招集通知・通知のあて先・議長の選出・議決権の割合・共有住戸の議決権・議決権行使書と代理人・WEB会議の総会・特別決議・特別の影響・予算の変更・書面等による決議【マンション管理士(マン管)2026】
2026-10-31 19:01

第31回|管理規約 第4話|総会の招集・組合員の招集請求・招集通知・通知のあて先・議長の選出・議決権の割合・共有住戸の議決権・議決権行使書と代理人・WEB会議の総会・特別決議・特別の影響・予算の変更・書面等による決議【マンション管理士(マン管)2026】

マンション管理士試験の標準管理規約から、総会を会話形式で整理します。

・通常総会は新会計年度の開始以後2か月以内に招集。組合員総数・議決権総数の各5分の1以上の請求なら、理事会決議を経ずに2週間以内に通知
・招集通知は原則2週間前。通知していない議案は決議できない。建替え等は2か月前の通知と1か月前の説明会、緊急時は1週間まで短縮
・通知は届出のあて先へ。届出がなければ専有部分あて、掲示で代えられる場合もある
・組合員の請求による総会の議長は、出席組合員の議決権の過半数で組合員の中から選ぶ
・議決権の割合は眺望の変化で見直さない。共有住戸は合わせて1人の組合員で行使者を届け出る
・議決権行使書は本人と賛否が確認できれば有効。代理人は配偶者・一親等の親族・同居の親族・他の組合員など
・WEB会議で建替えの総会も開ける。傍聴だけの人は出席に数えない
・特別決議は各過半数の出席と各4分の3以上の賛成。瑕疵の除去とバリアフリー化は3分の2(2026年改正)
・特別の影響を受ける人の承諾は必要だが、正当な理由なく拒否できない
・予算の変更は理事会限りでは不可。書面等による決議には全員の承諾が必要

平成28年〜令和7年の本試験論点を扱います。聴いた後は、マンション管理士の過去問10回分を無料で解けるアプリで確認できます。

チャプター
総会の招集と組合員による招集請求
招集通知の期限・議案・あて先
議長・議決権の割合・共有住戸
議決権行使書と代理人の資格
WEB総会・決議要件・特別の影響
予算の変更と書面等による決議

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対象年度:2026年度 / 法令基準日:2026-04-01

本番組の音声はAIにより生成されています。

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