第29回 ローカルガバメントへの期待

ニューヨーク市は雇用主や地主が不法移民に対して
「ICE（移民税関捜査局）に連れていく」と脅したり、
「go back to your country」と差別的な発言をした場合に、
最大で25万ドル（約2750万円）の罰金が課される法案を可決した。
また、カリフォルニア州ではUberやLyftなどギグエコノミーで働く人を
守るための法案「雇用主：就労の機会に関する法案（通称AB5）」が承認された。
アメリカではトランプ政権以降、州レベル・市レベルで
人民を守るためのレギュレーションを作る動きが強まっている。
今、なぜ国よりもローカルガバメント（自治体）に期待がもてるのか、
さまざまな角度から議論します。