自動車部品大手のデンソーによる半導体メーカーロームへの1.3兆円規模の買収提案を受け、日本のパワー半導体業界に巨大な再編の動きが生じています。この提案は、電気自動車（EV）向け次世代供給網の主導権を狙う「デンソーショック」とも呼ばれる強硬な一手です。これに対し、独立性の維持を目指すロームは、すでに連携のあった東芝に加え、三菱電機とも事業統合に向けた協議を開始し、世界第2位に匹敵する「日の丸連合」による対抗策を打ち出しました。背景には、巨額の投資が必要な次世代材料の開発競争や、急速に台頭する中国勢への危機感があります。現在、ロームの取締役会は、トヨタグループの傘下に入るか、3社連合で独立したプラットフォーマーを目指すかという、企業の存亡を懸けた究極の選択を迫られています。複数の情報源は、この対立が日本の半導体産業における歴史的な転換点になると予測しています。
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