2026年1月26日週の主要な自動車・経済ニュースの要約です。
1. 米国の関税政策とGMの決算トランプ米政権は、韓国国会での対米投資関連法の承認遅延を理由に、韓国製品への関税を25%へ引き上げると警告し、現代自動車などへの打撃が懸念されています。一方、GMは2025年第4四半期決算で市場予想を上回る利益を達成し株価が上昇しました。EV生産能力の縮小や自社株買いなど「利益重視」への戦略転換が好感されましたが、利益分配の減少に対するUAW組合員の不満も報じられています。
2. 中国の輸出規制と資源安保中国政府によるデュアルユース品目の対日輸出管理強化に伴い、レアアース供給途絶のリスクが高まっています。これに対し、双日は豪州産レアアースの輸入を開始するなど、サプライチェーンの脱中国依存に向けた動きが具体化しています。
3. 日本業界の動向とニデックの苦境自工会はトヨタの佐藤恒治社長を新会長に迎え、「重要資源の安全保障」や「マルチパスウェイの社会実装」を含む「新7つの課題」を策定しました。また、トヨタと出光興産は全固体電池の2027～28年量産化を目指す方針を再確認しています。一方、ニデックは中国EV市場での苦戦やガバナンス問題により東証から特別注意銘柄に指定され、信頼回復と収益改善に向けた構造改革を迫られています。
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