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はい、こんにちは。今回なんですけれども、まだ戦争中なのにS&P500が最高値更新したと、このことについて僕の意見をお話しさせていただこうと思うんですが、
S&P500は7000ポイント超えて、7026ポイントまで上がりました。最高値更新という形になりました。
これ、まだ戦争終わっていないんですよね。戦争がどうなるか分かっていないのに、この状況で最高値更新。
S&P500以外にも、S0X、SOX指数、フィアデルフィア半導体指数も最高値更新。
NASDAQ100も最高値更新。オルカンも最高値更新。日経平均株価は今日の終わり値が59518円。
戦争前の一番良かった時まで戻しているんですよね。だけどまだ戦争継続中だし、WTIの原油の先物も92ドルで、一時期よりかは下がってきてはいるものの、まだ高いわけです。
イランもまだ今後、中東のペルシャ湾沿いのサウジアラビアやクエート、UAEなどを攻撃するかも分からない。石油の施設、タンクも破壊されるかも分からないという状況の中、株価だけはこんなに上がり続けている。
アメリカの物価はエネルギーは上がっている。ガソリン価格も上がっている。それ以外の物価は比較的落ち着いているという状況です。
僕は毎日日本のテレビ、情報番組を見ているんですけれど、朝はテレビ朝日の玉川さんが出ているやつ、あとはサンデーモーニングとか、夜は報道ステーションとか、ニュースゼロとかニュースツースリーとか、いろいろ見ているんですけど、
多くの日本のオールドメディアは戦争批判ムードなんですよね。戦争の不安を煽る報道が多いですね。トランプ下げをすると、結局日本以外のメディアもそうなんですけど、テレビって不安を煽る方が視聴率が上がるんですよ。
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なので、テレビばっかり見ていると、まだまだ戦争続くな、トランプ大統領ひどい人だな、確かにひどい人ですよ。今回のイランへの攻撃も僕は国際法違反だと思っておりますし、その後にイランが行った行為、ホルムズ海峡の実情封鎖とか、周辺国への攻撃ももちろん国際法違反をしているわけであって、
そもそもNPTに加入しているのに核兵器の開発をしている、ウランの濃縮をしているってことも国際法違反なので、お互いに国際法違反をしているっていう状況の中で、どっちが悪いとか、正直一概には言えないですよ。もう何百年の歴史の中で起きた結果でありまして、ということなんですけど。
なので日本のテレビを見てると、まだまだ戦争続くだろう、これ。悲観ムード、経済もめちゃくちゃになってっていうふうに思うんですけど、マーケットを見ますと、楽観ムードですよね。何せ株価、あらゆる多くの指数が最高値更新しているわけであって、日本の株だってそういう状況なわけですよ。
なので、オールドメディアの発している悲観ムードよりも、マーケットの楽観ムードのほうが正しいと、僕は毎回思うわけです。
全てがマーケット正しいってわけじゃないんだけれど、結局マーケットっていうのは、世界中のプロの投資家、基幹投資家、ファンドマネージャーたちが膨大な情報を元にして真剣勝負しているわけですよね。
大金を動かしている、大金を預かって利益を出すっていう真剣勝負をしているわけなので、大抵マーケットのほうが正しいわけです。視聴率とか関係なく、とにかく状況を読んでお金を増やすっていう仕事があるわけですよ、プロとしての仕事があるわけで。
なので、マーケットは株価が上がって、戦争に対して楽観ムードなわけであって、僕も戦争終結の方向に向かっていって、今後も経済が活発になっていって株価が上がっていくと。
それ以外の要因としても、基本的に世界中多くの国が積極財政で自国通貨を大量に発行していって、民主主義なので大抵結果的に国民の票を得るため、有権者の票を得るために積極財政寄りになるわけですよね。
減税とか補助金をばらまくっていう方向になるので積極財政寄りになって、そうすると国民の購買力が上がるわけですよね。
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消費が増えてってなると、企業側も値上げができるようになって、値上げしても売れるから、結果的にさらに物価は上がって、そして大企業とか富裕層の方にキャッシュが集まって、
そのキャッシュで株を買って株価だけは上がっていて、インフレは継続していて、貧富の格差がより広がるっていう構造が今のアメリカなり日本なりっていう構造なわけですよね。
財政ポピュリズムになれば、多くの有権者の方はまずは食料品の値段を下げてほしいとかガソリンの値段を下げてほしいっていう目先の損得を考えるわけなので、
それによってお金をばらまいたり減税すれば、結果的にインフレはどんどん加速していって貧富の格差も広がるっていう結果、そしてお金持ちがますますお金持ちになるっていう構造なわけでして、
なので、それもあって株価が上がっているっていうのもあるわけですよね。
なんでこんなに株価が上がっているか、それ以外の要因としては、まずトランプ大統領がまたパキスタンでイランとの交渉再開の可能性があるっていう風に発言したわけで、
新しい停戦の期限が4月27日と、これぐらいまでの間いろんな駆け引きをして、最終的には合意という形、交渉が成立するっていう流れになるのではないかなって思います。
今の交渉の内容としましては、イランのウラン濃縮を何年間止めるかっていうところですよね。ここが最大の議論の争点だと思うんですよ。
前まではアメリカ側は核開発をやめろと、イラン側は絶対にそれはやめられないと、それを約束した途端に核保有国であるアメリカとイスラエルに攻撃されると。
過去の歴史を見ても、核を放棄した途端に核保有国から攻撃を受けると、それまでの約束は守られないと。
ブルダペスト覚書で核を放棄したウクライナがその後にロシアから侵攻を受けるとか、イラクにせよ、カダフィー大佐のリビアにせよ、シリアにせよ、攻撃を受けるという形になって、できた朝鮮は核兵器を保有しているので攻撃を受けないという状況なので、
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イランとしては核開発は絶対にやめられないという状況なので、核を持つなと言っても持ちませんとは絶対に言わないわけですよね、イラン側には。
だけどアメリカ側としてはどうしても強引に持っていって、終戦に持っていって、そして7月のアメリカ建国250周年記念の時には成果をアピールして、そして11月の中間選挙で共和党を有利に持っていくというシナリオがあるわけなので、そろそろ終わるであろうと。
で、ウラン納粛何年止めるかなんですけど、アメリカは今のところ20年止めろって言ってて、イランは5年って言っていると。そこでどこで妥協するかっていうところがもう焦点だなって思います。
2015年のオバマ大統領の時のイラン核合意の時は15年だったんですよね。なのでやっぱり15年以上でなければトランプ大統領何のための戦争だったんだ、結局核合意を破棄して、その後15年以下だったらオバマの時の方が良かったじゃないかっていう風にアメリカ国民は言うわけです。
世界中の人たちもそういう風にトランプ批判をするので、何とか15年を超える年数でウランの納粛を止めさせると。
あとは何パーセントまで納粛していいのか。原発の利用のためとか、あとは医療用のアイソトープの納粛のための20%ぐらいまでとか、それ以上の納粛はいけないとか、納粛のパーセンテージも決めてっていう方向になるので。
という感じでウラン納粛何年止めるかで合意して、そのままトランプはたこると思いますね。
あとはアメリカ側がホルムズ海峡を逆封鎖していることに関しては、これも日本のマスコミ結構批判しているんですけれど、一応アメリカ側としましてはこれは戦略的に封鎖しているという状態なんですよね。
というのはアメリカとイランが戦闘、戦争状態にあるわけなので、アメリカ側としては戦争相手国であるイランの交通路を遮断する、Cレーンを遮断して、イランから石油を輸出するルートを遮断して、そして収入源を建って、兵壢攻めのような形にするという、戦略的に行っているわけであって、
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アメリカ側の主張としてはこれは国際法違反ではなくて、戦争の過程で戦略的にやっている通常のことであると。
今までイランが行っていた事実上のホルムズ海峡封鎖、こちらは明らかな国際法違反であると。
アメリカとの友好国に対しては通貨を認めないと、逆に中国とかインドとかタイとか比較的友好な国は単価を通して通行料を徴収すると。
ホルムズ海峡は国際海峡であるので、ここを封鎖して一部の国だけ通行料を取るということ自体が国際法違反である。
これは間違いなく国際法違反であるわけであって、それがアメリカの主張なわけなんですけど、
日本のオールドメディアはあまりここまで主張しないということ、一部の専門家の先生はここまで主張することはあるんですけれど、
どっちかというとアメリカ側に非があるみたいな。
確かに最初に攻撃したのはアメリカなわけなんですけれど、それまでに至る長いお互いの関係があるわけであって、
NPTに加入していて核開発をしているのは国際法違反であって、核ドミノが起こらないようにそれを今のうちに阻止すると。
例えば北朝鮮が核開発をしている段階でそれを阻止すれば、今北朝鮮は核保有国になっていなかったわけなんですけれど、
アメリカと北朝鮮が一時期そんなに関係が悪くなかったときに核を完成させてしまったわけであって、弾道ミサイルも完成させてしまって、
そこから北朝鮮に対して攻撃ができなくなってしまったので、今回はそれを阻止するためにトランプ大統領が先手を打ったという見方もできるわけであって、
そこはどっちが正しいどっちが悪いって本当に一概には言えないわけですよね。
株価が上がった要因としましては、戦争継続とか悪化シナリオを予想していて、株を売っていた人、あるいは空売りのポジションだった人が、
もうこれは戦争終結するなと、株価が上がっていくなと、空売りポジションを諦めて一気に買い戻したというのがあるので、今回急凍したというのもありますよね。
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あとはビックス指数、恐怖指数がずっと上がっていたわけなんですけど、そこから下がってきたときにそろそろ買いに入るという人もいて、
それで買いに入った人もたくさんいるでしょうし、あとは戦争が収まって原油価格が低下していくんだったら、
FRBの利下げ、これも年内に1回ぐらい行われるのではないかなと。それまではFRB年内利下げは難しいんじゃないかということを言う人が多かったわけなんですけど、利下げするのではないかと。
その状況でアメリカの株価が上がるので、今のうちに買っておこうという人たちが買い遅れたくないと。今のうちに買っておいて、なるべく利益を得たいという人が買ったといういろんな要因があると思いますけれど、
この状況を見ると、戦争集結の方法に向かっているのではないかなと。そろそろトランプ大統領が本気でたこるのではないかなと、僕は見ております。ご視聴ありがとうございました。