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では皆さんに質問です。 日本で政治団体の数はいくつでしょうか? 政党政治団体の数。
自民党とかっていうのも、国会議員が所属しているものを基本的には政党と言います。 でも本来は政治団体。政治団体として統計をします。
で、これに国会議員が2名とかいると政党と呼ばれます。 ここの政党政治団体いくつあるでしょうか?
50とか20個とか848。
アバウト4000。 はい、11455。どこの数字なんだろうね。
66、2000、1000くらいある。 地方含めたらありすぎて無理。
参議院と衆議院と野党と野党の4党。 えっとね、今のところようやく正解に近いのが出ましたね。
はい、正解に近いのは5万です。
東京都に登録しているのとか各県の選挙管理委員会に登録されているので、実際にどれぐらいかというとだいたい4万から5万と言われているんですよ。
政治団体というのは実は日本中で4万から5万系があるんですよ。
なので、政治団体を作るって大したことではないんですよ。
全然知らないような地方の時計屋のおっちゃんとかが政治団体を作ったりしてるんですよ。
これをね、いちいち言わないし、知られてないから、皆さん知らんから政治団体を作りましたっていうのが、すごい影響力のあることだと思いがちなんですけど。
実はいろんな人が作れるし、書類出せばいいだけでお金もかかんないんですよ。
選挙管理委員会に書類書いて、ここ間違ってますよって言われたら直して、じゃあこれでって言ったら、じゃあ受け付けますねっていう感じで、実は簡単に作れるんですよ。
なので、クラブ活動、NPOとかの方がよっぽど難しいんですよね。
民間の法人とかの場合も登録免許税とか払わなきゃいけないとかあるんですけど。
税金のメリットはありません。
なのでね、実は政治団体って簡単に作れるので、政治団体を作ったり所属してる人に対して何らかの制限を出すってなっちゃうと、もう誰が作って誰が持ってて誰が所属してるか分かりようがないんですよ。
政治団体を作るメリットって何だろう。
政治団体名義の講座を作ったり契約をすることが表向き可能になります。
実質的にはほぼ無理です。
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政治団体自体が何かを契約するとか、銀行講座を作るっていうのも、結果として、僕が代表だったとしたら、僕の個人講座に政治団体の名前がついているぐらいしか作れないんですよ。
法人の場合であれば、トヨタという会社がトヨタという会社の講座を作るってなるんですけど。
バレーボールのサークルとかと一緒で、ママさんバレーのサークル名でニコニコサークルっていうのを作ったんですよね。
ニコニコサークルで会議を集めたりするから講座を作りますっていうので、ニコニコサークルの銀行講座は作れるんだけど、代表の名前が必ずついてて、扱いとしては代表の個人講座っていう形になるんですよ。
その中、ニコニコサークル代表西村ひろゆきで銀行で講座を作ってみたら、これは実は法人の講座のように見えるんだけど、僕個人の講座なんですよ。
っていう感じで、実は政治団体ってあんまりやれることないんですよ。一応、法人として契約ができるという定義はあるんですけど。
政治資金パーティーは誰でもできます。別に政治団体なくてもできます。
政治資金団体に対してのパーティー的なやつでお金を払った場合に、じゃあ税金がかからないのかっていうと、かかります。
これが政治家が所属している国政政党とかであれば、経費で落ちますよとか、雑用税引っかかんないですよっていうパターンもあるんですけど、
残念ながら国政政党ではないやつは、普通に所得税かかります。
なので、基本的には国会議員が所属している国政政党と呼ばれるもの以外の政治団体は、作ったとしてもメリットはありません。
デメリットもあんまりないです。毎年のお金を払わないといけない。ただ、毎年報告書出さなきゃいけないから、それがめんどくさいぐらいかな。
ということで、実は金銭的なメリットは、政治団体を作ったら脱税できるとか節税できるとかっていう説もあるんですけど、
国会議員が所属している政治団体は、そういうメリットがあります。
相続税をごまかすとかね。
安倍元首相って、自分の政治団体というのを山口県で作ってたんですよ。
8億円くらい政治団体にあったのかな。
その政治団体というのを奥さんが引き継いでるんですよ。
奥さんは別に政治家に何もしないんですけど、引き継げるんですよ。
この場合、その8億円に対して相続税は払ってないはず。
なので、本来安倍元首相が政治団体として持っていたもので、
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そのお金というのを政治活動に関して扱っていいですよという形で、
政治団体に対してお金が入って、そこにも所属税がかからなくて、
危惧した人にも雑用税がかからないという状態なんですけど、
この入れ物にある8億円を、奥さんが引き継いで、
奥さんは政治家として出馬してなかったとしても、
その飯食った時に政治活動だとか、旅行した時もそれは政治活動だって言い張ってしまうと、
これは税金かかんないんですよ。
なので、もともと政治家がいる家族とか、
親族が政治家ですっていう人が相続税対策として政治団体を使うということは可能ではあります。
なので、もともと政治家だった人が政治団体を使って節税をしているのは正しい。
ただ、僕は残念ながら政治家ではないので、
何らかの節税は一切発生しないっていう。