年収の壁問題
しんさんと申します。元証券マンのファイナンシャルプランナーストリートアカデミーで講師もやってますよ。今日は9月24日日曜日。早速始めていきましょう。聞くだけちょっと気になる今日の経済ニュース。まず一つ目はこちらから。日経新聞から。年収の壁130万円超2年まで不要に。厚労省方針来月から呼びます。年収が一定額を超えるとパート労働者らの手取りが減る。
年収の壁問題をめぐり厚生労働省は年収130万円を超えても連続2年までなら不要に留まれるようにする方針を決めた。2025年に予定する5年に一度の年金制度改正までのつなぎ措置とし10月から実施する。ということで年収の壁っていうのがまず4つあります。
1個目の壁ですよ。これは130万円ですよね。所得じゃなくて年収ですからね。所得は年収から工場とかを各種工場を引いたのが所得ですけど、これは年収なので、まあ資給額感じでいいですかね。で130万円これは所得税が130万円超えると発生してきますよっていうことですね。
106万。次の壁ですよ。従業員が101人以上の企業で厚生年金と健康保険の適用対象となり社会保険料発生しますよ。103、106。次の壁は130万。一緒です。106万と一緒ですけどこれは101人以上で結構大きな会社。130万は社会保険料発生するんですけど100人以下の会社ですよ。
100人以下の会社。で最後の壁は150。配偶者特別控除が減少し始めますよっていうことでね。まあちょっと大きめ企業の106万これを超えてくるとだいたい20万ぐらい年間で稼いでやっとその106万の手前の手取り額ですよね。これぐらいもらえるっていうことなんで。
まあなので20万で結構大きめっていうかまあまあ大きいでしょう。106万までの20万とかならもう20%ぐらいですよ。2割ぐらい増やさないといけないんで。ということでまあ106万までで止める人が多いんですけれどもこれがね何とかしたいと人手不足もあるっていうことですよね。
でさっき言ったこれ例えば130万を超えても不要に留まれるっていうのを2年続けてね連続で留まれるようにすると厚生労働省は言ってますよ。ただし雇い主の側が一時的なもんだって証明書を出さないといけないみたいなんでこれどうなるかなっていう気はしますけどね。
でちょっと大きめの106万円のところですよ。101人以上の会社を超えても106万を超えても手取りが減らないようにするためにまあこの場合はね助成金出すと言ってますけどまあ要は時給を上げてくる感じになるかな。でも多分ねこれ働く時間増えるんじゃないかなとこの書き方だとねなんとなくこの読めるような書き方になってますよ。
まあ次元措置とも書いてるんでねじゃあどうするのっていうことですよ。もっと収入を上げるでもどっかでこれの壁は訪れるし下げたら下げたでより早く訪れるしじゃあどうしますかっていうようなそういうお話かな。壁じゃなくてこうもっとなだらかにした方がいいんじゃないかなと思いますけどね。
この106とか130とかまあそもそも103から始まる。もう一回言いますよ。103万、106万、130万。106と130万会社の規模によって違いますよ。で大きな会社は106万を超えた時に社会保険料発生してくるのでそれまでに留めときますよっていうお話です。
106万を超えると20万ぐらい収入で増やさないと106万までの手取りには回復しないのでということで106万のところは助成金を出すと言ってはいるけど次元措置なのと会社も補助金でもって多分会社の側会社が一番メリットがあるような方法を選ぶと思うのでちょっと時給を上げたフリをして多く働いてもらうそういうふうにするんじゃないかなと思いながらも次のニュース行ってみましょう。
次のニュースは共同通信から大和配達員3万人委託を終了。24年度待つまでに。読みます。大和運輸がカタログやチラシなど小型荷物の配達を委託する個人事業主約3万人との契約について2024年度待つまでにすべて終了する方針であることが23日。わかった。一部は障害者支援団体へ委託していたがこれも取りやめ。
新たに提携した日本郵便に委託先を切り替えるトラック運転手の人手不足が懸念される2024年問題への対応の一環として経営を合理化する狙いだが個人事業主は新たな職探しを迫られる。
大和運輸がカタログやチラシなど小型荷物の配達を委託する個人事業主約3万人との契約について2024年度待つまでにすべて終了する方針であることが23日。
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が減りました合理化ですよっていうお話になってますよ なのでこの中の猫ポスも減ってきてますっていうことですよね
日本全体としてみたら人が足りない人手が足りないと言われながらも 一番目のニュースみたいに106万で抑えるような働き方をしたりとかこの大和の
委託先3万人を切るっていうお花切るってあまり良い表現じゃないですけど まあそういうところなんかちょっと
住宅ローン金利の議論
いびつかなぁと思いながらも次のニュース行ってみましょう 最後のニュースは日経新聞から変動ローン住宅熱の盲点国内新規融資の7割
リアゲの北欧価格急落 読みます固定化変動か住宅ローンをめぐる
論争が活発になってきた日銀のマイナス金利解除観測のきっかけだ半年に一度など 短期間で金利が変わる変動型が新規契約の7割を占め
借り入れ時の水準が続く固定型は少ない世界でも変動変調の国は少数派だ 金利上昇で何が起きるのか
欧米の経験は資産にともということでこの欧米の経験 スウェーデンを挙げてますけどスウェーデンが
西でも変動が多めだったんですよアメリカは堅いアメリカはほとんど10年長の固定金利ですよ スウェーデンは変動が多くてぶっかだかで金利が上がりました政策金利とか
そうすると住宅ローンの返済も増えて価格が急落売れなくなったら価格 急落とスウェーデンがなっているので果たして日本はどうかな
スウェーデンでは極端ですよね10年長の固定がほとんどないので7割から8割変動 日本はそこらかな70パーぐらい変動が2割ぐらいが10年長の固定ですよ
で残りはその他という形になってますよ 変動金利が注意しないといけないのはおそらくやっぱりマイナス金利とか解除になる可能性がある
ので金利が上がるかもしれないですよ 今は結構金利かつかつも安くなってるんで変動0.3%台なおかつ団体信用声明など7代執兵8代執兵特約付き
みたいなのはあるのでもう下等競争というぐらい激しくなってますけど気がついた時には ちょっと金利が上がってるぞというふうになりますから日本の場合特殊なルールがあるので
銀行半年ルールとか半年に1回見直ししてますけど本当は足元で買ってますよとかね そういうことですよあるいは125%ルールってあって例えば10万円今返済してる人は次の上限が
1.25倍までなんで12万5000円ですよ これを急激に金利があるとこれ125%上限まで適用しても実態に追いついてない場合があります
そうすると返さなくていいんかっていうことではなくて後ろにどんどん溜まっていってますよって いうことなんで最後の最後例えば35年ローン組んでまだ残済がありますよっていう可能性はありますからね
こっから急激に金利があっていたそこが気づかない よく明細見てなかったらね気づかない可能性はあるので最後35年終わった時に返済がまだ残ってて
ようやく終わったと思った時に残済一括返済ですよ 言われかねないような状況にはないことはないですねこれ爆弾的な条件ですけどね
日本の特殊な住宅ローンルール
これはないことはないけど今までこの日本は20年20年以上かな 20数年間変動一択の価値だったんです変動で買ってたけどそろそろ怪しくなってきたかなと
価値組みは1.5%ぐらいまででフラット35を組んでる人たちがひょっとしたら勝ちかもしれない まだわからないですよ日銀が固くなにマイナス金利政策を守ってる以上はどうなるかわからん
ただしアメリカはまだ金利を上昇基調というかこれもしかも長期間アメリカね 長期間続くって言ってるので
かわせが150円台に突入しオーバーシュートして160とか170とかもしなった時に日銀は耐えられ ますかっていうことですねもう多分世の中批判一触になってきますよ
ガソリン代も200円なり250円なあるいは輸入の食料費も上がって牛丼一杯 600円700円なってきた時に日銀はこの世間からの批判に耐えることはできるでしょうかということですよね
まあこの輸入ねカーセと輸入の関係だと金利ですよ 金利で上がると今度は株式市場にとってはマイナスとなってくるので年金財源が赤字が
出てきたりしたら集めた時にねこれまたマスコミがワーワー下がりますよ今100兆円とかの あの黒うちというかプラスになってるんでプラスの件何にも言わないですからね
マイナスが出た時はもうワーワー状態野党もマスコミということなんでもしそうなってきた時に一気に 金利が上がる可能性ありますよバブルの時バブル対峙とかって言って一気に金利を上げた
歴史がありますから4%で2.5から6点いくつまで急激に上げましたからね1年とかそれぐらいの期間で まあ今度はどうなるかなと思いながら本日も終わっていってみましょう
じゃあ今日もご静聴どうもありがとうございました