ニュース記事の算定根拠の解除の求め
しんさんと申します。元証券マンのファイナンシャルプランナーストリートアカデミーで講師もやってますよ。今日は9月22日金曜日。早速始めていきましょう。聞くだけちょっと気になる今日の経済ニュース。まず一つ目はこちらから。ニュース使用量の算定根拠解除を口取りIT大手に寄せYahooは優越的地位の可能性読みます。
公正取引委員会は21日ニュース配信サービスを運営するYahooなどIT大手に対しメディアに支払うニュース記事使用量の算定根拠の解除を求める調査報告書をまとめた。使用量が著しく低い場合は独占禁止法違反になり得るとの考えもしました。
Yahooのニュースで記事を配信して会社が多いようですよ。その代わりにYahoo側は記事の使用量を払ってますよっていう感じですよね。だいたいIT経由だとYahooがダントツ6割近く。そこから下はLINE、Google、スマートニュース。
LINEが2位ですけど14%ぐらいですからね。Yahooの方が。これ日経が記事なんでね。これは日経が言ってることなんで割引でちょっと考えた方がいいですよっていうことで。これは新聞社側なんでね。高くしてねっていうこの願いがこもってるようなこういう気がしますよね。
例えばニュースだと安いのは49円から251円まで大きな差がありますよっていうのを日経は言ってますよ。約5倍ぐらいかな。これはただし文字数とかあるいはもうアクセスが集まらないとかはもういらないのでと思ってるかもしれないです。広告量高いんじゃないって日経は言ってるんで。広告量の平均単価が350円ぐらいかな。記事が一番高くて250円。これ広告量高い分ちょっと増しなさいよと。
まあ広告量が高くて当たり前じゃないですか。広告量の方が安かったらやっていけないですよ。ボランティア側みたいなお話になりますから。奉仕かっていうお話なんでこれはできないんですけど。ちょっと新聞社もっとまあ要は日経なんでこれはね。取り分を増やしてよってお願いしますよっていう感じかもしれないです。これはさっきの49円から251円とかって言ったのは閲覧数1000件あたりということです。これしか書いてないんだよな。
YouTubeのなんていうか閲覧数も単価ありますよね。YouTuberの。あれも0.1円とも言われてるし。多い人多い。安い人は安い。これは当然リテンションレントって言ってあの維持率ですよね。市長維持率に対して。それは最初の方に離脱が起きてしまったらそんなに高くはならないし。でもまあYouTuberで40%50%。50%いけば超優秀と言われてます。これもでも動画の長さにも全然よりますけど。
あれYouTubeの場合広告費がもらえない。何分?9分とか10分とかなんかそんなもんでしたよね。確か僕はやってないのでYouTubeは。なのでわからないですけど。まあでもこのポッドキャストなんて無料で喋ってますから。毎日毎日無料で喋って。ということでまあポッドキャストはマイナーな存在ですけどね。ということで話を元に戻しましょう。
まあ要するに算定根拠。まあでも出せるんかなこれは。YouTubeの閲覧数とあの単価の根拠なんて出してないですよね。こんなの出せるのって思いながらヤフーニュース。独占というか過占か。過占状態ぐらい強いですねヤフーニュース。今日も2発目ヤフーニュースから入れてますけれども。これの記事の単価はいくら払ってんのかなと思いながら次はヤフーニュースから行ってみましょう。
ビジネスIT。iPhone対Androidどちらが良いかを今更比べるわけ。iPhone15やPixelでどうなる。
読みます。iPhoneとAndroidはどちらが優れているのかといった比較は長年取り上げられている話題だ。最近は同じOSを使い続けるユーザーが増え、iOSとAndroidのシェアは固定化しつつあると言われている。
しかしiPhone15シリーズで新たにUSB Type-Cに対応、GoogleのPixelシリーズも対等する一方、スマホそのものの販売台数は二桁限の時代に突入するなど、スマホ市場はキロに立たされている。
結論から言うと、どっちでもいいです。好き好きというか何を使う何をやりたいかによっても変わりますし、万人が同じ基準で選ぶことはないけど、まあどっちでもいいんじゃないのっていうお話、これは例えばね好きなスポーツ、野球、サッカー、どっちでもいいんじゃないのっていうことですよ。
まあ背景にはねiPhoneがやっとType-Cを搭載してきましたよ。でもiPhoneのType-Cは上位機種は転送とかできたりしてっていうことなんですけど、下位機種は転送ができるのかな。正直言うと僕はiPhoneは使ったことないです。
ただしiPadは使ったことあるので、iPadのことしかわからないですけど、まあこれもどっちでもいいんじゃない感じですよ。じゃあなぜ自分がAndroidを使い続けているかというと、買ってみましたよ。もう10年以上前ですよ。レグザフォンっていうね、東芝が出した。あれで正直一番驚いたのは、これスマートフォンも東芝まともに作れなくなったんか。もうなんていうかね、エラーの嵐で、このハードウェアのスマホ側のエラーですよね、ソフトのというよりも。
これで驚いて、これはもう東芝ダメじゃないと思った。本当にダメになったっていう、そういうことで。あるいはもっと驚いたのは、これスマホもサムソンがAndroidで出してますよね、ギャラクシー。ギャラクシーは使ったことないんですけど、どうやら見てるとまともそうだと。使ってる人いたんだよね、周りに。でも自分のレグザフォンとか、あるいはなんだ、Kyoceraの、その次はKyoceraとかシャープとか使っていきましたよ、日本のメーカー。
どうももう一つかな、Androidよりも機械の方に問題があるんじゃないかと思ってるうちに、これはやっぱりね、日本のメーカーもスマホもまともに作れなくなったなっていう、すごく失望したっていうのをしばらくありましたよ。でもそれでもAndroidを使い続けていって、まあ今落ち着いてるのは、ギャラクシーじゃない、ピクセルですよ、ピクセル。Googleのピクセルですよ。
あ、その前に中華行きました。僕の選ぶ基準は、まあ価格と性能とかやりたいこととのバランスなんで、Androidの方が特に中華製使ってた時期もありますよ、OPPOとかね。ファーウェイも使ってましたよ、ファーウェイでかいやつでね、これなかなか気に入ってたんですけど、まあああいうことになって、もうファーウェイは当然僕も使ってない。で、OPPOも使いました。
これはなかなかね、安さの割にそんなに高いのも、スマホで10万円以上払うのは嫌だったので、そういう安い機種を使ってました。もうこれ自分語りするなっていう感じですけど、でも皆さんどうですか。スマホに例えばiPhoneの今上位機種だと25万ぐらいしますよね。25万ならね、もうノートパソコン買えますから、もうそれでいいかなという感じですけど、まあやっぱ10万円程度までかなっていう気はしますよ。
しかも2年おきに買い取りで、今はGoogleのPixelを使ってます。7ですよね。多分来月8が出てくるので、まあめちゃくちゃ高くなければ、あるいは価格とのバランスが悪くなければ、これを選んでいこうかな。なぜならね、7に今使ってますけど、もうすぐ1年ですけど、その前はもうまたPixelですよ。1年経って切り替えて、また1年経って切り替えて、この方が安くつくんですよ。Googleが高額な買い取りしてくれるんですよ。下取りしてくれて。
スマホの割引キャンペーンとGoogleの販売戦略
実は今使っているスマホの前のものを下取りしてもらって、しかも割引キーってとか、いろいろあって0円ですよ。0円。0円というかもうプラスですよ。プラス。まだ割引のGoogleストアで使えるチケットがまだ残ってるんで、次10月の頭で切れるんですけど、そういう人は多いと思うんですけれども、ほぼタダでっていうのがGoogleの今販売戦略ですよね。
Googleは端末で儲けようとは思ってないので、それよりも囲い込もうとしてるんで、あるいはもうiPhoneからシェアを奪おうとしてるんで、Googleが頑張ってくれてるんで、まあ自分のような価格と性能のバランス、これで買いたいなと言ってるのはGoogleちょうどいいぞと。でもiPhoneもまあiPhoneだけで撮れる映画がありますよとかね、ありますから、このデザインとか映像とかね、その辺もなかなかiPhoneはおそらくいいでしょう。
で、今度からはチタン製とかっていうのが、これまたチタン製興味あるぞと思いながら、まあ次のiPhone、Android、今年の分、あるいは来年以降楽しみかなと思いながら次のニュース行ってみましょう。最後のニュースは日経新聞からでかいニュース来てますよ。
資産運用特区創設へ首相表明、海外勢の参入促す。読みます。訪米中の岸田文夫首相は21日午後、日本時間22日未明、ニューヨークで投資家向けに講演する。日本の資産運用業の強化へ海外勢の参入を促すための資産運用特区を設けると表明する。英語で行政対応を完結できるようにするなど、外国人を呼び込む環境を整える。
ということで、まあ何をやりたいかというと、日本は資産運用の比率が結構低いんですよ。で、現預金2000兆円超えてるんですけど、個人の金融資産が、もうずっとこれ右肩上がりぐらいな感じで増え続けてるんですけど、現金と預金が半分以上52.8%ありますよっていうことで、で、その他、その次に多いのが保険とか年金なんですよ。
株とか投資新宅は結構少ないですよっていうことで、これを増やしたら10%台ぐらいですよね。まあキャッシュで多く持って、株って損するって思ってる人はいっぱいいるんで、まあそれは損することもありますよ。うまくいくこともある。それはわからないっていうことですけど、適切なリスク管理をしたら大丈夫じゃないか。教科書的なお答えをしておきますけれども、でもまあ一部ね、株に振り分けて、ハイトをもらってもいいじゃない。株主優待でもいいじゃない。みたいなそういう感じですけれどもね。
ただしこれまたね、首相がこういうこと言うと、金融機関がよだれをじゅるっと垂らしてですね。ブームになったらまた落ちとこ来てくれて。手数料ビジネスなんですね。要は手数料。手数料高いのを買ってくれてなんぼなんで、これはもしもやるのなら相当な足かせを金融機関に吐かせないと、これ危ないなっていう気はしますよ。
例えば銀行証券、手数料をもっとガラスバレにして、もうこの手数料ですよ、これでいいですかっていう、もうサインぐらいまでさせるようなそういう、ちゃんと説明しました。なんせネット証券なんて手数料、売買手数料はタダですから、タダの時代にありますから。
いろいろ営業に言われるがまま、高いの、安いの、いろいろ株買って、投資新宅買ってっていうような感じなんですけど、違いわかってますかっていうお話ですよ。手数料あるいは新宅報酬の違いがあるの、別の商品があるのはわかっていますか、わかって買ってますか、そういう人にしかぶったらダメですよって。
ちゃんと反抗してくださいねっていう、そういうお話ですよ。反抗さないか最近、サインしてくださいねっていうお話ですよ。資産運用トック、英語で行政文書、まあこれは当たり前かなというふうに思ってますよね。9割がもう海外の運用会社、ブラックロックとかあの辺のお話かな。
これ日本の野村関係の資産運用会社でも、世界で見るとトップ10なんてとてもとてもですよね。何十位とかそんなに高くないポジションなので、まあこれ野村証券勝手はない、いろいろ評判が悪いこともあったので、野村系とか大手証券会社系はどうなのか。
しかしこの岸田総理のお話を見てると、投資する側じゃなくて場を提供する側に対してなんか海外の金融機関運用会社入ってきてくださいな。なのでまあ我々に直接今のところはメリットは感じないんですけど、ただし競争が激しくなることによってひょっとしたら投資する側、これ来年から新任さですからね。
投資する側もメリットが徐々に広がってくるかなというふうに思いながら、メリットが新たなメリットが出てきたらこの中で積極的にお伝えするようにしようかなということで今日は終わっていってみましょう。じゃあ本日もご清聴どうもありがとうございました。