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はい、改めまして、今夜のゲストはですね、理想の総合研究所の荒木秀幸さんです。荒木さん、こんばんは。
こんばんは。
よろしくお願いします。
お願いいたします。
まずですね、理想の総合研究所について伺いたいんですね。僕たち新聞紙面で、例えば、理想の総合研究所によると何とかかんとかというニュースを結構書かせていただいて、読者の方、あるいはこの番組のリスナーの方たちも耳にはかなり入っていると思うんですが、
実際に何をしている会社なんですかというところは、結構知らない方が多いと思いますので、どういう会社かというところから伺いますか。
そうですね。業界で言うと、シンクタンクということなんですけども、経済全般を調査・研究していますと。基本的には外部から調査を受け負って、分析をして、お金をいただくということなんですけども、
当社に関しては、基本的には外部からの調査も受け負っているんですが、自分たちでテーマを探して、分析して発表するというところを植えておいてやっているところですね。
なるほど。じゃあ新井さんも、今年はこのテーマで研究しようとか、今月はこれをしようとか、そういうのを自分である程度設定して活動されるということでしょうか。
そういった部分もあるんですが、基本的にはその時々のタイムリーなテーマをトピックなり探して、テンポよく発表するということですので、臨機応変にテーマを探したり、分析したりということですね。
なるほどね。僕が外部から見ているイメージでは、やっぱり研究者、あるいは大学の先生に近いような仕事をされているなと思うんですけども。
実際に、例えばアレックスさんの1日の仕事、あるいはどんなことをしているのかという話も興味があるので教えてもらえますか。
私に関してはですね、まず朝来まして、昨晩からの世界経済であるとか、日本経済であるとかの情報をまず集めて分析をしてというか、ざっと分析をして。
その日に、例えばしっかり調べることがあれば調べようとかですね、いうことをまずやりますと。
それが終わりましたら、基本的にその日にもともとやるべきこと、レポートを書いたりとか、締め切りのあるものとかというものをこなしつつ、日中過ごしまして。
ただその間、外部から取材の問い合わせがあったりとか、テレビなり新聞なりというところがあるんですけれども、そういうことに対応しますとか。
夕方になりましたら、またその日にちの情報なり、レポートが発表されてますので、それも改めて分析をして、また翌日に備えると。
その繰り返しをやっているというところですね。
なるほどね。
じゃあ、例えば朝一番に行ったときに、まずニュースは必ず見る。外伝もすべて見るという感じでしょうか。
そうですね、あらゆるものは見れないんですけれども。
ある程度、自分が信頼している媒体とかいうところで、ザッピングしながら、大きな動きがないかというところをチェックしますね。
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なるほどね。わかりました。その日常生活から見てなんですが、去年1年間、ざっくりした質問になるんですが、日本と関西の経済というのはどういう感じだというふうに、今印象を持たれてますか。
そうですね、去年の今頃というか、元々去年というのは比較的回復が進む都市だと言われていたんですね。
コロナの部分もある程度収束をして、消費も反転していくだろうと、それに伴ってある程度しっかりと景気回復していくだろうという考えだったんですけれども、完全に外れたというかですね。
元々ウクライナ危機が2月に始まりましたので、それ自体が誤算ということだったんですけれども、それに加えてコロナ禍がやっぱりなかなか収まらず、関西の波も確か昨年は5、6回ありましたので、そのために消費がダウンするということがありましたし、
あとその延安ですね、歴史的延安。これもなかなか当初は読めなかった部分ですので、そういう部分に加えて、コスト高、インフレというところが重なってきましたので、本当に誤算に次ぐ誤算というかですね、悪材料が次から次に出てきまして、結果としてはかなり厳しい1年になったというところですね。
僕たちもある程度予測しなきゃいけない仕事をしてるんですが、僕たちでもウクライナ振興はですね、プーチンさんが非常に気な臭いことを言ってたので、NATOの東方拡大に関して非常に強い態度を示してたんで、何かするだろうと思ってたんですが、ああいう直接的な行動に出るとはなかなか予測してなかったんで、びっくりしたというところがあるんですが、その辺りは新木さんもそういう見方だったですか?
全世界というか誰しもなかなか予測はできてなかったんじゃないでしょうかね。直前というところまで来ればまたミスだったと思いますけれども、対戦の見方としてはあったとしても、小規模な振興というか、国境付近で少し振興があってというレベルだったと思うんですけれども、結果的にはもうキーを含めた全面的な振興というところだったですよね。
その辺りはなかなか読めなかったと思いますし、経済的にも厳しい結果になりましたよね。
その辺りは企業経営者の方たちもやっぱり同じような状況だったんでしょうね。
だと思いますね。正確に読み切るというのはなかなか難しかったと思いますね。タイミングも含めて。
あと関西だけに絞ると、去年1年はどういうふうに見られていますか?
そうですね。やっぱりコロナということに関しても、結局都市部を中心にその都度感染が広がりますので、消費のダウンは都市部に集中するんですね。
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そこから言うと関西厳しかったですし、インバウンドに関してもなかなかゼロに近い状態が続いた。
さらに中国に関しても、特に年後半ですかね、ゼロコロナ対策で私のロックダウン。
特に関西って中国と結びつきが経済的には強いというところがありますので、なかなかその辺りも含めて全国的にも厳しい中で、関西もさらにというか、少し厳しいという1年だったですね。
それは消費に関してということになるんですが、例えば関西というと僕たちどうしても中小企業の集積場所だと思うんですが、
中小企業と言うとどうしても輸出ということもかなりの比率を占めていますので、そこに持ってくるとやっぱり円安というのはどうだったんだろうなという気がするんですが。
見方が難しいんですね。円安、基本的な輸出にはかなりプラスに働くと。
そう言いますよね。
今もそうなんですけれども、ただコロナ禍が続く中で、かつ世界的なインフレが発生したという状況の中で、
世界需要がなかなか増えなかったんですね。世界経済の成長がそこまで伸びなかったと。
そういう状態ですと輸出がなかなか増えにくい。
かつ中国のロックダウンとか、半導体不足等々もありましたので、そのものづくりの部分で、かなりダメージというか逼迫した部分がかなり続いたというところがありましたので、
本来円安が進めばどんどんものづくりが盛り上がって輸出が増えてということになるんですが、
こと昨年に関しては、制約が多すぎてというか、悪材料が多すぎて、なかなかそのあたりがうまく作用しなかったんですね。
円安ですから、割安で売れるわけですから、本来だったら売れるところが、そもそもの需要がなければ売れないというところなんでしょうね。
あとは仕入れの部分、結局輸出するにも部品を仕入れて輸出するわけですけれども、関西に限らず日本の企業というのは資源を含めてかなり海外から仕入れていますから、
そこに関しても円安がマイナスに働いてくるんですね。
加えてエネルギーとか素材高というところも、どんどんコロナ禍以降進んでますので、
その辺もあってなかなか円安化でしたけれども、思うようにはいかなかったと。
ただ大企業なんかの輸出系の企業に関しては、過去最高駅とかいうところで跳ね返ってましたんで、かなりばらつきというか、濃淡の大きかったイメージですね。
それは地域的に言うと、関西苦しくて東京はこういう言い方もできるのか。
関西でも、例えば京都の電子部品系の企業は最高駅が出たとか、関西の電気系の企業も良かったりということもありましたんで、関西でも良かった企業は多かったですね。
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荒木さんから見たら、良いところってやっぱり特殊な技術、独自の商品を持っているところということになるでしょうか。
特に今で言いますと、電気自動車に強いとか、通信5Gに強いとか、新しい分野とか、ちょうど拡大しているマーケットに強い会社が強いなという意味ですね。
そこのところ、日本経済も、知的なレベルアップしていかないと、今までのようにはいかないよというのを学んだ一年だったような気がするんですけどね。
ここまで薬材量が重なるタイミングって、なかなかないとは思うんですけども、やっぱりコロナを経てだいぶ経済構造も変わってきてますんで、その対応はこれからもかなり大事になってきますね。
非常に強固めた一年かかるという気がします。
僕は経済あんまり詳しくないと言ってもいい方なんですけども、ずっと新聞記者になってから円高貴重が多かったんですね。プラザ合意でどうこうなったとか、そういうときに。
必ず、僕は社会部の記者がなかったんで、サイド記事というのを書くわけですが、そうすると、もう一応、初期は輸出ができなくて大変だと、割高になってしまいますので。
というようなことで、大変だ大変だと書いて、どうしても円安の方がいいんだなというイメージを持ちがちの記事を書いてきたような気がするんですね。
そこのところの方向転換と言いますが、円安も進みすぎると具合が悪いんだよということを、何か教えられたような一年だったような気がするんですが。
そうですね。これも難しくてですね。確かに150円というのは行き過ぎだとは思うんですけども、130円、40円というレートを想定した場合に、仮にここで資源相場の上昇がなければ、
例えば、資源相場が落ち着いた状態で、かつ世界経済が好調ということを考えたら、130円、40円というのはかなり追い風になるんですよ。
輸出系製造業がかなり盛り上がりますし、株が上がりますし、株が上がれば、みんなではないですけども、消費が盛り上がったり、今でしたらインバウンドも増えてきますから、決して悪くはないんですね。
ただ、今回の場合は、やっぱり、原油相場とか、様々な素材がどんどん上がってしまった。食料費も上がってしまった。
そこにいっての円安って、かなり相性が悪いですので、それがネックだったんですよね。
ですので、今後もなかなかそこまで理想的な相場が落ち着いて、世界経済好調で円安っていう組み合わせはないにしてもですね、
間違えたらいけないのは、円安が今回で悪いイメージがついたっていうところは避けたいというか、基本的には状況次第、上限次第だっていうことですね。
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全てバランスと言いますか、そこそこというのがいいということかもしれないですね。
その中でお話を伺って、やっぱり世界の中の日本ということを、どうしても意識をしないと生きていけないなということは間違いないなと思いますので、
番組の後半ではですね、じゃあ去年一年の世界経済どうだったのかという話を伺いたいと思いますので、引き続きよろしくお願いします。
はい、ここから後半ですね。引き続き、理想な総合研究所の荒木秀幸さんにお話を伺います。
荒木さん、この番組の始まる前に少しメールでやり取りさせていただいたり、いろんな資料を見せていただいたりしたんですが、
荒木さんからお話を伺うときに、キーワードが僕、あったような気がするんですね。
世界経済はずっと、去年一年、低成長だと。低成長という言葉が何度も出てきてたんですが、
基本的に世界経済全体も低成長の中にあったというふうに見てよろしいんでしょうか。
今年は低成長が見込まれてるんですけども、昨年はまだマシだったと。
マシだった。
マシだったんですけれども、かなりインフレに苦しんだというイメージですね。
特に欧米ですけれども、アメリカで言いますと、物価上昇率が10%近くまで上がってしまって、欧州もそうだったんですけれども。
日本の場合は3%とかですよね。かなり上がり方が違うわけですよね。
やっぱり10%近く上がってしまうと、それを抑え込むための金利を上げるのがあるんですが、それがかなりハイペースに進んでったわけですよね。
アメリカなんかも短期間、数ヶ月の間に3%くらい金利が上がってしまったということだったんですけれども、そうなると結局住宅ローンの金利が上がるとか、企業の融資の金利が上がるとかいうことですから、
事業の購買力が下がってしまうと、結果として経済成長率もダウンしてしまうという現象が特に年後半にかけて進んでしまったというところがあるんですね。
ですから、本来はコロナ禍が明けて経済が平常に戻るという大きな流れの中で好調に推移するはずだったんですけれども、インフルエンギンによってそれがおかしくなってしまって、特に年後半にかけてはかなり苦しんだというイメージですね。
世界も日本も一緒だと思うんですが、コロナで非常に消費が冷え込んでいて、どっちかというと、それを爆発的に次使ってくれるんじゃないかというところに物価が来たわけですね。金融当局なんかはそっちの方を退治しなきゃいけない。インフルエンギンを退治しなきゃいけないということで金利を上げた。
そうなると景気が冷え込むわけですから、皆さんお金を使ってくれなくなった。こういう基本的な構造でしょうか。
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そうです。大きな流れでいうと、そういう流れですね。
こういう流れというのは、新井さんの立場からすると、ある程度理解できた、あるいは推測できたようなものでしょうか。
ここまでの利上げのペースの速さというところからすると、予想ができたんですね。
それに対して、日本はという話もちょっとしたいんですけども。日本は、低金利をずっと続けているわけですね。そうすると、特にアメリカとの金利差ができて、これが円安の理由にもなってしまっているということなんですが。
世界の数制と日本の立場の違いというのは、荒木さんの立場からすると、よく理解できるものですか。やっぱり日本も追々した方がいいのではないかという意見もあるかなと思うんですが。
日本と海外と大きく違うのは、賃金なんですね。所得環境。欧米の場合は、曲がりなりにもといいますか、賃金が上がっているんですね。
アメリカでいうと6%とか、それぐらい前年比で上がっていると。そういう状態ですので、物価が上がっている理由として、もちろんコストが上がっているんですが、一方で給料が増えているので、物を買うというところも含まれているわけですね。
そういう状況ですと、やっぱりある程度金利を上げて、需要そのものを冷やすという作業が必要なんですが、日本の場合というのは、賃金がほとんどというか、あまり増えていない。せいぜい1%、2%ですので、基本的に物価の上昇の大半は、コストの上昇が占めているわけですね。
コストが上がってしまって、物価が上がっていると。そういう状況でなかなか利上げはできない。逆に言うと、さっき欧米では利上げして、需要が冷えてしまったと言いましたけど、日本で仮に利上げをしてしまうと、今でさえなかなか需要が盛り上がっていない中に、さらに故障例してしまうと、店頭に人が来なくなるというところも想定されますので、やりたくてもできないというところが実情だと思いますね。
なるほどね。となると、よく言われるんですが、日本は30年間ほとんど賃金が上がっていない、低賃金ですよね。その結果として、隣の韓国にも賃金数字が抜かれたという状況になっているわけですが、じゃあなぜ上がらないのかというところを、どうしても注目させざるを得ないと思うんですが。これは難しい質問ですが、なぜなんでしょうか。
これは諸説ありまして、多分人によって理由が違う、考えが違うと思うんですけども、私個人的には賃金がなかなか上がらないというところだと思うんですね。日本もかつてしっかりと物価が上がった時期があったんですけれども、その時期というのは、物価の上昇ペースより少し高い水準で賃金が上がっていたと。
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例えば賃金が3%毎年増えて、その環境下で物価が2%上がった。それがやっぱり理想的な形なんですね。ですので日本に関しても、まずは賃金を毎年毎年しっかり3%前後上げる環境を作ると、そこがまず大事で、そこを作ればおのずと購買力も上がって、人が安心して物を買い始めて物価上昇も進んでいくというのが理想的な流れなんですね。
ただなかなか賃金を上げるというところも上手くいっていないというのが実情なんですよね。
そういった面から見ると、よく言われるのは、企業の内部流法ですよね。儲かっているのに全然賃金に反映させないとか、あるいは株の配当に反映させずに抱え込んでしまってるというところなんですが。
それはやっぱりその企業の経営者マインドに問題があるということになるんでしょうか。
そうですね。それも一つ大きくあると思います。ただもう一つは雇用という面で言いますと、働いている人の大半は中小企業に勤めてるんですね。
内部流法は大企業メインということですので、大企業はしっかりと賃上げをしてもらうとして、これは中小企業にどう賃上げをしてもらうかというところが大きなテーマなんですよね。
ここに関して、インセンティブを各政権がこれまでやってきた、なかなかでもそれがうまくいってないというところが現状なんですね。
ですので、これをどう乗り越えるかというところが大きな課題だと思いますね。
基本的には、よく僕たちも新聞記事に書くのは、賃金に上げれば税率を下げますよとか、そういうのがインセンティブですね。
企業、政府としてそちらに誘導していくということなんですが、これで効果がないとなると、どんな手が打てばいいんでしょうか。
中小企業の中には、そもそも税金を納めていない企業がかなりいると。そういう企業からすると、賃上げ減税というのがインセンティブにならない。
儲けがないと税率下げてもどうしようもない。
おっしゃる通りです。ですので、本当に政府が本気で賃金をしっかり上げるというところに腰を据えるのであれば、賃上げの原資、企業が支払うコストに関して、企業が一定支援をするというところまで踏み込む必要がここまで来ればあるんじゃないかなと思いますね。
これだけね、思えば僕たちコロナの時にかなり支援を生活面は政府から受けてるんですよね。
ですからそこのところで中小企業に対しても支援をするといった政策を打ち出しても、あまり反発はないんじゃないかなという気がするんですが。
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ですので企業に対してというよりも、結局働く方にスルーされて届くということですので、しっかりと政策の意図とか説明すればですね、当然いろんな意見があると思うんですけれども、理解は入れるんじゃないかなと思いますね。
あとはその原資どうするかというと、また財源どうするかという問題が当然出てくるので。
その辺も含めて、荒木さんの会社なんかは研究されて、提言をこれからされることになると思うんですが。
そうですね。
今週ちょっと時間がそろそろ来ましたんで、来週はですね、今年どうするかというところで、今の話も含めて、今年どういう新しい政策を打ったらいいのかとか、あるいは企業サイドですね、あるいは経済界はどういうことをやったらいいのかというところを中心に引き続き伺うと思いますので。
はい。来週もぜひよろしくお願いします。
よろしくお願いします。
ありがとうございました。
