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こんにちは、遠藤嘉祐です。向井蘭の社長は労働法をこう使え、向井先生よろしくお願いいたします。
はい、よろしくお願いします。
さあ、ということで、今日は行きたいと思いますが、年末年始も終わりましたけど、年始はどんなお過ごしだったんですか?
あまり外に出て、出たり旅行とかしないで、走ってましたね。
走って、ベルトコンベアですか?
はい、走ってました。
健康促進というか、ゆるりと過ごされて。
はい、結構気分転換になったと思います。
特にそんな突起事故はなかったんですかね?
そうです。仕事の本読んで夢作ったりが多かったですね。
そういうコツコツされたのも仕込みとしてあるんですね。
そんな向井先生に。今日質問いろいろあるんですけれども、ちょっと今日はフリーランス保護法が施行されるということで、ちょっと気になるテーマですので、今回は一旦持ち込み企画としてフリーランス保護法についてやりたいと思っております。
そういうことで何ですかってところですかね?
国としてはですね、将来超高齢化社会になって、社会保険も厳しくなるのは確実なので、フリーランスで場合によっては生き残っていただきたいと。老後も出ていただきたい。そういう狙いがあって。
なるほどね。その引退後の人たちも視野に入れたときにフリーランス。
入れてますね。あとはやっぱり会社だけじゃなくフリーランスで働いて、年収とかも上げるっていうかですね、活性化させたいっていうのもいろいろ考えはあるんだと思うんですけど、
フリーランスに結構力を入れて、前から言いまして、その中で下請け法ってあるんですけど、フリーランスのための法律というのはなくて、今回フリーランスは個人で仕事を引き受ける人を中心にした、
要は個人であっても法人であっても一人で事業を行って業務を受託するんであればフリーランス保護法の対象になると。こういう保護をするようになったんですね。
この背景としては?フリーランスの増加は当然あると。
やっぱり力関係でいくと弱い場合が多いので。
雇用保障されてない立場ですからね。
雇用じゃないですね。保護する法律がなかったんで、本当に民法だけで契約切られても裁判とかするしかないけど契約書すらないみたいな、そういった状況がこれまで多かったんだと思うんですね。
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そこに守っていかなきゃいけないという。
そうですね。保護してあげようということになったんだと思うんですね。
これどこが間隔ですか?
普通は法制取引委員会なんですけど、下請け法とか取引関係は、法労省も関与してますね。
だから若干、雇用というか労務というかみたいな側面から守らなきゃみたいなところなんですか?
そうですね。
そうか。普通だと、法制取引委員会とか中小企業長がやるべきところですよね。
そう、それがですね。
例えばこれ罰則もあるみたいなんですけど、罰則の前に行政からの自理検査、指導、助言、勧告、命令ってあるんですけど、
これが法制取引委員会、中小企業長、厚生労働大臣って三つ書いてあるんですよ。
珍しい法律で。
普通は一つなんですね。
それは三つ書いてあるというのは、象徴をまたいだ取り組みだってことですよね。
面白いですね。横串間活ですね、これは。
いや珍しいですよ。
で、いくと具体的な中身もかなり決まってきてるんですか?
はい、そうですね。
ポイントとなるあたりは?
これ実は珍しくなくて、下分け法でもある内容がほとんどなんですけど、
例えば契約をしたら署名を交わせとか、仕事が終わったら60日30日以内にお金を払えとか、
あとは契約で決まったのに報酬を下げたりするなとか、
あとは著しく低い金額で仕事を発注するなとか。
あとは契約解除ってあり得ると思うんですけども、
それも30日間の予告は置いてくれと。
これ珍しい。
これは下経にもないと思いますね。
普通だと即時解約を受けと。
即時解約を受け、契約であればね、お互い。
ただ実際は、即時解約って現実的じゃないんで、
何ヶ月前とか書くのが常識的なんですけど、
30日前は必ず期間を置いてくれと。
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あとはですね、フリーランスを募集するウェブの広告とか、
結構多いんですよね、今ね。
求人じゃないんだけど、求人に近い感じでフリーランスを募集してますみたいな。
フリーランス募集として応募するんですか?
いや、結構あります。
フリーランスのプログラマー募集とか?
募集とか、フリーランスのエンジニア募集とか。
結構あるんですけど、それって今まで規制がかかってなかったんですね。
雇用じゃないから。
でも、働き方としてはもう雇用に近いわけですよね。
実際はプロとして、ちゃんとお任せして依頼するとしても、
一人ですから、相手は。
だから仕事の応募の仕方、募集の仕方も、
普通のリクルートの求人広告みたいになってるわけですね。
それで嘘を書いたり、実際より高めに設定して、
それで当然信頼してきて、実際はこのぐらいしか仕事払えないとか、
そういったことが結構あるらしいんですね。
虚偽表示って言うんですけども、誤解生じさせたり、
あと古い表示のままとかですね。
そういうものはやめてくださいと規制がかかるようになったんですね。
採用って言葉、フリーランスは採用じゃないんでしょうけど、
採用的なところにも規制が入ってたってことですね。
そうなんです。これは厚労大臣の管轄に近いような形になってますね。
フリーランスという働き方が若干雇用的な側面としての扱いになってくるってことですか?
そうなんですね。非常に悩んだと思うんですけど、
オリプスという人も雇用に若干力づいてはいますね。
ってことですよね。
はい、そうです。
あとですね、ハラスメント防止措置義務っていうのができまして。
ハラスメント防止?
ハラスメント防止措置義務ができまして。
あえてフリーランスで抜けに。
セック柄も結構あるんですよね。
フリーランス特有でですか?
はい。女性のフリーランスの方を被害を受けること多いと思うんですけど。
パワーバランス的にも弱いからこそみたいなことですか?
はい。
で、あとマタハラ的なものもあるんですね。
まあ難しいところなんですけど、
結局マタハラと言っても仕事ができないとお金払えないというか、
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その通りだと思うんですけど、
妊娠したっていうだけで契約解除したりとかですね。
そういった仕事ができるように解除したりとか、
それはやっぱりハラスメント行為として許されないんじゃないかと。
そういった内容になってますね。
すごく判断難しいですね。
フリーランスという個人の独立したっていう前提があるのに、
結構雇用的側面での方法があると変が見えないんで、
今後いろいろ出てきそうですね。
ただ罰則がなくて、セックハラも罰則がないから、普通の雇用の。
そういった場合も罰則がなくて、
厚労大臣が勧告とか助言指導できるだけにしてますね。
なるほど、なるほど。
罰則規定なし。
あと妊娠・出産・育児への配慮もしてくださいと。
ただこれもね、やっぱり難しくて、
一人の独立した事業主なんて、
妊娠・出産するから仕事しなくてもお金払ってくださいと。
育休みたいな感じになるかっていう。
それは難しいみたいで、
単に助言するだけにとどまっていて、
内容もあいまいになってます。
それはちょっとそうだろうなと思いますが、
さっき言ったみたいに妊娠したから契約解除するとか、
さすがに違法な解除になると思いますよね。
こういうことか。
なかなか踏み込みきれない分野も予約を残しながら。
実際はこれで保護されるってことは、
ほとんどないと思います。
なるほど。
建前として一旦、
守りかせようという発表をしたと。
圧倒的に力が弱いから、
大企業は守ると思いますよ。
大企業はきっちり契約も決めて守ると思いますけど。
なるほどね。大企業の方がルール作り?
大企業は。
ベンチャーでも上場しようとしてる場合は、
当然これ守ってるかチェックされるんで、
急に正面の取り返しとか増えると思いますね。
フリーランスまみれですもんね。
ベンチャーで上々に目指してたりすると守るけど、
それ以外は守んないんじゃないかなっていう気がして。
僕、YouTube見てて、
キングコングっていうお笑いコンビの西野さんっていう方が、
ニューヨークで今、ミュージカルを売り出そうとしてるわけですね。
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そう。それで僕、びっくりしたのは聞いてたんですけど、
あっちって俳優にも組合があるんですよ。
俳優とかクリエイター、美術、芸術、演芸、演劇、
全部組合があるんですよ。
フリーランスとして入るんですか?
そうそう、みんな入ってるらしいんですね。
ですから、値段をやるべきことも、
料金表が組合決めてて、
これはやらせちゃダメとか、これやるっていくらとか、
すっごく細かいんですよ。
すっごく細かいの。
でもある意味、ジョブの定義が金額も含めて、
ちゃんと社会としてされてるってことですか?
かわいそうで、昨日YouTube出してたんですけど、
Tier1、Tier2、Tier3って段階があって、
リハーサル講演でも何千万かかるんですね。
リハーサル講演で映像化できないのに何千万もかけて、
スポンサー集めのためにリハーサル講演するんですけど、
人間にめっちゃかけてるってことですね。
演劇家のユニオンが当然交渉に入ってきて、
お宅のやりたいことはやっぱりダメだから、
値段はこっちになるって言って、
別の料金表を突然言われたらしいんですよ。
それでお金足んなくなって、
できることが少なくなっちゃって、
どうしようっていうYouTubeでしたけど。
そんなコンテンツが配信されてるんですね。
それもちょっとやりすぎかなって思うんですけど、
流れとしてはこのフリーランス保護法っていうのは
そういう話ってことですね。極端に揺れ動くと。
だからちょっとそれも極端なんだけど、
日本の場合は日本の場合で、
意外と日本人ってバラバラなんですよね。
不思議なところがあって、
こういうところはバラバラに行動して、
まとまり取れない。
共同体と国法がこういうようじゃないはずなのに、
こういうところがここでバラバラなんですね。
本当は労働組合の人たちも、
そういうニューヨークのユニオンとか、
EUのユニオンとか、
ああいうのに方針切り替えた方がいいと思うんですけどね。
そういうのがないと守んないですよね。
お金だとやっぱり強いですからね。
個人体、発注者じゃなくて。
ちょっと海外のユニオンの方針とかもわからないところがあるので、
またタイミングがあればそういう話もお聞きしたいですが。
そうですね。
西野さんの話はびっくりですね。
ということでフリーランス保護法、このまま進んでいくと今みたいな。
アメリカの方とかだと、
フリーランスのユニオンが存在するみたいな。
存在するけど日本はないから、
なかなか厳しいんじゃないかなっていうのが僕の印象ですね。
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しばらくは特に大きな動きはないだろうけれども、
表現通り非常に入っているような上場企業、
そこを目指すような会社はある程度動きが出てくるでしょう。
また何か動きがありましたら随時発信していきたいと思いますので、
質問もお待ちしております。
ということで終わりましょう。ありがとうございました。
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