インボイス増税と少子化財源
あんちゃんのなんでも言いたい放題
こんにちは、あんどうひろしです。
このポッドキャストは、私がYouTubeで配信している、あんちゃんのなんでも言いたい放題を、一週間分、再編集してお聞きになれるようにしたものです。
歩きながら、運転しながら、電車の中でもお好きな時間に聞いてください。
世の中の様々な事柄を、独自の視点で伝えていきます。
それではまず、この話題からです。
いや、とんでもないニュースが入ってまいりました。
まあ、安倍派の裏金の話はともかく、インボイス増税ですよ。
日経新聞の記事ですけれども、インボイスによる消費税収増、少子化対策に活用ということで、
政府は、10月に始まったインボイス的確請求書制度によって増える消費税の税収を、
少子化対策の拡充に活用する方針になった。
2028年度までに、国・地方合わせて追加で確保する3.6兆円のうち、
既存予算の使い道の見直しなどで捻出する1.5兆円の一部とする。
そして、もう来年度からですね、24年度予算から措置するということで、
インボイス制度の導入によって、免税事業者が課税事業者に転換する動きが進んでおり、
税収が増えない。
はい。
増えると見込まれている。増税ですからね。
11月に公表した子ども未来戦略案に、インボイス制度導入に伴う消費税収総当分も活用すると明記したということです。
いやー、これはひどいですね。
政府の試算では、2480億円がインボイスによる増収になると言われてますけれども、
これおそらくもっと増えると思うんですね。
というのは、
この2480億円というのは、政府のものすごい雑な試算で、免税事業者の一部が課税事業者に転換したことによる増税分だけが2480億円ということで試算がされています。
でも、このインボイス制度の本質というのは、課税事業者に対する増税なので、免税事業者が課税事業者に転換しなかった場合は、
その分を課税事業者が被らなきゃいけない。
でも、課税事業者が被らなきゃいけないので、つまり課税ベースはもっと広いはずなんですよ。
免税事業者のすべての取引に対して課税されると言っていいと思うんですね。
なので、免税事業者が課税事業者に転換した分はもちろんだし、課税事業者が免税事業者と取引している分は、当然課税対象になるんですよ。
で、例えばこれの典型的な例は、
あのー、
家庭のやり方。
家庭のやり方。
お金においてある太陽光パネルですよね。
太陽光パネルから発電する電力というのは、
当然家庭が消費税の納税などしていませんから。
なので、家庭から買う電気というのは全部消費税かかってないんですよね。
だけれども、今まで電力会社は、それを全部課税仕入れとして処理をしていたけれど、
隠防止制度が始まると、それが全部消費税を計算する上で経費にならなくなって、
その分の消費税を電力会社は納めなきゃいけない。
は納めなきゃいけないということ になりますつまりそのような家庭
から買うようなものとか事業者 じゃない人から買う仕入れとか
そういったものも今まで消費税 を計算する上で経費になっていた
ものが経費にならなくなるということ ですのでこの消費税このインボイス
制度の本質っていうのは家庭事業者 に対する増税であると2485億円
どころかおそらくもっと増収は 増えると思いますその分を少子化
対策の財源に充てるということ を明記するということですから
消費税が社会保障の財源に充て られてるというこういう建前で
消費税の減税なんかできないっていう 人が結構いるのと同様にインボイス
の増税によって少子化財源を賄うん だからインボイス制度はいい制度
だとまたそういう人を増やして いこうという財務省の作戦です
よね
これね本当にとんでもないと思います
これからインボイス制度の弊害 が本当に表に出てきて来年の3月
の確定申告の時期あるいは来年の 3月決算の5月申告の時期になる
と税金がものすごい増えてあるいは 納税義務が新しく出てきて納税
できないという人が続出すると思います
その時に初めてみんなこれはとんでもない 増税だったなということに気が
ついてもう大騒ぎになると思うん ですよね
でこれに加えて今自民党の安倍 派の裏金問題が大きな騒ぎになって
いますからぜひね皆さんこのインボイス 増税これが少子化財源に充てる
ということもこんなこと書き込む ということ自体バカにしてます
よねもう50万以上の人がインボイス 制度やめろって言ってるのにいや
もうそんな関係ねえともう俺たち どうせこれ増収になると決まってる
からこれ各市で増税になると決ま ってるからもうそんな関係ねえ
ともう俺たちどうせこれ増収になる と決まってるからこれ各市で
増税になると決まってるからこれ 増税じゃないただの増収だから
ということをまだまだ言い張ろう としてるんですね
まあとんでもない口岸無知ぶり だと思います
ぜひ皆さんこの怒りをねもっと もっとこの政府の方にまた与党
の方にぶつけていただいてこの インボイス制度を改めて廃止に
持っていかなきゃいけないと思います のでぜひご協力をよろしくお願いいたします
あのインボイス反対のオンライン 署名ここの概要欄に貼ってあります
のでぜひそちらから署名していただ けると嬉しいです
ぜひ皆さん大きな力にしてもっと もっと反対運動を盛り上げていき
ましょう
次はこの話題
今年の漢字が発表されまして税 ということでですね
総理が増税メガネとか増税クソ メガネとかそんなあだ名がつく
ぐらいでかなり国民の間で増税 ということに対する意識が高ま
ってきているということもあります し
また年末には
総理が
増税減税ということを言い始め ましたんで
ここでもまた税という話題が人々 の間でいろいろ口にされたと
そしてまた我々はずっと消費税 ですね
特に今年はインボイス制度が始 まりましたから
インボイスとそれから消費税 ということで
これもかなりニュースになった ということで
今年は税という言葉が今年の漢字 に選ばれるのも
まあかなり国民の関心が税という ものに集まっているということを
の証拠だろうと思います
増える未経験男性の割合
そして今安倍派の裏金問題これ 安倍派だけじゃなくて他の自民党
の派閥にも
広がりそうな気配が少し見えて いますけれども
これも脱税になるんじゃないか と本当はね
そこまで突っ込んでもらいたい ものですが
まあ脱税では多分上げられない だろうなと思いながら
このニュースを見ているところ でございます
そして今日はちょっと面白い面白い というか残念な調査結果が公表
されてましてね
でこれ参経支援機関としての 調査結果が公表されていましてね
この新聞が配信している記事なん ですけれども
20代男性の46%が交際経験なしと 結婚願望は低下傾向金銭的余裕
なくと
そういうタイトルで記事が配信 されています
そして20代の未婚男性のうち今まで 一度も異性と付き合ったことがない
人は
46%で過去最高となったことが12 日
リクルートブライダル総研の調査 できています
そこで分かったと
おととしの前回調査の34.2%から 約12ポイントの大幅な上昇となった
40代では22.9%で前回調査27.1%に くらべ減少したものの
30代も41.2%前回調査35.4%で4割 を超える若い世代ほど恋愛経験
がない実態が浮き彫りとなっています
男性のほうがやっぱりうぶう っていうかシャイなんですよね
きっと
結婚移行についての質問ではい ずれは結婚したいと回答したの
が
男性全体の平均で43.5%で前回 調査47.1%から減少し結婚意欲の
低下傾向も目立った
結婚したくない理由複数回答について は
金銭的に余裕がなくなるからが 42.5%で最多となった
そして女性はですね女性は男性 ほど割合は高くないものの異性
と男性と同様の傾向が見られる
20代の未婚男性のうち今まで一度 も異性と付き合ったことがない
人は29.8%で前回調査37.2%で 結婚したくない理由複数回答について
は金銭的に余裕がなくなるから が42.5%で最多となったと
そして女性はですね女性は男性ほど 割合は高くないものの異性と同様の傾向が見られた
そして女性はですね女性ほど 無くないものの異性と同様の傾向が見られた
これで結婚したくない理由について は
全開調査24.3%から増加30代は25.3% 全開調査23%40代は26.5%全開調査
で19.9%それで いずれは結婚したいと回答した
女性の平均も49.3%で全開調査59.7% から大幅に減少した
結婚したくない理由について は
方針を抽算してねえよ俺のことだ ってねえよこれ考えなかったんじゃう?
男性は結婚したくない理由について は
もしかしたら一旦反応したいだ というと
行動や生き方が制限されるから40.5%が最多となった
この調査をしたリクルートグライダル総研によると
男性は女性よりも金銭的理由や不要の責任への負担の理由が強く
女性は男性に比べて行動や時間の制限
必要性を感じないことが理由として高いと分析したということです
調査は今年の9月の5日から6日にインターネットで調査
全国の20から49歳の未婚男女1200人の回答から集計したということですけれども
本当に残念な結果ですよね
男性のうち46%の20代男性の46%
それから30代でも41.2%が
一度も異性とつながっている
付き合ったことがないということですから
今や50代の時の未婚割合が5割に達しようとしていますから
こういう結果になるのも当然かなという気がします
そして結婚願望がすごく下がっている
半分の人が結婚したいと回答したのが
男性では43.5%しかいないと
あとは
諦めている
もちろん結婚したくないと思っている人もいると思いますけれども
多分諦めている人が多いんだろうと思いますね
結婚したくない理由については
金銭的に余裕がなくなるからの42.5%が最多となったということですから
やっぱりお金ですよね
男性はどうしても
今この時代こういうことを言うと
また差別だ
男性はどうしても
差別だ女性は差別だという人いるかもしれませんけれども
やはり男性が女性にアプローチしていくには
自信がないとなかなかアプローチできないですよね
付き合ってくださいとか
一遍ご飯食べに行きませんかとか
なかなかこれを言うには
自分に少しでも何かしら自信がないと
なかなかそういう声って
会計にくいと思うんですよ
その自信を持つ要素って2つぐらいあって
1つは金銭的理由
そしてもう1つが
男性は筋トレすると自信がつくって言いますけれども
そういった肉体的な強さですよね
要するに金銭的な強さか肉体的な強さ
このどちらかでもあれば
少し自信が持てるので
ちょっとご飯食べに行きませんか
みたいな声かけができるかもしれないですけれども
結婚を諦めている若い世代への経済的な負担
どちらにも自信がないと
なかなかそういう声かけができないと
結構男性はシャイなもんですから
その結果この半分ぐらいの人が
一度も異性と付き合ったことがない
そういう環境になってると思うんですよね
そんな中でさらに経済的に
若い世代を経済的に困窮させる
そういう政策が今でも取られてるわけで
消費税が増税されたりとか
あるいは社会保険料が上げられたりとかですね
そういうことが今年も
いろいろ決まったわけで
そしてインボイスという増税が行われて
フリーランスで仕事をしてるような人には
確実に増税が行われてるわけですよね
増税すれば当然経済的に弱い人のところに
そのしわ寄せがいくのが
この消費税とかあるいは社会保険料というものですから
経済的に弱い人がさらにダメージを受けて
結婚するのを諦めると
そして結婚するのを諦めてるから
結婚できなければ当然こだわらないわけで
子供も生まれないですよね
つまり少子化の原因になってると
ついこの間もやりましたけれども
このインボイスで増税になった分は
少子化対策に回すということが
政府が決めたということですけれども
インボイスという制度を入れて増税して
若い世代が結婚諦めて
子供を持つのも諦めてるという状況なのに
そうやって絞り取ったお金を
少子化対策に回しますという
なんという矛盾に満ちた
こうやるのかと
政治とお金の問題の解決に向けた提案
何も考えていない
とにかくお金を集めることしか考えていない
政府というのが明らかになっておりますし
この調査結果
もう前からこういう調査結果が出てるわけで
要するに50になるまで
男性のうち半分ぐらいの人が
もはや結婚できていないと
そして結婚できない大きな理由は
やはり金銭的な理由であると
お金の余裕もないし
先の見通しが立てられなくて
つまり雇用の不安定と低収入というのが
結婚できない最大な理由なわけですけれども
今行われている少子化対策というその項目には
若い世代の安定雇用と
それから所得の向上ということは
出てこないわけですよね
つまり少子化というものには
実際本当に効果のある政策は
全くやる気がないというのが
今の政府の方針です
本当に残念ながら
こういった調査結果にしっかりと目を向けて
若い世代は本当に絶望してるんだと
そういうことを政治はもっと真剣に考えて
若い世代が絶望しないように
そして安心して結婚して
家庭を持って子育てができるような
そういう安定した雇用環境と
先の見通しが立てられる
そして賃金が上がっていくというですね
子供を持っても
そして子供が学校に行っても大丈夫と
そういう経済が立てられるような
そういう環境を一人一人が自信を持って
将来の展望が描けるような
そういう環境を作り出すのが
インボイス増税分の少子化対策への回し方の矛盾
やはり政治の責任だと思います
もう今本当にこういうことが
国会でも霞が関の方でも
全く議論されていないというのは
本当に問題だと思いますが
是非自民党だけじゃなくて
野党もこういうことをほとんど言わない
というのは本当に問題だと思いますので
是非
若い世代が安心して子育てできるような
そういう環境を
政治の力で実現してもらいたいと思います
そして次は
今日で国会が終わりまして
最後には内閣府不信任案が一応出ましたけれども
まあ否決前提の
一応今この段階で出さないと
あまりにも弱気だって占められるから出しました
みたいな立憲民主党のメンツのために出した
みたいな不信任決議案で
趣旨弁明も1時間ぐらいでしょうかね
やってたのはちょっと細かい時間は知りませんけれども
でも本会議自身自体は
5時前には終わってるみたいになって
国会議員の夜の予定には
差し支えのない範囲で終わらせるという
非常に配慮された
内閣府不信任決議案の採決と
そういう状況だったと思いますね
ちゃんと5時に終わるっていうところを見てる
5時に終わるっていうところで
本気じゃないんだなっていうのがよくわかりますし
泉代表の内閣府不信任案出しました
というツイートの中にもですね
国立大学法人の改正案が出てるとかって書いてるけれども
これ今日の午前中に参議院で採決されてるんですよね
これ阻止したいんであれば
その前に不信任決議案出しとけば
採決阻止できたのねなと思いながら
このツイートを見ていました
もちろん
オウムのオウムじゃない
統一協会の財産保全のことがあるから
これが成立するのを見届けてって言っていましたけれども
あんまりやる気がないっていうのは伝わってきますよね
それはそれでいいんですけれども
その裏金問題というか
この政治にお金がかかるという話で
自民党の青山茂春参議院議員が
テレビに出て
ミヤネ屋かなんかに出たのかな
ミヤネ屋に出て発言しておられますよ
それは良いんですけども
非常にねこういう問題
こういう発言がまた国民の間で誤解を生んで
この政治とお金の問題の解決に
つながらない方向に行ってると思うんですね
それ何かというと
この司会を務めるミヤネ政治さんから
青山さんが聞かれると
実際政治にお金はかかるんですか
と聞かれた青山氏は
かかりませんとたった一言
政治にお金がかかるのではなくて
選挙活動にお金がかかっているだけと
続けたということなんですけど
青山さんはまず参議院の全国比例なんで
一人で比例で当選できるだけの
例えば100万票稼がなきゃいけない
ということではなくて
自民党のある程度のベースの票の上で
選挙活動をやってます
それに加えて青山さんは芸能人枠なんで
知名度あるわけですよね
選挙に出る前から知名度がありました
だから相当有利なところから
選挙を始めてるんですよ
で参議院の全国比例ですから
はっきり言って日頃
選挙運動をやらなくてもいいんです
だから青山さんみたいに
毎日youtubeだけやっておいても
選挙当選するんですよ
だからこういう自民党の全国比例の候補者
っていうのを
はっきり言ってお金かかりません
青山さんみたいな人は
もうある程度知名度があって
票が稼げるということが確実な人はですね
それこそ毎日youtubeだけやって
それで支持層を拡大することだけ
やっていればいいので
本当お金かからないんですよ
青山茂春さんはねっていうことなんですね
だから極めて特殊要因で
すごい幸せな選挙のための
ベースがある
この特殊な人を呼んできて
選挙にお金かかるんですかって聞いて
かかりませんって答えて
青山さんすげえみたいなこと言ってても
何の解決にもならないわけですよ
で普通の人が選挙に出ようと思ったら
何の知名度もないので
知名度を上げるところから
選挙やらなきゃいけないですね
で知名度を上げるっていうのは
ものすごい大変なわけですよ
でそれこそ毎日毎日
外遷活動をやっていくのでもいいです
でもそれでもガソリン代とか
車代とか人件費とかかかります
それからやっぱりこう話聞いただけでは
何もわかってくれないので
チラシを渡したりもします
あるいはポスターを貼ってもらったりもします
これも全部お金かかるんですよね
で人とご飯を食べて
私の政策はこうですと一緒にね
ご飯も食べながら
ぜひ話聞いてください
みたいなことをやっていくと
でこれもお金かかるんですよね
でこういったドブ板みたいなことをやっていくと
確実にお金ってかかるんですよ
なのでこういうふうに
特殊事例の人連れてきて
お金かかりませんとか言って
それでそうだそうだってやっていても
何の解決にもならない
でだったら今の時代は
こういうSNSがあるから
お金かからずにできるじゃないか
って言うけれども
確かにこれでYouTubeとかで
今まで自分がタッチしたことのない
でなかなか出会う機会のない人に会う
画面を通して自分の政策を訴えることができる
ようになりました
以前に比べたら
確かに自分の政策は伝えやすくなってると思います
でもじゃあどれだけの人が
自分のYouTubeのチャンネルに
アクセスをしてくれるのか
でましてや選挙が始まる前までは
一応公にはですよ
選挙に出るっていうこと
候補者ですってことは
発表されていないわけですから
まずその人の名前を検索しようとしないですよね
検索できないですよ
だって名前知らないんですから
それからどっかの党から出るんであれば
どっかの党で自分が住んでる選挙区の候補者
候補予定者誰かなってことで
調べることができるかもしれないけれども
じゃあ無所属で出ようとしたら
どうしたらいいんですかっていう話ですよね
なのでそのように青山さんみたいに
青山繁晴さんみたいに
選挙にお金がかかりませんっていうのは
極めて奇麗事なんですね
そしてこのように幻想を振りまくことによって
国民の間で
選挙に活動にお金がかからない
青山繁晴さんが言ってたよとかって言われると
もうこれはまともな政治活動をやるための展開っていうか
今の日本でこれをやっている人たちに対して
正しい判断がされないってことになってしまうんですよ
なのでこれ極めて問題だと思いますね
で今回のようにこの裏金を作って
表に出ないような形でお金を処理するっていうのは
論外ですけれども
普通に真面目に政治活動をやって
いる人って普通にみんなお金に困ってます
自分がものすごい資産を持ってる人であれば
別なんですけれども
大抵の人はそんなお金もない中で
政治活動をやってるので
これは市会議員さんも
県会議員さんとかも一緒なんですよね
みんなお金がない中で
本当に苦労しながら政治活動をやっているのが
議員の実態なんですね
なのでこのように政治にお金がかかりません
みたいに言うと
国会議員だけじゃなくて
都道府県議会議員とか
あるいは市町村議会議員とか
そういう人たちの中で
真面目にやってる人に対しても
ものすごい政治活動をやるための
お金を集めるということに対して
青山繁晴氏の政治活動について
すごいネガティブなキャンペーンになっていくと思うので
非常に良くないと思いますね
で今地方議会でも
政務活動費などの使い道に
非常に厳しい目が注がれるようになって
いますけれども
やはりちゃんと政務活動費を渡して
ちゃんと政治活動が十分できるような
そういうバックアップっていうのは
必要だと思いますし
それから自分で政治活動を
本当に一から立ち上げるっていうのにも
やっぱりお金っていうのは必要なので
そういうことに対して支援してくれる
支援者を集めるっていうのも非常に大事です
なので裏金というのはとんでもない話だけれども
残念ながらこのネットの時代であっても
今でもやっぱりお金ってのは必要なんだと
いうことはご理解いただかなきゃいけないと思いますし
この青山繁晴さんみたいな人は極めて特殊事例
自民党の全国比例で
名前の通ってる人っていうのは選挙は楽です
はっきり言って超楽です
自分でYouTubeの前で喋ってれば選挙受かりますから
こういう人と比べられたら
本当にそうじゃない立場で
名前のないところから選挙に出ようと
という人の苦労は全く理解されないということになりますので
ぜひ皆さん誤解のないようにしていただきたいと思います
次はこの話題
国会が終わりまして
今日14日には自民党と公明党の方で
税制改正大綱が取りまとめられました
これで来年度の税制改正が
全て固まったということになります
いろいろ言うべきことはいっぱいあるんですけども
それはまた別の機会にと思いまして
今日はトリガー条項の記載が見送られたということ
ここだけお伝えしたいと思いますけれども
これは日経新聞の記事ですが
自民公明両党は14日に取りまとめた
2024年度与党税制改正大綱で
価格高騰時にガソリン税を減税する
トリガー条項の凍結解除に関する記載を見送った
解除するかどうかの方向性だけでなく
協議の状況についても書かなかった
もともとはですね
トリガー条項をめぐり大綱の原案では
引き続き3党で協議を行うと記し
次行に国民民主党を加えた枠組みでの議論に触れていたと
でも13日の衆議院本会議で
国民民主党の議論については
国民民主党の議論については
国民民主党が岸田文雄内閣への不信任決議案に賛成したため
14日に次行の政調会長らが削除を決めたということです
国民民主党はトリガー条項の凍結解除に向けて
年内に結論を出すよう求めていた
政府与党には大幅な税収減につながるとして
慎重論が根強い
そしてそれを受けて
国民民主の玉木雄一郎代表は
14日国会内で
記者団に
時効国の三党協議自体がなくなったとは聞いていない
口頭間の約束だと話した
実務者協議にあたる自民の担当者を
早期に決めてほしいと訴えた
ということですけれども
当分このトリガー条項の凍結解除は
もうやらないという方向になりましたね
しばらく話し合いも持たれないでしょう
ただ今回のこの不信任決議案に
さすがに
国民民主党は賛成しないわけにはいかないだろう
と思いますね
さすがにここで反対
いやこれさすがにこの裏金はまず一生
というのが普通の国民の感情だと思いますし
それは与党がこれに反対して
内閣を守るってのは分かるけれども
一応国民民主党はまだ野党という
枠組みの中にいるので
野党がこれ内閣不信任案に
反省しないって、そりゃないわなと。
そういうことになるんじゃないかなと思います。
多分私の考えでは、このトリガー条項の凍結解除ということをお土産にして国民民主党を与党に入れようという、
そういうことを一部考えていた人がいるんだろうと思うんですけれども、
これがちょっと遠のいたかなという気がしますね。
やはり国民民主党が与党に入るには、何かしらの儀式とか何かしらのお土産が必要ですから、
トリガー条項の凍結解除の見送り
そのお土産とか、あるいは建前と言ってもいいかもしれない。
結局トリガー条項の凍結解除を勝ち取ったんで、国民民主党としては支援者の皆さんに、
自民党と一緒にやることによって、我々のやりたいことが実現できるんです。
だから私は与党に入るんですという説明ができると思いますし、
自民党は別に何でも好意なので、何か理由ができれば、
それは自分たちの勢力が維持できるということでしょうから、
そこは何とでもなるかなと思います。
ただ、こうやって税制改正大綱に書くのをやめたということは、
ちょっと怒っているぞということを示したということなので、
これがどういうふうになっていくかですね。
ただ国民民主党としては、
自民党と協調路線という路線はおそらく変えないでしょう。
前原さんが正式に除名されましたんで、そういうところの重しもなくなったわけですね。
なので、玉木さんとしては何も遠慮することなく、
自民党といろいろ連携の協議ができると、そういう環境は整ったわけです。
でもこのトリガー条項の凍結解除を、この税制改正大綱に書かないということは、
当面、
やられない、やる気がないということを明確にしたということですよね。
原案では一応協議しているということを書くということですから、
これ書くのと全く落とされるのとは、
全然この取り扱い方が、今後の取り扱い方が全く違ってきます。
そういう意味では、財務省としては良かったな、うまくいったなという感じなんだろうと思います。
国民民主党としては、このトリガー条項の凍結解除、
を何とか実現すると。
そのために自民党と共同補助を取っているんだという、
そういう説明を支援者にしていると思うんですけれども、
それがちょっとしにくくなったかなというふうには思いますね。
ただ、今このような状況で、これだけ自民党の中で裏金が問題になっている中で、
自民党と協調路線を取るんですというのは、なかなか国民民主党としても言いにくいでしょうから、
しばらくこのトリガー条項というものを取引材料にしながら、
有権者の顔色も伺いつつ、そして自民党の顔色も伺いつつやっていくんだろうなと思いますね。
いずれにしろ、このトリガー条項の凍結解除は当分実現できなくなりました。
本当ガソリン代高いですから、全ての人の生活に直撃しているし、
特に地方の方は車がなくては暮らしていけませんので、
そういう人の生活を直撃しているってことですよね。
萩生田政調会長なんかは、このガソリン代高に慣れてもらわなきゃ困るみたいなことを言ったみたいですけれども、
いやこれ、政治の力で引き下げることができるわけですから、
それをやるのが政治家なんですけどね。
なんか本当、これも的外れな感じがします。
次はこの話題。
診療報酬の増額改定について
自民党の裏金問題はいよいよこれから過境に入っていくと思います。
いろんなところでいろんな人が裏金、
裏金としてもらってました、ということで告白してますけれども、
かなりこれは大きな金額を裏金としてもらってた人もだんだん明らかになってくるし、
組織としてどういうふうにやっていたかということも明らかになってくると思うので、
捜査の方はしっかりとやっていただいて、
自民党だからといって忖度することがないように、
検察にはしっかりとやっていただきたいと思います。
今、自民党の支持率落ちてますし、
今ここで検察が、
何か手を緩めるようなことになれば、
検察の信頼も失墜するということになると思いますので、
そういう意味でもしっかりやっていただきたいと思います。
そして一方で、
今日ですね、診療報酬改定ですけれども、
医師の技術量や人件費にあたる本体部分を0.88%引き上げる方針を固めた。
30年ぶりの水準となる賃上げに対応するためということですけれども、
前回の改定でもちょっとプラスで、
前回は0.43%なんですね。
この記事が面白い。
前回改定の0.43%を大幅に上回ったと。
0.88%で大幅に上回ったと。
確かに数字の上では倍ということになりますけれども、
大幅に上回ったという記事になってます。
薬の値段、薬価は0.96%程度引き下げるため、
全体の改定率は、
マイナスとなるということで、
一応、財務省の思惑通り、
診療報酬マイナス改定ということは決まりそうで、
でもやっぱり医師会とかが頑張って、
この給料とか人件費にあたる部分はプラス改定を勝ち取ったと。
いつものパターンですね。
で、これがね、またこのコロナの時の異常なコロナ手当といいますかね、
そういうものが出たおかげもあるんでしょうけれども、
かなり、
利益が出ているところがあります。
で、今回の改定では、
財務省が診療所に多額の利益が出ていると指摘していたため、
診療所の適正化として0.25%引き下げると。
そしてこの部分を含め、
本体部分はプラス0.88%とした。
賃金対応分として0.61%を当てるということです。
で、こういうのでいつも思うんですけれども、
政府がどの程度の賃上げを要求しているのかということですよね。
2%あるいは3%程度の賃上げを要求しているのであれば、
この診療報酬全体をまず3%引き上げると。
そういうところから議論しないとダメだと思うんですよね。
というのは、
これ、
当然、この診療報酬で払われるのは、
お医者さんとか、あるいは診療所で働いている看護師さん、その他の職員さん、
そういった人の給料になっていくわけだけれども、
それだけではなくて、
いろいろ材料費を買ったりとか、
いろんな事務所の運営のためのお金もいっぱい払っているわけですよ。
で、そのいっぱい払っている先には必ず雇われている人がいるわけですよね。
必ず雇われている人がいるから、
その人たちの給料も上げようとすると、
すべての経費を、
例えば3%を賃上げを目標にするということであれば、
すべての経費を3%ずつ、まず底上げして、
すべての経費を3%ずつ、まず底上げして、
すべての経費を3%ずつ、まず底上げしていくということをやっていかないとダメなわけですよね。
少なくとも人件費部分はそんだけ上げていくということもやっていかないとダメなわけです。
自分のところの、
このお医者さんで雇用されている人たちの人件費部分だけ見るっていうんじゃダメなんですよ。
足りないんですよね。
なのでもっと大幅な賃上げ、
大幅な診療報酬引き上げというところで議論をしていかないと、
波及効果というのが出てこないと思います。
で、
そういう議論が全く欠けていると思います。
それから、
えっと、
介護報酬ですよね。
診療報酬と介護報酬の問題
一方、政府は同時に改定される介護報酬について、
1%を超える引き上げをする方向で調整している。
厚生労働省は3%程度の増額を要望しており、
引き上げ幅について協議を続けるということで、
で、
22年、
20、
2022年の、
介護職員の月収は約29万円で、
全産業平均より約7万円低い。
政府は、
介護職員の月給を来年2月から6000円引き上げる方針だが、
介護事業者は人手不足と経営難で、
介護現場は崩壊寸前と主張しているということで、
7万円も低かったら、
そりゃ介護現場に人来るわけないですよね。
なので、
これを解消し、
あるいは、
それを上回る、
ぐらいの賃金をちゃんと提示しないと、
この介護職員さんたちの人手不足っていう状況は変わらないと思います。
で、
これを低賃金で据え置いてるというのは、
まさに政府が、
介護という職はそんなに高い賃金を払う必要はないと、
そういう判断してるってことと一緒なんですよね。
実にふざけた話だと思います。
そして、
これで介護報酬が上がったり、
あるいは診療報酬が上がったりすると、
それだけ、
現役世代が負担しなきゃいけない、
みたいな話が出てくるんですけれども、
それも必要ない。
それも別に国が国債出して、
そこに突っ込んでいけばいいだけなんで、
国民は一切負担することなく、
こういったものの診療報酬を上げるとか、
介護報酬を上げるとかっていうことができるわけですね。
そうすると、
そこで働いている人の、
特に介護職員さんなんかの、
低賃金、
労働という状況は改善されるし、
それから人手不足という状況も、
改善されるわけですよ。
そのためには、
政府がちゃんとお金を出すだけ、
財務省が予算を付けて、
その分国債を発行するだけでいいんですね。
でも全くそういう方向に行かないのが、
この診療報酬の話です。
これを上げていくと、
また消費税が社会保障の財源に充てられてるから、
消費税も上げなきゃいけない、
みたいな議論もまた始まってきてですね、
やっぱりもうその財源が、
税か社会保険料でなきゃいけない、
というその呪縛、
その思い込みから、
いかに解き放たれる必要があるか、
というのが、
この診療報酬とか、
介護報酬とか、
これの改定のときには、
本当にいつもつくづく思うところです。
本当はこういうところを、
野党がもっと攻めていけばいいんですよ。
この裏金で、
裏金なんだ、
なんか全部追及するチームみたいなのを、
立憲民主党、
つくってるみたいですけれども、
別にそれはそれでやっても結構ですが、
やんなきゃいけないのは、
こういう診療報酬はもっと引き上げろとか、
インボイスは廃止にしろとか、
消費税も廃止にしろとか、
せめて減税しろとか、
そういった国民生活を本気で底上げするんだ、
という気力を見せてくれないと、
裏金追及チームって言ったって、
それ別に検察やってるし、
政治家がやって、
裏金追及チームをつくって、
何かそれ裏金、
それは何も実りがないとは言い切らないけれども、
いやそんなにでもやる、
何だろう、
そんなチーム作って、
今検察一生懸命動いてるのに、
何か余計なことをやってるような、
僕には気がするんですよね。
もうそこは検察に任せて、
電力市場の歪み
検察がちゃんとやれないようだったら、
後押しするような、
そういうことをやればいいと思いますけれども、
何か自分たちが一生懸命、
先頭立ってやりますから、
みたいな構図は取らない方がいい。
そんなことよりも、
診療報酬をもっと引き上げろとか、
介護報酬をもっと引き上げろと、
今もお話ありましたけれども、
介護職員さんの月収は、
全産業平均よりも7万円も低いっていうことですから、
これ7万円以上あげろ、
10万円ぐらいあげろ、
ぐらいのことを強く要求するとかね、
そういうことやっていかないと、
国民の期待値は上がってこないですよね。
まあ本当に、
立憲のいろんな動きには、
もう本当に、
大きな影響になるかなと思いますし、
この自民党の支持率が発表されて、
また落ちてましたよね。
まさに民主党が政権を取ったときと、
同じぐらいの支持率になってきてますけれども、
それを超える野党がいないもんですから、
仮にここで選挙やっても、
政権交代は起きないだろうなって、
みんな思ってますよね。
本当に残念なことだと思います。
ぜひこの野党の皆さんには、
この診療報酬もこんなもんじゃないと。
そしてまた、
また製薬会社にそのしわ寄せが行って、
薬を開発するお金もなくなって、
日本の製薬業界の力が落ちるということにもなりますから、
薬価引き下げも反対と。
診療報酬はもっと引き上げろと。
そういうことをしっかりと野党は主張していくべきだと思います。
政治とカネの問題
次はこの話題。
今日はちょっと経済の話ではないんですけども、
電気ですね。
電力乱立する市場ということで、
日経新聞の記事なんですけれども、
安定供給と自由化両立の歪みという記事が出ています。
電力の安定供給を維持するために作られた新しい電力市場の運用が2024年度から始まる。
電力会社が将来の供給力を売り乱し、小売り事業者が買う仕組みだ。
運用前に実施した入札では年度ごとに価格が大きくぶれ、
新電力の負担が重い。
東京電力などの大手電力が地域ごとに独占していた時代は、
経営不振や倒産で電気が止まらないように、
電気代で利益を確保する仕組みがあった。
これがいわゆる総括減価方式というやつですね。
つまりどれだけコストがかかるかっていうことを電力会社がきちんとシミュレーションをして、
これは経費だけじゃなくて、
ちゃんと利益を出して、法人税も払う。
電力会社がきちんとシミュレーションをして、これは経費だけじゃなくて、ちゃんと利益を出して、法人税も払う。
電力会社がきちんとシミュレーションをして、法人税も払う。
残った利益を配当するという、そこまでを面倒見るっていう感じで、
そこまでをすべて減価とみなして、それを叶えるだけの電気料金を設定するっていうやり方なんですけれども、
その総括減価方式という方式がありました。
それが電力自由化で小売り事業者が新規参入すると価格競争が起き、
供給力の確保に不安が出るっていうことが起きてきます。
もちろん、
そうですよね。
結局、総括減価方式だったら、
投資したコストは必ず電力会社が回収できるわけで、
安心して安定供給のための投資ができるわけですよ。
つまり、この総括減価方式で確実に投資した分が回収できて、
さらに配当までできますよということで、
安定した経営が約束されているから、万全の体制をとって設備投資をすることができる。
という。
そういう国民にとって電気の安定供給という意味でも、
ものすごく効果的な制度だったんですね。
もちろん、これで電力会社の社員の待遇が普通より良すぎるじゃないかとか、
発注するものの単価が高すぎるんじゃないかみたいな、
そういう批判というのは常につきまとってはいましたけれども、
でも考えてみると、
コストカットで低賃金で働くよりは高い給料、あるいは、
高い発注単価でいろんなことが回ってた方が、
経済的にはすごくいいわけですよね。
つまり、総括減価方式を全部やめて、
そして競争原理を導入したことによって、
みんなの賃金が下がるということが起き、
なおかつ安定供給のための投資をするときも、
その後に電気料金で回収できるかどうか分からないということになりましたから、
安定供給のための投資もできないということになります。
つまり、
できるだけ投資をしない方が、
全力事業に参入する上では有利なわけですよね。
だって、投資してしまったら、
それを後で回収してこなきゃいけないので、
リスクが長期間に渡るけれども、
そういった設備投資をしないで、
小売りだけ参入するとリスクを背負わないで済むので、
非常に有利で、
撤退するのもすぐ撤退できるから、
こっちの方がいいじゃないという話になってたわけです。
だけれども、やっぱりそれまずいよねっていうことで、
2020年に創設された容量市場というものがあります。
これは、将来の需要を見越して、
電源を維持するために必要な発電会社のコストを試算しておいて、
電気を買う小売り会社から拠出金を集めて、
修理や補修の費用を賄う、
この取引を市場で行うということなんですね。
市場では、電源を新設する準備期間を考慮し、
4年後の電力を取引する。
2020年に価格が決まった初回分の取引の支払いは、
2024年度に始まるということで、
どうですか、皆さん。
すっごい難しそうでしょ。
めちゃめちゃ難しいんですよ。
こんなの無理なんですよ。
そもそも。
だからとにかく、
この電力自由化で電力業界も競争させなきゃいけない。
競争させて切磋琢磨をすれば、
必ず安い単価で、
安定的な電源供給ができるはずだという、
そういう幻想を振りまく人がいて、
間違ってるって言ってる人たちいたんですよ。
例えば、電磁連という電気事業連合会は反対をしていたし、
あるいは本当に知識のある有識者は反対してたんですよね。
こんなんできっこないと。
ところが、
この電磁連が、
それこそ自民党の会議に来て、
これ無理ですよ、みたいな意見を言うと、
お前たちは既得権を守るとんでもない奴らだ、
みたいに河野太郎とかが怒鳴りつけたりして、
その時はまだ原発事故、
今でもその後引きずっていますけれども、
原発事故の影響を受けて、
電力会社がまともなものを言えないという状況でしたから、
そういう人たちは黙るしかなかったわけですね。
そして経産官僚も、
本当はこれまずいって分かってたんだけれども、
政治家がこれやるんだ、とかって、
いわゆる政治主導でやれっていうもんですから、
いや、これ無理に決まってますけど、とかって言っても、
それを考えるのがお前たちの仕事だとかって言われて、
はあはあ、そうですか、という感じで、
電力自由を勝手に進めて、
そしてこの容量市場というわけの分からない仕組みも、
何とか作り出して、
電力自由化の問題
いや、こんな形で一応やったんですけど、どうでしょう、
と政治家に言って、
いいよいいよ、いいよ、いいよ。
競争だろ?競争だろ?安定供給できるんだろ?
ええやんそれでやったらやればできるじゃないか
みたいな感じで進んでるんですけど
中身は全然無理っくり作ってるんで
とんでもない無理な状況です
とにかく市場に任せればうまくいくっていう
市場原理主義を国民生活の基盤である
全力業界に導入しちゃったわけですね
なのでまだまだしばらくは
この電気っていうものは不安定供給が当分続くと思います
今年の夏とかはなんとか大丈夫でしたけれども
本当にねこれ今電力会社はすごい割り送ってて
安定供給ができなくて
例えば停電とかになったら電力会社の責任にされるし
大手電力会社の責任にされるし
かといって電気料金
電気料金
をなんかこう今までみたいに
ちゃんと総括減価方式みたいのがいいんですけど
みたいなこと言ったらふざけるなみたいに言われるわけですね
とんでもないどっちに行っても電気の安定供給というものは損なわれていく
そういう方向になってます
もちろん今電力の燃料代の補助とかをもらって
電力会社は市場最高益みたいな格好になってますけれども
ものすごい今いびつな形で
こういう形になってますよね
本来であれば燃料代の補助じゃなくて消費税減税とかそういう形でやれば
電力会社に燃料代の補助による利益みたいなものは出なかったわけですけれども
とにかく消費税減税はしたくないから電力会社の補助しますよと
それでなんか過去最高益みたいになっていてふざけんなみたいな話になると
もう本当にねいろんなところで矛盾が出てて
で本当にこのその時の電力会社はね
この時々のことに対して手当てしてるから何の筋も通っていないっていうのが
今の電力に対する政策ということになってます
もうねこの発送電分離っていうのは大失敗だったと
そして電気という事業に
調査原理みたいなもん入れちゃいけなかったんだなっていうことを
もう計算管理はよくわかってると思うんですけれども
政治家が特に自民党の政治家がこれ無理だったなっていうことを言って
自覚をしてそして方向転換をして
でもうむしろ国有化するぐらいのことをやるべきですね
むしろ国有化してあるいは元の給電力地域独占で
それで総括減価方式をもう一度入れて
そして安定供給とそして国民に対する低廉な安い価格で電気を供給するという
当たり前の公益事業としての電気事業を取り戻していただきたいと思います
そして次は
いやーもう学校給食が大変ですよ
大変なことになってますね
前も突然学校給食の大手が急に放産してしまって
給食が急に届けられなくなって
学校とかいろんなところが困ったというニュースがありましたけれども
これ産経新聞の記事なんですけどね
かさ増し肉減らし物価高に工夫も限界と
学校給食カロリー確保に悩む日々という記事が出ております
で
物価の高騰が学校給食にも影響を及ぼしている
給食事業者の倒産が相次いでおり
学校給食の問題
やむなく肉や魚の量を減らしてしのぐ学校もある
現場からこのままでは生徒の食を守ることができなくなると
不安の声が上がっているということです
で
ある日のですね
これカロリーですね
本建てのエネルギー量は
668キロカロリー
国の学校給食摂取基準が定める中学生の
1食あたり830キロカロリーに少し届かない
基準を上回る日もあるが
その数字を満たすのは今ものすごく大変と
その栄養教諭の方が言っていると
物価高騰で食材費がかさむ中
栄養価を落とさないよう
こんだてに頭を悩ませる日々が続いているという
と
で例えば
カレーライスサラダ梨牛乳というこんだてにかかる食材費は
昨年と比べ約40円上がり
1人1人前362円
それに対して1食の平均予算は360円だと
400円かかってしまった日もあったという
で
えー
どんなに食材が値上がりしても
予算には限度がある
市が生徒から集める給食費は
月額5000円
それで賄うが
賄うのが難しくなり
昨年7月以降は
新型コロナ対応の地方創生臨時交付金を活用し
月1050円を上乗せした
しかしそれでもやりくりは厳しく
肉や魚の量を以前より減らさざるを得ない
一枚肉は高いので
代わりに細切れ肉に野菜や乾物を加えて
つくねを作り量を増やすなど日々
工夫をしている
うん
いやほんと大変ですねこれ
で赤字で給食事業者の倒産が続いてると
帝国データバンクによると
今年は10月までで17の給食事業者が倒産
過去5年で最多ペースとなっているという
また帝国データバンクが給食事業者の
令和4年度の経営状況を調査したところ
374社のうち
127社が
赤字となっていた
で学校給食などの食材を扱う企業の業界団体によると
学校側が経費削減のため安い食材を選んだり
同じ食材でも以前より数量を減らして
注文する傾向があるということですね
まさにこの緊縮財政で
生徒たち子供たちにまさにそのしま寄せが言ってると
いうことですよね
で苦心するのは企業や栄養だけではない
で学校の栄養給与の方は
給食は食教育の教科書と語り
地域の食文化を知る機会にと
地場産物を使うなど
食材にもなるべくこだわってきた
しかしこのまま食材の高騰で
予算優先の状況が続けば
生徒の食を守ることが難しくなると
危機感を覚えている
地元のものを使いたくても
地元のものは高いのでしょうがないから
輸入物を使うとか
そういうことになっていくってことですよね
まあこの物価の高騰ということによって
学校給食に影響があって
学校給食は前も言いましたけれども
入札制度でやっているから
できるだけ安くって言ったところが
請け負うわけですよね
安く請け負うっていうことは
そのしわ寄せはどこに行くかって言ったら
人件費とそれから材料費に行くわけですよ
食材費に行くわけですよね
なので働く人はパートの人で
しかも最低賃金ってことになるし
給食財政の問題
食材費はできるだけ
ギリギリのものを使うということになるから
そのしわ寄せはやっぱり
子供たちのところに行くってことですよね
でやっぱりここで大事なのは
この食材費にも消費税ってかかってるわけ
ですからこの消費税を廃止にするとか
そういうことやって
少しでも食材費の価格を下げる
仕入れ価格を下げるっていうのが
まず一番有効ですよね
だからそういう意味でも
消費税の減税廃止っていうのは
すごい大事なことだと思います
そして結局この禁食財政のしわ寄せが
このような形で食べるものが少ない
という形で今
学校給食に反映されてる
ということですから
まさに日本飽食の時代と言いながら
学校給食はわずかな量しか出せない
ということになってる
っていうのが今の現実ですよね
まあこれはとても先進国の給食の状況であるとは
とても言えないと思いますし
子供たちにはやっぱり地元のいいものを
しっかり食べて栄養をつけて
立派な体を作っていただきたいと思います
非常に大事な
給食というのも教育の一つの部分ですから
そこがお金がないために十分なことができない
というのは本当に情けない話だと思います
やはりちゃんと食材の価格を下げる
それから賃金を上げて
給食費をタダにするってわけにはいかない
と思いますけれども
給食費が保護者の人がちゃんと払えるだけの
賃金がちゃんともらえて
そしてそれをちゃんと受け取った学校があって
本当に栄養のある地元のおいしいものを使った
給食を作っていくと
そういう好循環をね
ぜひ起こしていただきたいと思いますね
本当にこの給食がこのように危機的状況になってる
っていうのは
まあとても日本はもう先進国ではなくなってきたな
という証拠だと思います
ぜひねこんな環境を打開するためにも
政府の赤字はみんなの
黒字政府はしっかりとお金を出して
国民を豊かにしていただきたいと思います
今週のあんちゃんの何でも言いたい放題
ポッドキャストいかがでしたでしょうか
ご意見ご感想質問なども
概要欄のメールアドレスからお送りください
それではまた来週
あんちゃんこと安藤博史でした
