連合の社会保険制度見直し要請
あんちゃんの何でも言いたい放題
こんにちは、あんどうひろしです。
このポッドキャストは、私がYouTubeで配信している
あんちゃんの何でも言いたい放題を1週間分再編集して
お聞きになれるようにしたものです。
歩きながら、運転しながら、電車の中でもお好きな時間に聞いてください。
世の中のさまざまな事柄を独自の視点で伝えていきます。
それではまず、この話題からです。
連合がすごいことを考えているというニュースが入ってきまして、
何かというと、専業主婦を優遇としていると批判されている
国民年金の第3号被保険者制度というのがあるんですけれども、
これについて連合が廃止要請も視野に検討というニュースが出てまいりました。
これは産経新聞の記事なんですけれども、
労働組合の中央組織連合は5月18日に開いた
中央執行委員会で社会保険制度の見直しをめぐり、
会社員などに扶養される配偶者を対象とする
第3号被保険者制度を廃止すべきとの考え方を
連合として初めて打ち出す方向で検討することを確認した。
ただ、参加の労働組合などから異論もあり結論は出ておらず、
慎重に今後議論するとしているということですが、
連合というのは労働者の味方じゃなかったのかという感じですけれども、
これはおそらく財務省に完全に仕組まれて、
そして最近連合って自民党にすり寄ってるじゃないですか。
なので自民党と仲良くしていく中で、
財務省の言うことも聞いておかなきゃいけないなみたいな感じで、
財務省としては増税したがってるわけですよね。
この第3号被保険者から外して、
そしてみんなを国民年金に入れて、
つまり国民年金の保険料を払ってもらって、
そしてこのようにすると、今まで家庭で守られていた
専業主婦の皆さんがどんどん働きに出るじゃないか。
ということで労働力としても見込める。
そういう目の見もあるわけですね。
そして労働者として働いていけば、
これはそのうち厚生年金にも入ってくるので、
厚生年金の負担をする人にも会ってくるだろう。
そういうことなんですね。
それで連合の吉野智子会長は、
18日の記者会見で転倒の方向性を示したので、
結論は得ておらず、
さらに組織内で議論を進めると強調した。
そしてこの素案にはですね、
労働時間や収入などの要件を撤廃し、
全ての働く人に社会保険を適用する考えも盛り込んだということで、
つまり今まで短い労働時間20時間未満とか、
そういう人は社会保険に入る義務がなかったんだけれども、
そういう人まで入れようと思って、
これにより賃金が一定額を超えると、
社会保険料などの負担が生じる収入の壁を意識した
就業調整が解消され、
給付の充実にもつながるとしている。
ということでですね、
連合は労働者の味方というよりも、
労働組合の現実
もはや財務省の味方に演出しつつあると。
そういうことですね。
連合ってもともと労働者の代表でも何でもなければというのは、
労働者のうち、全労働者のうち、
15、6%ぐらいしか連合に入っている人っていうのはいないので、
労働者の代表ではなく、しかも組織している、
労働組合ができているような会社っていうのは、
大企業ばかりなんで、
つまり大企業の労働者のための労働組合なんですよね。
言ってみれば日本の中のエリート層の人たちなんですよ。
恵まれた人たちのための労働組合なんですよね。
そういうところが労働者の代表者ですみたいな感じで、
議論に参加しているっていうのはそもそも間違ってるし、
もはやそういうところがこのように、
財務省の思惑を言ってもらいたいことを、
労働者の立場で、労働者の顔で言ってますみたいなことを言われると、
本当は実はものすごい迷惑なんですね。
この連合の変貌ぶりは最近、
ちょっと目に余るようなものがありますし、
やはり本当に労働者の味方をし、
本当に労働者の生活を守り、
労働条件を改善する、
そういう真の労働者の味方の労働組合が、
今の日本では求められていると思います。
あまりにも労働者の力が弱すぎて、
使う側の使用者の権利が強くなりすぎて、
もともと使用者の権利が強い、
どうしてもやっぱり雇う側の方が強いっていうのが、
世の常ですけれども、
そちらの方の意見ばかりがどんどん採用されて、
労働者側はこういう労働組合にもほとんどみんな入っていなければ、
やっぱり個々の力が弱いんですよね。
政治の現状
なかなか厳しい状況になっているわけだけれども、
大企業とはいえ労働者の味方であったはずの連合ですら、
もはや大企業の、こういう形は僕は好きじゃないですけれども、
資本家側に回ってしまったと。
そういうことで資本家側に回ったというか、
財務省側に回ったということで、
体制側に行ってしまったと。
そういう感じだと思います。
こういう状況を脱却するためにも、
本当に労働者のためのことを考える政党とか、
そういうところが出てこないと、
なかなかこの状況は改善できないですね。
結局立憲民主党とか国民民主党も連合を頼りにしているから、
結局大企業の一部の人たちのための行動しかしていないということなんですよね。
でもここのニュースはびっくりしました。
まさかこれ自民党側が言ってくるのはわかってるんですよ。
前からこういうこと言ってるんですけれども、
連合もついに始めたということで、
財務省はもう着々といろんなところに手をつけてるな、
手を打ってるなということを改めて思いました。
こういう状況を打開するためにも、
ぜひ皆さんこのチャンネルを拡散してください。
よろしくお願いいたします。
次はこの話題。
今日は超党派のストップインボイス街宣を東京の立川でやってまいりまして、
明日も東京、武蔵小山でやるもんですから、
今日は東京で泊まっています。
消費税とインボイスに関する問題点
そのホテルの部屋から通っているわけですけれども、
このインボイス反対の運動、なかなか結構大変で、
やはりこのインボイスの本質ということがなかなか全然伝わっていないし、
そもそも消費税がどういう税金かということも伝わってないですよね。
消費税は消費者が皆さんが買い物するたびに、
この売り値に10%上乗せされて払ってるんだと、
そしてお店がその分を預かって税務署に納めてるんだと、
そういうストーリーがもう完全に出来上がってしまってるんで、
これが事業者に対してものすごい過酷な税金であるということが全然伝わらないし、
そして今回のインボイスも今まで上乗せして払っていたものを、
そのまま税務署に納めないで自分のポッケに入れている、
そういうネコババしている奴らがちゃんと払うだけなんだから、
何もおかしいことないし当たり前じゃないかと、
そういうことでインボイスは正義の制度みたいな感じになっちゃってるんですよね。
でも、ずっと説明しているみたいに、
消費税は事業者に対する直接税であって、
そして力のある事業者は自分で負担するのが嫌だから、
その分を価格に上乗せして買い物してくれたお客さんから徴収することができる。
そうすると自分が負担するべき消費税をお客さんに肩替わりをさせて、
そして税務署に納めることができる。
そういう税なんですよね。
お客さんに負担させることができない、肩替わりをさせることができない事業者は、
自分で利益を削って納税しなきゃいけない。
しかも消費税というのは赤字であっても納税しなきゃいけない税金なので、
とっても過酷なんですよね。
この本質がなかなか学校でもこういうことは教えないし、
学校で教えないからみんなは単に価格に上乗せされて、
10%乗っけられて払ってるんだなって納得してしまっていて、
このインボイスの方にしても伝わらない。
そういうことになっていました。
おかげさまでここ最近ですね、
消費税は預かり金ではないということとか、
消費税は直接税であるということとか、
そういうことはやっと広まってきましたけれども、
でもこれもやはりネットの世界だけの話で、
なかなかテレビとか新聞とかではこういう情報を全く話してくれませんので、
まだまだほとんどの人は消費税の本質を知らないし、
消費税の問題、インボイスの問題点も理解できない。
そういう状況になっています。
なんとかね、これ10月のインボイスの導入阻止を実現したいと思いますので、
ぜひ皆さんにはご協力をよろしくお願いいたします。
6月14日にはトップインボイスさんの主催で、
インボイスの反対ということの全国一揆を行うということになっております。
私は京都の方でこの全国一揆京都会場というものを作ってですね、
そこでなんかこうスプレッシュコールあげるとかってそういうんじゃなくて、
楽しくちょっとお酒も飲みながらという会場をセッティングしましたので、
ぜひ皆さんにはご参加いただければ嬉しいなと思っております。
はい、ということで今日はですね、
相変わらずの岸田内閣の岸田さんの認識ですかね、
それをちょっとお話ししたいと思いますけれども、
岸田内閣による少子化対策に関する問題点
やはり少子化対策財源、消費税は考えずということで総理が表明したということです。
岸田首相は22日の少子化対策をめぐる3年間の集中取組期間で増やす予算の財源について、
消費税を含めた新たな税負担は考えていないと明言した。
徹底した歳出改革や経済提倡で実質的な国民負担を抑制する方向性を指示したということで、
ただこれが完全に間違っているのは歳出改革ということは要するに歳出を削るってことですよね。
歳出を削ったらその分国民のところにお金は減るので、国民は貧乏になるんです。
なのでその分経済成長はしないということになるわけですよね。
ところが徹底した歳出改革や経済成長でということになっているから、
この時点でもうすでに矛盾していると、そういうことになります。
企業を含め社会、経済の参加者全体が連帯し、公平な立場で子育て世帯を広く支援していく新たな枠組みに言及した。
こういう枠組みを言及するということは、結局消費税か、あともう一つ話題に上がっている医療保険。
もうこれぐらいしかないわけですよ。広くみんなに負担を求めるというのはですね。
なので消費税を否定したらもうあとは医療保険しかないよねという結論に行くのは必然なんだろうなと思います。
ただまあ医療保険に上乗せする形でみんなからお金を集めたら、みんなはその分貧乏になるので経済は成長しないということになりますよね。
誰が考えてもわかる非常に簡単で理屈なんですけれども、でもそれをやっても経済は成長するんだと。
財室を拡大しなくても経済は成長するんだと。
そういう30年間間違い続けた成長神話と言いますか、改革をすれば経済は成長するんだという改革病ですかね。
それに岸田総理もかかっているんだろうなと思います。
こういうことを言っておけばどうせそんな結果なんか自分の在任中には出ないので、改革やりました、消費化対策の予算は
国民に負担を求めずに3年間作りましたみたいなね。
そういうことを言って自分の任期の間は何となく終わっていると。
でもその後は日本は停滞をしていって消費化は止まりませんでしたと。
外国人移民に関する問題点
そして今日もいくつかのツイッターとかいろんなところにもこういう発言がよく出てくるようになりましたけれども、
消費化をずっと作ってきて生産年齢人口が減っていってそこに外国人移民を入れると。
大量植民を入れると。
そういうことがほぼほぼ確実な路線になってきましたよね。
そのことにみんな気づき始めて自民党はそうやって外国人をどんどん入れようとしていると。
まさに今まで外国人移民を反対していたはずの自民党がもはや突然して外国人を入れると。
それもなんでそういう体制を作ったかというと、
消費化をずっと放置をして生産年齢人口が縮小することをずっと放置をして、
そうなると人手不足になるから外国人を入れなきゃいけない。
これ外国人入れることはやむなしと。
そういう状況を作り上げたんですね。
これは極めて巧妙な作戦だったなというふうに思います。
このように経済は体制させない。
国民からは金を取り上げまくる。
そして貧困化をさせて調子化を進展させて外国人移民を入れると。
これはまさにどこかの国から指令を受けてですね、国を弱体化させると。
そしてうちの国の移民を大量に植民するから、
これ30年計画でやろうじゃないかみたいな。
そういう指令がずっと出てたんじゃないかと。
その国のことを思うような、まさに絵に描いたような国の弱体化だし、
そして外国人移民、大量植民というですね、
まさに外国がその国を侵略するときに作戦として考えることだろうと思います。
これを率先してやっている自民党が今日本の中で保守政党である。
そして国を守るために自民党を支援しなきゃいけないと。
そういうふうに日本の保守の人、いわゆる保守の人が大体そう思っているというのが
極めて不幸な出来事のように思っています。
次はこちら。
ガソリン補助金打ち切り
もう皆さん忘れているかもしれませんけれども、今ガソリン代がかなり上がっていて、
ガソリン代の放送に対応するために政府のほうでガソリンの補助金というのを出しています。
これを出さなかったら相当多分180円、190円、200円近くになっているかもしれないですけれども、
このガソリンの補助金があるために今160円。
でも高くなりましたよね、本当にガソリンも。びっくりするくらい高くなりました。
やっぱり急激に上がったのでこれを抑えなきゃいけないということで、
ガソリンの元売り会社に対して補助金を出して、それでガソリン価格の放利価格がそこまで上がらないように抑えている。
そういうすくみを入れているんですけれども、これを6月以降2週間ごとに補助率を段階的に引き下げ、
10月1日からは補助がなくなるということを発表しました。
経産省は26日に発表したということです。
これ皆さん覚えてますかね、原油価格がガソリンの価格が上がったときにガソリン税廃止だってみんな結構騒いでたんですけれども、
ガソリン税の廃止はガンとして財務省が飲まなかったんですね。
ガソリン税の廃止を飲まない代わりに補助金を出してガソリン価格を下げますからこれでどうですかという案を出してきたわけですよ。
政治家の方は結局ガソリン代値があるんだったら一緒だからそれでいいよというふうに手を打っちゃったんですね。
今日お話したことでわかる通り、補助金というのはいつか終わるんです。
補助金は必ず終わりがやってきます。
仮にガソリン税廃止だってやってしまったら、廃止だったらこれずっと廃止のまんまなんですよ。
つまりガソリン代は下がったまんま、そして税目が一度消えたまんまもう復活しないと。
もう一回ガソリン税取りますという税制を決めれば別だけれども、
基本的にはガソリン税廃止だとかってやっちゃうともうその税目でお金を取ることはできなくなるんですね、財務省は。
なので財務省としてはそうやって税目がなくなるのは困ると、国民から金を取り上げる手段が一つなくなるのは困るんだと。
だから今短期的には効果は一緒かもしれないけれども、とりあえず補助金を出すということで法座をしのいでおいて、
でもこの補助金は必ずどこかで終わりを迎えることができるので、
終わった時にはそのガソリン税の税収はこれまで通りもらえるという体制はそのまま維持できるからどっちのほうがお得だと。
そういうふうに考えたわけですよね。
結果的に今年の10月からは補助がなくなるということが決定したということです。
増税と消費税インボイス制度
でも皆さんガソリン代まだまだ高いですよね。
これでこの補助をなくしたら今は25円までということで補助をしているんだけれども、
20円とか25円上がったらもうえらいことになります。
特にガソリンをよく使う事業者もそうだし、
それから地方の人は車がないと営業できないのでガソリン代という交通費がそれだけでものすごい上がるわけですよね。
ただでさえ地方の経済が消え込んでますから、
その時にそのガソリン代が値上がりするというのは地方経済にもものすごいダメージになるということですよ。
さらに10月からはインボイス制度も始まるということで新たな税負担が10月から発生します。
もちろんこの消費税のインボイスとインボイス導入による消費税の増税の納税負担は来年以降ということにほとんどなってくるでしょうから、
来年の2月、3月このぐらいから消費税の増税のダメージがじわっと増えてくる。
10月からインボイスが導入されることによって廃業するところが続出したら、人手不足はさらに深刻化をするんですよね。
本当に日本経済には何一つ良いことがないような状況です。
本当はこのガソリンの補助金をやめるなんて必要はなくて、これからずっとやり続ければいいし、
それに加えてガソリン税の廃止も同時にやってもいいわけですよね。
そうやって国民生活を徹底的に従いをするということが必要ですけれども、
そういうことは考えて、もう皆さん忘れた頃にガソリン代の補助金ってもうそろそろやめていいかな、
今だったらやめといてもいいかな、今だったら言われないかなということで様子を見ていた政府は、
このタイミングでほっそりとガソリンの補助はやめますって発表したわけですね。
本当に国民生活を守る気がないというのは天下一品ですね、今の内閣は。
これを多分ガソリンの補助金がなくなるということも、おそらくほとんどニュースにならないでスルーされていくと思います。
でもガソリンというのは毎日車に乗っている人にとってはまさに生命線で、
この値段が上がるというのはものすごい家計にとってマイナスの影響を与えますし、
ガソリン代補助打ち切り
家計がマイナスになれば当然物が売れないので企業の収益もマイナスになります。
まさにまたデグレスパイラルを起こそうとしていると、そうとしか思えないですね。
本当に恐ろしい状況になっていますけれども、
でもこのガソリン代下げるのは簡単でガソリン税を廃止をして、
さらにもっと補助金を今の水準でもいいしもっと増やした水準でもいいのでしっかりと政府が出すと。
いくら以上にはガソリン代は上げないぐらいの一種社会主義的な政策を取ってもいいと思っています。
岸田総理がご自分の長男さんを首相秘書官にしていた。
それで長男さんが首相肯定で何やらどんちゃん騒ぎをしたみたいなことが報道されまして、
今日は長男さんを首相秘書官から事実上肯定するということが発表されました。
もともと首相秘書官にした時点でかなり批判はあったわけですよね。
ベテランの秘書の方を外して自分の長男をその席に据えたと。
そして首相秘書官というのはものすごく重大な役割があります。
首相についていろんなことを調整をするわけですから、
誰でもできるような仕事ではないし、いろんな政治的な経験とか判断とかということが求められます。
だからベテランの秘書みたいな経験のある人がやるのが一番適しているわけですけれども、
でもこの人は敵人なんだということで岸田さんは首相秘書官に据えたわけですよね。
この長男さんを首相秘書官に据えたと、その人事から何が見えてくるかというと、
岸田さんは特にやりたいことがないということが見えてくるということなんですよ。
何かこれがやりたいと、この政策を何としても実現したいと、
そういう強い思いがあればそれを実現するための人事をやるはずですよね。
長男さんにそれだけの力があると認めたといえばそれまでかもしれないけれども、
そんな力はないと思いますね。
首相秘書官更迭
とにかく長男に次の自分が辞めた後の議席を譲らなきゃいけないと、
そのためには何かしら把握をつけておかなきゃいけないと。
そしてよく大臣が自分の息子を大臣秘書官にするということはよくある話なので、
そうだそうだ、俺は総理大臣だから総理大臣秘書官にしておこうみたいなんですね。
そういう軽いノリで決めたんだろうと思うんですね。
でも大臣秘書官と総理大臣秘書官、秘書官ではまた重みが全然違いますので、
同じような感覚でやられては困りますし、
それからやはり繰り返しになりますけれども、
首相秘書官というのはものすごく大事な役割です。
そして自分が何か強い思いを持ってこの政策を何としても実現したいということであれば、
秘書官がやはりもういろんなところ駆けずり回って、
その政策を実現するために奔走しなきゃいけないわけですね。
そういう何か強い思いというものがあればいいんですけれども、
それがなくてももはや岸田さんはいかに長期政権を築くかと、
長くこの席にいられるかと、そういうことのみが目的になっていると思われるので、
日本を売り渡す恐怖のMA改革案
今回の高鉄の人事もそうですよね。
本当に何かやりたことがあってこの人が敵しているということであれば、
そのままやらせて続ければいいわけですけれども、
さすがにもうかばいきれなくなったということで交代をさせるということは、
もともとそんなに重要な人事じゃなかったということじゃないですかと、
そういうことにもなるわけですよね。
残念な話ですけれども、せっかく岸田さんはG7サミットを非常にうまくこなして、
そしてゼレンスキー大統領、ウクライナの大統領も呼んで、
そしてウクライナ支援するということで強いリーダーシップを示した。
そしてこれで支持率が上がって解散総選挙だ、みたいに目論んでいたかもしれませんけれども、
残念ながら支持率は前とサミット後で同じぐらいだということで、
せっかく上がりかけた支持率が長男さんの不祥事で失速したということになっていると思います。
これで衆議院の解散総選挙はしばらく遠のいたような気がしますけれども、
いつやるかというのは今のところ大義が何もないのでやることはおそらくないだろうなと思います。
一番警戒するのは憲法改正を争点にして解散総選挙を打つと。
これが一番心配されるところですけれども、
今日本は憲法改正みたいなことをやって遊んでいる暇はありませんので、
憲法改正よりも経済の再生消費税の廃止とかインボイスの導入阻止とか、
そういうことで選挙をやってくれたらまだいいんですけどね。
でもそういうところには多分目が向いていないでしょうね。
国民生活がどんなに苦しんでいるかということは総理官邸にいたら分かりません。
分からないからあのようなふざけた写真が、
ふざけた宴会を法廷の中でやってしまって、
その写真が流出するとそういうことになるわけですよね。
首相・秘書官がそれなりの自覚を持っていれば、
あの場で自分が主役になって宴会をやろうみたいなことは
よもや考えないわけですから、あり得ない話であったということでございます。
6月14日にストップインボイスさんの主催で、
インボイスに反対する全国一揆というのが行われます。
本会場は東京の北海道自動正門前ということで、
夕方の6時から2時間ほどやられるということです。
ぜひ東京周辺の方はそちらにお集まりいただいて、
インボイス反対の意思表示をしていただければありがたいなと思っております。
そして私は京都の方で漫才コンビ、赤字黒字として
このストップインボイス全国一揆の京都会場を開くことにいたしました。
この京都の場合はちょっと真面目にやっていてもあまり面白くないので、
ちょっと飲食店を一軒借り切りまして、
そこで楽しく飲食しながら盛り上がろうということで、
京都の場合は飲食付き、飲み放題付きの楽しい一揆ということを
やろうと思っております。
6月14日夜6時から2時間半ぐらい、
高齢者医療費2割提言
京都からすま追いケーキ近くのお酒の美術館本店というところでやりますので、
この概要欄に申し込み貼っておきますので、
ぜひ京都周辺の方、また大阪とか名古屋からでも来られますので、
来ることができますので、ぜひお楽しみください。
ぜひご参加いただければと思います。よろしくお願いします。
ということで、今日は何の話をしようかというと、
またいらないことを財政制度等審議会が挙げてきています。
75歳以上の医療費、原則2割に上げということを提言しているということですね。
この財政制度等審議会は財務省の下請けみたいなところなので、
財務省の財務省の下請けみたいなところなので、
財務省の意向に沿った提案を挙げてくると。
年に2回県議という形の意見書を取りまとめて提出しているわけですけれども、
これは骨太の方針が6月に決まりますので、
それに向けて財務省はこう考えているぞということを
違う人の第三者がやっていますよと、そういう形を借りながら
財務省の意向をこのような形で表現しているということです。
高齢者の医療費を自己負担を2割にしようというのは、
前からの財務省の悲願みたいなもので、
前からこれをできるだけ2割にしたいということを
いろんな機会を捉えて提言してきているわけですね。
そして今回は少子化の財源として高齢者の医療費を2割にするべきだ。
これは要するに採出改革、社会保障改革をやって
いかないと。そういう一環ですね。
なので高齢者の人たちの医療にかかった時の自己負担を2割にすれば
その分財源が浮いてくるので少子化に回せるでしょうと
そういう話なわけですけれども、本当残酷なことをしますよね。
もうお年寄りになれば働けない方はいっぱいいるわけで、
そしてそんなに年金の額も潤沢にもらっているわけではないですよね。
そうするとですね、医療費の自己負担が増えれば
医者に行く回数を控えなきゃいけなくなるわけですよ。
当たり前ですよね。そうなってくれば当然早めに
医者にかかっていれば治ったものも治らなくなるということになりますから
病気の負担も増えると病気になる確率も増えてくると
そういうことになります。何といっても医者に行くのを自分で
治そうと。そういうことをやれということを
制度上そういうことを促すということになるわけですよね。
何もそんなことをやる必要がないのに
今まで通り高齢者の方の医療費は国が負担しますよと
本当に安い金額でいいですよと1割負担でいいですよと
そういうことができるのにわざわざ1割負担から2割負担になるということは
倍になるということですからものすごい負担が重たくなるわけですよ
これ言っておかなきゃいけないと思うんですけれど
2割負担になるというと何かあまり大したことないような気がするんですけれども
倍になると言ったらそれ大変じゃないかみたいな聞こえ方になるじゃないですか
なのでこれも表現の仕方でこれから高齢者の医療費は倍になります
自己負担が倍になりますと言ったらそりゃもうちょっと勘弁してほしいと
思いますよねこれは財務省の悲願でずっと自己負担を2割にしたかったと
だからこれがどうも少子化の財源の話は
骨太の方針では決着付けずに年末までずれ込むと
積極財政と企業合併買収の指針
そういう話になるようですけれども
これを機会に高齢者の医療費を2倍にしたいという財務省の思いですね
これによって何が起こるかって言ったらやっぱり高齢者の皆さんは
年を取ってしまって高齢者の方の寿命が逆に短くなるとか
そういったことも起きてくるかもしれません
もしかしたらそれを目論んでいるのかもわからないですね
いや恐ろしい話だと思います
本当にもう金はあるんだからもう年を取ったら安心して
医者にかかる時のお金の心配なんかしなくても大丈夫と
そういう社会にしたいと思いませんか皆さん
本当にねなんでそれができるのにやらないのかなっていうのは
本当に不思議でなりませんね
高齢者をいじめるようなこれをやらないと少子化財源ができないなんてことは全くありませんので
女の間に高齢者をいじめるような制度は何としても反対をしなきゃいけないと思っておりますので
ぜひ皆さんにもご協力をよろしくお願い申し上げます
次はこちら
これはとりあえず先送りされたんですけれども
これで骨太の方針の中での積極財政がどう決められるかと
そこがですね多分今回はうやむやのまんま
なんとなくどちらの皮も立てるみたいな感じで
書きぶりになるんじゃないかなというふうに思います
そんなことよりもですねもはやこの積極財政が仮に実現されたとしても
これが仮にそれで経済成長したとしても
それは一部の利益にしかならずほとんどの国民はおそらく
低賃金のまんま杖をかれるんではないかと
そのような改革が実は着々と進められているということなんですね
そちらにもきちんと目を配っておかないと積極財政やりました
財政赤字拡大できましたというだけではもうおそらく
日本人がその恩恵を得ることができないと
そんな環境になってきているような気がしますというのはですね
すごくこれほとんど取り上げられていないと思うんですけれども
すごく重大なニュースが出てきています
これ5月の28日付の日本経済新聞の長官に載っているニュースですけれども
m&aですね企業の合併買収に関して
資産があったときにそれを拒否することができなくなると
そういう新しい指針を経産省が作ろうとしています
敵対的買収みたいに言われていたものをこれからは同意なき買収
というふうに言い換えてそして企業価値が上がるということであれば
基本的には拒否できないとそういうことにするということなんですね
ちょっと本文読んでみるとm&a合併買収に関して
買収者や企業が求められる対応が変わる
M&A指針の改訂について
経済産業省は望ましい対応を定めた新たな指針を年内にも策定する
一方的な買収提案の公表など
これまで想定していない案件が増えている
企業価値の向上につながる提案を拒めないようにしつつ
買収者にも適切な情報公開を求めるということで
これは新たな指針では合理的な理由なく
買収提案を拒んではならないということが柱となる
買収を阻害する行動を立していくということで
経済産業政策局の産業組織課長がそのようにコメントをしている
ということなんですね
これまでの指針では買収価格が妥当かどうかなどに焦点を当て
新たなM&A市場にすることを目指してきた
新たな指針では買収によって企業の成長を促すことに主眼を置いた
そして用語も改めてこれまで使われていた
敵対的買収は同意なき買収に
買収防衛策は買収への対応方針に言い換える
なんでこういうことをやるかというと
買収の提案者と対象企業の経営人が合意していないとしても
買収によって企業価値が上がったり
株主利益につながったりする可能性はある
それはあるかもしれないけれども
株主利益の向上にはつながるかもしれないということです
敵対的を同意なきという表記にすることで
買収提案を出しやすくするほか
提案を妨げにくくするということです
やっぱり問題なのは
今までの買収策があったときに
これを拒否するということを
日本の会社はやってきたんですけれども
日本の会社が作るということなんですね
外資による日本企業買収の進展について
要するに何を目的としているかというと
経産省は4月に初めて
対日M&A活用に関する事例集を取りまとめた
企業価値向上につながれば
海外資本による日本企業買収も歓迎する考え
のですねえ 投資会社側の人が言ってるわけですけれども
上場している以上は買収提案が起こることを前提に 経営するべきだとの意見もある
買収提案を機器ではなく機械と捉える発想の転換が求められているということで まあ要するに何がやりたいかというとまあ今までずっと自民党政権でやってきた
ような海外資本による対日直接投資を増やすという こういう文言がずっと入ってきているわけですけれども
まあ企業の合併買収もやりやすくするというのが まあこの改革のね主眼なわけですよ
海外資本によって日本の企業を買われることをどんどん進めると まあそういうことを経産省が進めていくということなんですね
本来は日本の企業の産業日本の産業の育成をしていかなきゃいけない それそれが本当の目的であったはずの経産省が通産省から経産省に名前も変わって
そしてまあこれまでそれまでは以前は日本の産業を育成すると 産業政策を立案するのが通産省のね通商産業省の時の通産省はそれが目的だった
ということですけれどももう最近の経産省はそうではなくてできるだけ国は手を出さないと で自由な経済経営活動ができるような環境整備をするのが経産省の仕事だと
まあそういうふうに発想がもう完全に変わっちゃってるんですね 財務省のことばかりがすごく悪玉論で悪玉論でですね
責められるけれども実は経産省もなかなかなもんでですね 外国資本がどんどん日本の器具を買収できるようにするとか
そういったいろんな改革規制改革を進めてきたのも実は経産省なわけです まあ一時はですねこの財務省に対抗して大規模長期計画的な
政策をしっかりであってこれを経済産業政策の新規軸ということで打ち出していた わけですけれどもこれは残念ながら今のところはまあほとんど実行されていないと
まあそうではなくてまあ企業が自由な経済活動ができるようにという環境整備で まあ今今日申し上げたような外資による日本の企業の買収が簡単にやれるようなと
そしてだからもう世界中の人たちが日本市場に参入してそしてどんどん競争してですね そしてバンバン日本の市場を食い荒らしてほしいとそういうことを進めているわけですよね
でこのような改革とセットになってしまったらいくら日本で積極財政が仮に実現されたとしても それは株主利益の最大化に使われるだけでこれが
株主資本主義と日本の未来について
すべての日本国民の経済的な豊かさとか 生活の安定とかそういう方向に使われる可能性はどんどん低くなっていくわけです
今の経団連とかあるいは経済同友会とか まあそういうところはもう完全に株主資本主義に読されています
そしてこの株主資本主義が上手く機能するように社外取締役を複数選任するとか そういうような改革をどんどん進めてきたわけですね
そして今や法務大臣ですら企業は株主のものですと もうそれを何の躊躇もなく言い放ってはばからないということになりました
つまり企業が企業の今の考え方でいくと企業経営を自由にさせればさせるほど 株主価値の最大化ということを目的にどんどん加速をしていくということになるので
株主ではない人はどんどん利益が奪われる側にもあると そういうことになるわけですね
だからこれまで行ってきたもう30年ほどに渡って行ってきた様々な企業の統治機構改革ですね コーポレートガバナンス改革と言われるもの
それらが本当に今機能して株主利益最大化というものはどんどん進められてきました
そしてここにM&Aによって外資による日本企業の買収もより進められやすくなると そして防衛はよりやりにくくなると
そういう改革が行われるということですので いや本当にこれは積極財政を実現するだけじゃなくて
このような改革と言われる外資に日本市場を差し出すような改悪ですよね これも阻止しなきゃいけないわけですよ
でもおそらくこんなことは全然注目されないでですね 自民党の中でもおそらくほとんど議論されずにスーッと通っていくんじゃないのかなというふうに思います
こういうところに目を向けなくてはならないので 僕は議員の時に日本の未来を考える勉強会というのを作っていて
これは単に積極財政をやるだけじゃなくて 国民生活を豊かにするには国民を守るにはどうしたらいいかと
そういう考え方を勉強していた会であったわけですね だから貧困問題の話もやっておりましたし 少子化問題の話もやっておりました
単に積極財政だけをやっていたわけではないんですね なぜかというとそういったところもちゃんと抑えておかないと積極財政やったらいいけれども
その利益は結局全部外資に行ってしまった あるいは一部の利益を取っている人のところに行ってしまったと
そういうことになってしまうので それでは意味がないわけですよ
日本を売り渡す恐怖のMA改革案
なのでそうならないように このような経産省が出してきているこのM&Aの改革案ですね
これにどれだけ反対の意見が挙げられるかと これに自民党の中の本当に国民生活を良くしていこうという人たちの思いというか
どこまでそれを本気で思っているかということが そういうところで見えてくるんじゃないかなというふうに思います
おそらくこれはほとんど何も議論されないで 誰も触れもしないでずっと通っていくような日がいたしますけれども
これを多分阻止できるのは自民党の中でないと 阻止できないのかなというふうに思いますが
これからどれがどういう反応をしてくるか 見物だと思いますね
【ED】
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それではまた来週 あんちゃんこと安藤博史でした