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あんちゃんのなんでも言いたい放題
こんにちは、あんどうひろしです。
このポッドキャストは、私がYouTubeで配信している
あんちゃんのなんでも言いたい放題を1週間分
再編集してお聞きになれるようにしたものです。
歩きながら、運転しながら、電車の中でもお好きな時間に聞いてください。
世の中の様々な事柄を独自の視点で伝えていきます。
それではまず、この話題からです。
マイナ保険証の利用促進のために、
最大20万円の一時金支給するということですね。
3月の利用率は5.47%の伸び悩みということですけれども、
マイナ保険証の利用率向上のため、
厚生労働省は利用者が増えた病院に対し、
最大20万円の一時金を支給することを明らかにしました。
政府は今年12月2日からは、
健康保険証を新たに発行しないことを決めていますが、
今年3月時点のマイナ保険証の利用率は、
前の月から0.48ポイント増の5.47%にとどまっています。
利用率が増えたら、
最大20万円の一時金を病院に支給するということですけれども、
病院に支給したところで利用するのは患者さんの側なので、
患者さんの側がこれを使いたいと思わなければ、
利用は伸びませんよね。
20万円では出さないよりも、
あった方が嬉しいと言えば嬉しいでしょうけれども、
それほど効果のある金額とも思えないですし、
いったい何がやりたいのかなという感じですね。
この期間にマイナ保険証を利用した人数の増加に応じて、
クリニックに対しては最大10万円、
病院に対しては最大20万円の一時金を支給することにしました。
でも今年の12月2日から、
健康保険証を新たに発行しないということですから、
急というか、ものすごい勢いをつけてやりたがっているということですね。
私は一応マイナカードを持ってるんですけど、
これは何で持ってるかというと、
確定申告を電子申告をするため、
ただそれだけのために持ったと言っても過言ではないぐらいですね。
電子申告するのは別にマイナカードを持っていなくてもできるんですけども、
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あった方が早いかなと思って取得をしましたが、
それ以外に使うつもりは妄当ないわけです。
ただこのマイナカードを持っていると、
強制的に健康保険証はマイナカードと紐付けになるという話もあったりして、
そうするとちょっと面倒くさいよねというふうに思っています。
もともとこのマイナンバーカードって、
もう絶対このマイナンバーは人にバレちゃダメですということで、
もう本当に厳重に管理しなきゃダメですっていうことが言われていたのにですよ。
そんなふうに言われていたのに、
健康保険証でも使わなきゃダメですとか、
運転免許証にもなりますとかってなったら持ち歩けって話じゃないですか。
あれだけ厳重にバレたら大変なことになるとかって言ってたのはどういうことだったのか。
どういうことだったんですかっていう話ですよね。
全く話が違うじゃないですかっていうことですし、
健康保険証だって別に今のシステムで十分、
もう何の問題もなくみんな運用できていたわけですから、
マイナンバーカードに移行する必要性は全くないわけです。
なのでこうやってマイナンバーカードを異次でも複裕させようというのには、
裏があるんじゃないかということが一部で取り立たされていますけれども、
本当にそういうことをかんぐりたくなるのも非常によくわかるわけですよね。
本当に今までちゃんと健康保険証というシステムでうまくいったものを、
変えるだけの理由が全くわからないわけです。
何のために健康保険証を廃止しなくてはならないのか。
国民から反対の声も多いのに、何で今年の12月からということで決めてしまったのか。
本当にこれは不思議ですよね。
本当はこういうことも与党の中で反対意見が出て潰していくっていうのが、
本来あるべき姿だったと思うんですよ。
だけど最近はとにかく小選挙区制の影響で、
首相官邸がこうだって言ったことには自民党は逆らわないっていう格好になってます。
そういう意味では党内の意見を集約するんじゃなくて、
官邸がやりたいと言ってるものを後で追認するっていうのが、
自民党という組織、またあるいは公明党という組織になってしまってるわけですね。
それだけ首相官邸の力って強いです。総理の力っていうのは強いんですよ。
よく日本でも首相候選制をやるべきだみたいなことが言われていて、
首相候選制にして国民から選んだ総理と、それから国民が選んだ議会とで、
地方自治体みたいに理言代表制にするべきだ、みたいな意見があったりするんですけども、
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日本の総理を選挙で選ぶなんて無理なんですね。
結局知名度競争になるわけですよ。
東京の都知事とか都道府県の知事はだいたいそうなんですけれども、
知名度があるか、あるいは組織にしっかりと応援してもらう。
そういう形でないと当選しないんですね。
そうすると首相候選制をやったところで、
どうせ組織に応援されている人とか、あるいは知名度がある人が勝つということになるので、
いい人が選挙で選ばれるのは限らないっていうことなんですよ。
東京の知事なんかを見てもそれが非常によくわかりますよね。
なので官邸の力が強いという意味では、
首相候選制をやってるのと同じで、
小選挙区制は官邸の勢いをやりたいということは、
与党でも止められないっていう状況になっているので、
悪い形で固定させてしまったのは小泉淳一郎さんですけども、
本当に総理の力、官邸の力ってものすごく強いです。
なのでこういうデタラメな政策も、みんなが嫌がってるけれども、
官邸がやるんだって言ったらもうそれで通ってしまうと。
そういうことになってますよね。
本当に今そういう意味では日本は議会が本当に機能していない。
ちゃんと機能していない。
形だけ一応議会で手続きを踏みましたってやってるけれども、
実際は機能していないということになってます。
これがこのマイナンバーカードの保険証を推進するというところにも、
非常によく現れてるんじゃないのかなというふうに思います。
そういう意味でも、ちゃんとした民主主義、議会制民主主義を取り戻すためにも、
小選挙区制は廃止をして、中選挙区制にして、
官邸のやってることが間違ってるっていうことを、
与党の中でもちゃんと間違ってるってことが言えるような、
そういう体制を取り戻すことが本当に必要だと思います。
ではまた、売国政策が加速しそうでございます。
今日の日経新聞の記事ですけれども、
東南アジアから高度人材を確保、対日投資促進へということで会議が開かれたそうです。
内閣府は10日、対日直接投資拡大に向け、
関係省庁や有識者が参加する作業部会を開いた。
東南アジアやインドのIT人材が日本で就職しやすいよう、
大流資格制度の見直しを検討する。
今後2030年に向け、様々な数値目標を設定することも決めた。
数値目標を設定して、それに向けて進んでいくということですね。
最近数値目標を決めるのがすごく流行っていて、
数値目標を決めて、できるだけ達成できる数値目標を決めるものですから、
そこに確実に進んでいくということで、
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政策の方向があっていればそれでいいんですけれども、
この方向で進めていったら、
日本の支配者は果たして誰になるのかということでしょうね。
政府は2023年の経済財政運営と改革の基本方針、いわゆる骨太の方針で、
対日直接投資の残高を2030年末までに100兆円に引き上げるとの目標を掲げる。
そして2022年末の残高は46兆円にとどまる。
従って高度人材の確保や自由環境の整備を進めて投資を呼び込むということですけれども、
つい先日もこの言いたい放題の方でお伝えしたと思いますが、
日本企業がアメリカにものすごく投資をしているというお話をしました。
つまり日本企業はすごくお金を持っているんですよね。
過去最大の原油金を持っているということが問題視されていて、
原油金と内部流布は別物なんですけれども、
内部流布をため込みすぎじゃないかということを言われてですね、
これをもっと使わせなきゃいけないということが言われているわけですけれども、
まさに日本の大企業がため込んでいる原油金を国内に投資させれば、
こんな外資を100兆円、今46兆円投資があるから、
あと50兆円余り外資を呼び込むよりも、
国内の企業が手持ちの原金を国内に投資をする方がおそらく早いし、
いらない手間とかがいらないわけですよ。
例えば外資系企業が国内でビジネスを立ち上げやすいように、
法人の設立手続きを英語でできるようにするなどの政策を
検討課題としたと言ってますけれども、
法人の設立手続きを英語でするって、
ここ日本ですから日本の法的な手続きは日本語でやるようにしてください。
もうそれで十分です。
日本でビジネスをしたい人は日本語でやってください。
これをちゃんと徹底しておかないとわけのわからん、
言葉もできないのに日本でビジネスやらせてくださいって言われたって、
それは儲かる何か持ってきてくれるんだったら、
それでもやれるかもしれないけれども、
基本的には日本の償還書に合わせてやってもらわないと困りますし、
日本の法律を理解して仕事してもらわないと困るわけですね。
そうなれば当然、日本語をちゃんとわかる人を
それなりに段取りしてもらわないと困るわけですから、
こんな設立手続きだけ英語でできました、
あとの法律わかりませんってことじゃ困りますので、
なんでこんなところでこびることをやるのかっていうのが
全く意味わからないですよね。
日本人が外国に行ったときに、
日本語でそんな設立手続きができるようになるんですか?
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ならないですよね。
日本がよっぽど経済的に強力な武器を持つようになればまた別かもしれないけれども、
普通はその国に行ったらその国の言葉で法律の手続きをするっていうのは、
極めて当たり前のことですし、
その国の言葉で会社の手続きをするってことに対して、
違和感を持つ人はいないと思います。
なんでこの国は英語で手続きができないんだとかって、
怒る人はいないと思いますね。
なんでこんなところでこびる必要があるんだろうと思います。
そして結局何度も言っていますけれども、
このように外資をどんどん呼び込むことによって、
支配層はどんどん外国人になっていくわけですね。
そして外国の人たちは残念ながら日本人とは民族は別なので、
同胞意識っていうものがありません。
同じ国民だからとか、そういう気持ちは持たないと思います。
ビジネスで単に儲けるために来るんだと。
そういう感覚で来るでしょう。
それでいいんですよ。それが当たり前だと思います。
日本もそれを期待してるわけですよ。
日本でビジネスしてください。
日本でお金儲けしてくださいっていうことを政府は言ってるわけですね。
日本でお金儲けをしてくださいってことはどういうことかっていうと、
できるだけコストは安く抑えて、
できるだけ日本国内で売れるものは高く売って利益を上げてくださいねっていうことですよ。
言ってみれば。
だからそんなところで日本人の雇用を増やそうとか、
そんなことは考えないですよね。
まず考えない。考えないのが普通だと思います。
できるだけ外注でやって、人は抱え込まないようにしようと。
採用はできるだけ抑えて、撤退できるときにはすぐ撤退できるように。
そして売上に応じて人件費も変動費化をして、できるだけ外注で回していこうと。
そういう経営理論的には正しい経営をやっていくと思いますから、
それで見た目の儲かってるような会社っていうのはもしかしたらできるかもしれないけれども、
日本人全体の幸せにつながるかっていったらかなり難しいものがあると思いますよね。
だけどそれをどんどん今進めていきたいと。
とにかくベンチャーみたいなものが日本では足りないから、
ベンチャーみたいなものが活性化してきたら日本の経済は再生するんだっていう、
おかしな神話みたいなものを信じているわけですけれども、
最大の投資ができる経済主体っていうのは国ですよね。
国っていうのはお金持ってますし絶対倒産しない経済主体だから、
こんな強力な経済主体はないわけですよ。
その国という経済主体がいろんなところに投資をし始めれば、
日本経済は簡単に復活するんだよね。
だけどもそれを絶対やらないっていう決意だけは固いので、
最大の投資ができるところがもう眠ってるっていう状況ですから、
他のベンチャーみたいな小さいところがいくら頑張ったところで、
なかなか日本経済が再生するってことは起きてこないなと思います。
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そしてこのように外資を呼び込んでいくと、
企業の支配層が外国人に変わっていって、
日本人はそれに使われる奴隷化していくと、
それを今政府が推進しているという相変わらずの情けない話でございます。
なんで対日投資促進っていうのを進めてるんだか、
本当に意味がわかりません。
日本の企業が安心して日本に投資をして、
日本で儲けられるようなそういう体制を作る。
そのためには経済を良くする。
そしてまず第一歩として、政府が国内にお金を出す。
政府の赤字はみんなの黒字。
これをやっていくことによって、こんな外資を呼び込まなくてもいけますから、
こんな売国的な政策はやめるようによろしくお願いいたします。
円相場、タイドル相場が30年ぶりの休みになったということで、
これだけ円の価値が落ちてしまったかということは、
感慨深いものがあるわけですけれども、
買わせ相場といえばですね、
私が大学生の頃にいわゆるプラザ合意が結ばれて、
一気に200円を切って円高が進んだということがありました。
あのとき私たぶん大学2年生か3年生だったと思うんですけども、
先輩なんかと喋っていて、
このまんまだったら200円切るんじゃないですかみたいなことを言ってたら、
先輩たちが200円切ることはないよとか言ってたのに、
あっという間に200円切ってしまって、
もうすごいことが起きてるなっていうことを、
みんなで喋っていた記憶があります。
その頃、東京の品川プリンスホテルだったと思うんですけれども、
高輪だったかな、高輪だったかもしれませんけれど、
テンダラステーキっていうのがあって、
その日の演奏場、10ドルの演奏場でステーキを食べさせるというサービスがありましてね。
その頃大学生ですから、そんなものは食えるはずないんですよ。
例えば200円だとしてもステーキ2000円するわけですから、
大学生には手が出ないんですけれど、
いつかはテンダラステーキ食ってやるっていうのを、
なんとなく合言葉にしていたような気がします。
それから円安が進んでいったら、
もっともっと安くなっていた時期もあるんだろうなと思います。
今はそんなサービスないと思いますけれども、
そんなような思い出もあります。
で、この円安が日本経済にとって悪いことしかないんだ、
みたいな報道が結構されてますけれども、
いや、ちょっと待ってくださいよと。
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円安になったというのは、輸出企業にとっては大変な追い風なわけです。
輸出企業にとっては為替相場が円安に進めば進むほど利益が出る。
そういう局面もあるわけですよね。
なので上場企業の輸出企業なんかは、
円安の利益をものすごく大きく受けている。
それによって市場最高益が出ていたりするわけですよ。
なので日本企業にとってはマイナスばかりではないということができますし、
それからこのぐらいの140円とか150円ぐらいの為替相場になっていったら、
日本の製造業などの価格競争力っていうのは相当強くなるわけですよね。
なので、もう一度世界の向上としての日本という立ち位置が取り戻せるかもしれないっていうことなので、
決して悪いことばかりではありません。
今日本ではインバウンドっていう需要が結構膨らんでますけれども、
これも国内のインバウンドっていうのが一種の輸出だと考えれば、
日本は安くなってるんで、
外国人が旅行に来やすくなってるっていう部分があります。
これは決して僕はインバウンドっていうのは勧めませんけれども、
でもこうやって日本が安くなるっていうことは、
それなりに海外の人たちは買いやすくなるので、
輸出企業にとっては非常に追い風になるっていうことなんですよね。
なので日本経済にとってマイナスしかないというような論調は、
払拭しておかなきゃいけないと思います。
むしろ日本の国力が落ちているから、
このぐらいの為替相場も覚悟して、
そしてもう一度日本経済をここで踏み止まらせて立ち直らせると、
そういう体制が必要だと思います。
そうなるとやはり輸入しているもの、ガトリンとか石油関係はじめ、
また食料品もそうですけれども、
そういったものの価格は当然円安になれば上がっていきますから、
そうすると国内の弱い消費者に対する保護はやらなきゃいけないんですよね。
そういう意味でも、やっぱり国内の物価の引き下げ、これが必要です。
それをやるために消費税を廃止するとか、
あるいは実質賃金を上げるために社会保険料を減額するとかですね。
そういうことをやって、低所得者の人たちの生活を下支えをすると、
そういうことが必要になると思います。
また年金の支給額を上げるとか、生活保護の支給金額も引き上げるとかですね。
そういったことが必要だと思いますね。
なので、そうやって弱者を守るための政策は財政出動によって行う。
そして輸出企業は儲かるわけですから、そういうところにはどんどん儲けていただく。
そう考えていくと、この為替相場によって、
輸出企業の利益ってものすごく左右されるわけですよね。
その流れで考えていくと、
消費税の輸出補助金っているんですかって話ですよ。
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輸出カンプ金ですね。
消費税っていうのはもともと、ご存じの方もご存じですけれども、
もともと輸出企業に対する補助金を出すために編み出された間接税という疑問なわけですよ。
今10%の補助金が付いているということになってるわけですけれども、
為替相場が変わっていくと、こんな簡単に吹っ飛ぶわけですよね。
なので、円が安くなったら、この輸出補助金はなくても大丈夫なんですよ、はっきり言って。
なのでそういう意味でも、輸出補助金だという側面から言っても、
今、消費税を廃止するのに一番適している時期であるということができると思います。
円安だからこそ、輸出企業もこの輸出補助金である消費税がなくても大丈夫だと、
価格競争力は十分ついてるということが言えるわけですから、
今こそ消費税を廃止をして、輸出企業はそれでも影響がないし、
そして国内の中小企業と、それから所得の少ない人たち、
物価が上がって困っている人たちを救済する。
もうこれほど適した政策はないし、今ほど適した時期はないということです。
ぜひ、これをご覧の皆さんには、今こそ消費税廃止だと、
この円安が進んでいる今こそ消費税は廃止するべきだと、
そういう声を大きくしていただきたいと思います。
今日4月13日、日付が変わって4月14日になっていますけれども、
東京の方で、パンデミック条約反対の集会と、それからデモが行われました。
私、東京にいたもんですから、午前中の集会の方に参加をしてまいりました。
私は別に呼ばれていたわけでもないので、
一観客として参加しようと思って行ったんですけれども、
主催者の佐藤さんのご配慮で紹介していただきました。
本当にありがとうございました。
本当に溢れんばかりの人で、新宿の丑米炭酸区民ホールっていうところで、
本当に地味なところなんですよ。
地元の方々の集まるところなんですけれども、
そこにあれだけの人が集まるっていうのは、なかなかないんじゃないかなと思いますし、
本当にもう始まる前から熱気に満ち溢れていて、
本当に会場の中も熱気むんむんで、すごい雰囲気でありました。
そして、やはり林地勝先生をはじめとして、
いろんな方がお話しされていましたけれども、
今のこのパンデミック条約もそうだし、
いろんなところで日本が壊されようとしていると、
そういうことを感じておられる方、いっぱいいると思うんですね。
私は経済の方を中心にやっていますけれども、
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経済政策が間違っていることによって、
日本人の生活が破壊をされ、
そして日本人の連帯意識というものも分断されようとしています。
そして最近は高齢者と現役世代の間で分断をさせようというような行動があったり、
そして勝ち組の人が負け組の人を、
負け組と言ったらあれですけれども、
いわゆる勝ち組という人たちが、
あんまり恵まれていない人たちに対して思いやりを持つのではなくて、
能力がないんだから仕方がないだろうみたいな感じで捨てていくと。
そしてそれをいわゆる成功した人たちがそれを煽るんですよね。
努力しろと。
努力しない奴らは努力しないんだから仕方がないじゃないかっていうことで、
捨てていく論調をどんどん吹い調していて、
それに同調する人たちが何かそこに集まっているという、
本当に恐ろしいというか、こんなの人間じゃないだろうっていうような、
そういう集まりになりつつあるような気がするんですよね。
だからそうやって国民の間で分断が起きてくれば、
当然国力は落ちていくわけで、
そうなってくると国としてのまとまりもなくなっていく。
だから経済力も落ちていくけれども、
それをみんなでなんとかしようという気持ちもなくなっていくことになってると思います。
今日の集会はパンデミック条約反対という、
そういうひとつのテーマで集まったということかもしれませんけれども、
そしてこの集会のときに400人というホールが満杯になって溢れている。
午後のデモのほうでは2万人を超える3万人とかっていう話もありますけれども、
ちょっと正確な人数はわかりませんけれども、
それだけの人が集まってくるっていうのは、
なかなか今日本ではなかったんじゃないかと思います。
いわゆる命令とかの集会で動員をかけて、
それなりの何万人という人が集まるということはあると思いますけれども、
今回は本当にどこの動員もかけられずに、
ネットとかそういうところの呼びかけだけで、
そして口コミで日本全国からあれだけの人が集まったというのは、
ひとつの日本の政治的な転換点を迎える、
ひとつの大きな一日になったんではないかなというふうに思います。
やはりどれもそうなんですけれども、
やはり日本人が我々の暮らしを守るんだと、
そして我々の暮らしを破壊することは許さないと、
そういう声を上げるっていうのはすごく大事だと思うんですね。
特にコロナのときからそういうものが、
なんかおかしいぞっていう雰囲気がかなり出てきていたと思いますし、
私がやっている経済政策についても、
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なんかおかしいぞっていうことは感じている人はいっぱいいて、
気づいた人はだんだん声を上げつつあるわけですけれども、
なかなか声を上げたくてもどうしたらいいかわからないという状況に、
みんななってるような気がします。
そんな中でこういうような動きがあって、
そしてひとつの塊になれるんじゃないかっていう、
そういう希望が持てた一日ではないかなというふうに思いますので、
すごく意義のある日であったというふうに思います。
主催された方はじめスタッフの皆さん、
そして今日お話しくださった皆さん、
そして今日の集会デモに参加してくださった本当に大勢の皆さんには感謝を申し上げたいと思いますし、
これをきっかけに本当に日本の国を守る。
そういう意味で日本人が団結をしていくと。
そういうことをこれからまたより大きな動きにしていただきたいと思います。
こうやって日本人がって言うと、
差別するのか?みたいなことを言う人がいるんですよ。
日本で日本人がまとまって日本人の生活を守ろうって言うと、
外国人排斥するんですか?差別主義者ですか?みたいなことを言う人いるんですけど、
いやいやそういうことを言ってるわけじゃなくて、
日本の国は日本国民が守るって当たり前じゃないですか。
当たり前すぎることを言っていると、
変な横槍を入れる人たちがいて、何言ってるんですかと。
それに対してまたそれを擁護するマスコミとかがいたりしてですね、
本当にそうやってまとまろうというものをいろんなところで阻害する。
そういう勢力がいます。
でもそういうことにめげることなく、
やはりこの日本の国は日本人で守っていくんだと。
そして我々の生活を破壊するような行動は許さないと。
そういう当たり前のことをこれからしっかりやっていかなきゃいけないと思いますし、
政治が本当にもう当てになりませんから、
今日も話に出ていましたけれども、
もう超党派で、もう右も左も関係ないと。
とにかく国を守るんだと。我々の生活を守るんだと。
そういうことをしっかりと言っていく。
そういう政治を今取り戻していかなきゃいけないと思います。
やっぱり今日すごく嬉しいなと思ったのは、
池袋のデモの時の写真。
私、残念ながら午後のこのデモには参加できなかったんですけれども、
その写真を見るとやはり日の丸がちゃんと出てるわけですよ。
やっぱりそういうものがあって、そこにまとまっていくんだと。
そういう気持ちってすごく大事だと思うんですね。
そのための国旗であろうと思います。
これからそういう動きが本当に揺り戻しみたいな感じで戻ってくるような気がいたしますし、
これは別に外国人を排除するとか差別するとかそういう問題ではなくて、
この国家として当たり前の姿を示しているだけですので、
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ぜひこれから日本人はそういう形で団結をして、我々の生活を守ると。
そしてこの国をみんなで守っていく。
それはやっぱり一人ひとりの日本人の意識の問題なんだと。
そういう思いで、これから本当に今壊れつつある、
政治の状態があんな状態ですから、ありとあらゆる政策が間違っていると言っても過言ではない。
そういう状況になっていますので、やはり政治家には任せていられない。
我々が国を立て直していくんだと。
それが本当の民主主義だと思いますし、
そのぐらいの日本としても転換点に差し掛かっている。
いよいよそれが本格的に国民の手で日本の国を立て直していく時期を迎えてきた。
まさに今日はその転換点になったんじゃないかなというふうに思います。
そしてまた希望が持てる一日になったんじゃないかなというふうに思いますので、
ぜひこれからも頑張ってまいりましょう。
そして次は。
子育て支援金についてですけれども、
自民党の与党案が本当にひどい話で、
社会保険料に追わのせして子育て支援金を集めるという、
とんでもない制度であるというのはもちろんのことで、
これに反対する野党がいて当然なんですけれども、
それに代わる案として、立憲民主党が、
なんでこんなしょうもないことを言ってくるのかなと思うんですけれども、
立憲民主党は少子化対策の財源をめぐり、
医療保険料と合わせて徴収する支援金の代わりに、
日銀が保有する上場投資信託ETFの分配金を当てる法案を提出する。
14日のNHK番組で、
立民の石川香里氏が明らかにしたということなんですけれども、
石川氏は、医療保険制度を使うのではなく、
立憲民はETFの分配金を代替財源として活用する法案を提出する予定だと発言した。
これ全然意味ない。
単純に支援金制度をやめろだけでいいわけですよ。
だって日銀が保有しているETFに対する分配金は、
日銀の雑収入になるわけで、日銀の収入になったら、
保険税とか日銀の経費を引いた後、残ったお金は全部国庫に入ってくるわけですよね。
国庫納付金になるわけですよ。
要するに、こんな法律作らなくたって、国の一般財源になるわけですよ。
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こんな法律作って何の意味があるんですかっていうことですよね。
立憲民主党がやらなきゃいけないのは、単に支援金制度はやめろと。
財源は国債だと。これだけでいいわけですよ。
こんなETFの配当金を使うと財源ができるみたいな、
思い込みをするほうがどうかしてますよ。
だって最終的にどうせ国庫に入ってくるのに、
どうせ国に入ってくるものをわざわざ法律作って、これは国庫に入れろって、
法律を作る意味がまずないじゃないですか。
だから全然意味がわからない。何がやりたいんですかねっていう感じです。
立民の中で反対意見出なかったんですかね。これ意味ないやんって。
どうせ日銀に入ったお金も国庫の付近に入ってくるんだし、
仮に日銀が赤字になっちゃったとしても取り上げる制度だったら、
それおかしいでしょっていう話になりますよね。
日銀の資産であって、このETFは今膨らみすぎてるとは。
いえ一応日銀の資産であって、その資産から得た果実を、
お前のとこ入れちゃダメ。俺のとこ持ってこいってするのはさすがに筋違いですよ。
これどう考えても筋がおかしな法律ですやんかと。
そういう議論が当然党内で出なきゃいけないと思うんですよ。
これは本当に不思議。まか不思議。
こういうことをやってるから立憲民主党って本当に経済音痴だなって思わざるを得ないと思います。
あと日本維新の会は、支援金制度の廃止などを持った修正案を提出する方針だと。
これだけ見たら維新の会のほうがまともだわなと思いますよね。
ただ維新の会の場合は支援金制度はやらない代わりに、
どこかを削って財源を捻出しろっていう。
そういう身を切る改革系なので、これはこれでダメなんですけれど、
立憲は同じようにダメだなっていう。
同じようにっていうか、まだこっちの身を削って捻出しますよのほうが、
まだわかりやすいというか、そんな気がしますね。
でもこの立憲案は本当に面白いです。不思議です。
誰が考えたんだろう、こんなプランって。
誰が考えたのか、犯人探しをしたくなるような。
本当にそういう稚拙な案だと思いますね。
これだけ自民党の支持率が落ちて、内閣支持率が落ちていて、政権交代をやろうと思えばできるタイミングなのに、
ことごとく国民の期待を打ち砕くような政策を出してくるのが立憲民主党で、
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やっぱりさすが最大の自民党の応援団だなという気がします。
そういう立場が一番楽で、野党第一党という立場が一番楽で、与党にはなりたくない。
だからこういうしょうもない案を出してくるのかな、わざとやってるのかなと。
そういうことすら思っていけばいいます。
ぜひ立憲民主党内にも良識のある方がいらっしゃると思いますので、
そういう人はきちんと意見を出して、こんなしょうもない案は叩き潰すということをしっかりとやっていただきたいと思います。
次はこの話題。
今日はオンラインサロンとYouTubeのメンバーシップ、サポーター限定のライブを9時からやっておりまして、
10時ごろ終わったんですけれども、
この間にどうやら演奏場が34年ぶりに150円を突破する円安になってきた。
そういうニュースが入ってまいりました。
これですごくわかりやすいというか、リトマス試験紙になってきてるなという気がしておりまして、
例えばこのニュースを見て、米山隆一さんという立憲民主党の衆議院議員ですね。
この方こういうふうにツイートしてます。
ついに円が154円を突破です。
日本は本気で通貨危機、円ショックを心配しなければならない状況に入りつつあります。
永遠の金融緩和を主張していた指揮者、政治家はいい加減目を覚まし、反省していただきたいと思います。
報告のアベノミクスはもう終えるべき時です。
もう通貨危機が起きるっていうことを心配しておられる。
全然心配いりませんので大丈夫ですから。
ということで、やっぱりこの金融緩和をやったことによって円安になってるんだというのが、
今までそんなこと起きてなかったのに、ここのところ急激に円安になってきたから、
ほら見ろと。こんな金融緩和してたら円安になるって、
俺が言ってた通りになってきたじゃないかってすごく喜んでるんですよね。
でも、なんで今までずっと債務残高、国体の残高積み上げてきたのに、
なんでそれに比例して川瀬相馬は移動してこないで、
なんで今になって急に円安になったんですかね。
この説を言う人は、そこのところをどうやって説明するつもりなのかなっていうのが、私はすごく不思議なんですよ。
国債の残高と比例して川瀬相馬が移動してるんだったら、
金融緩和やりすぎたのねとか、あるいは国債残高積みすぎたのねっていうことがわかるんですけれども、
日銀がずっと金融緩和をやっても10年以上経つわけですよね。
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それに比例してどんどん川瀬相馬が変わってるんだったらこの説はわかるんですけれども、
関係ないんじゃないですかね、そもそも。
そういうふうに考えるのが、今までの実績を見ていて、
そういう関係ないんじゃないかなと思うのが普通なんじゃないかなと思います。
いよいよ通貨危機が来るというふうに煽ってるわけですけれども、
もうちょっと落ち着いて考えていただければわかると思うんですが、
通貨が安くなる、円が安くなると日本の輸出産業はものすごい有利になります。
価格競争力はめちゃめちゃ増えるってことになるので、輸出産業が復活するチャンスです。
今でもそうですけれども、上場企業、特に輸出大企業なんかは、市場再興行をまた更新すると思います。
それから日本は世界中に株とか財圏とか、そういった投資をしているので、
そういうところから入ってくるものの価格が上がりますよね。
これ外貨で、基本的にドルでやってますから、
これが円安になることによってそれらの評価が上がってくるから、
またそういうところのお金が上がってくるということになります。
なので日本経済にとって円安っていうのは悪いことばかりではありません。
確かに輸入物価が上がります。
なので食料品とか、燃料とか、いろんな原材料とか、そういったものの価格は上がりますね。
なのでそういうものを買わなきゃいけない消費者の生活は苦しくなる。
それはその通りなので、物価を引き下げる政策をやらなきゃいけません。
じゃあ何をやらなきゃいけないか。
もうこれ消費税減税、消費税廃止ですよ。
今こそ消費税廃止をやるべき時がきました。
つい最近もしゃべりましたけれども、
消費税っていうのはそもそも輸出補助金ですから、
消費税の本質っていうのは輸出補助金、輸出企業を支援するための補助金っていうのが、
もともとの消費税、フランスで考え出された不可価事税のもともとの目的です。
同じような形で日本で入れていますから、
日本でも輸出してる企業に対しては、
消費税の間付という形で輸出戻し税ですよね。
これが今でも渡されています。
これによって技術上の輸出補助金が出るから、
輸出企業が利益に有利になりますよねって話なんですけども、
為替相場がこんだけ安くなっていったら輸出補助金いらないですよね。
輸出補助金出さなくても十分日本の輸出企業は有利ですから、
もう補助金必要ありません。
そういう意味でも消費税廃止してもいいんですよ。むしろ廃止するべきなんですよ。
廃止することによって輸出企業は廃止して、
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輸出補助金がなくなっても全然業績には関係ない。
これぐらい安くなったらものすごい利益が出て、
もうどうしようというぐらい嬉しい姫をあげてるわけですね。
国内の消費者は物価が上がってしまうからこれを抑えるという意味でも、
消費税を廃止するというのは非常に効果がありますよね。
それから中小企業もいろんなガソリン代が上がるとか、
あるいは原材料費が上がるので業績を圧迫していますから、
そこで消費税廃止にしたら消費税を納付するというコストがなくなるので、
中小企業の利益も膨らませることができる。
中小企業支援にもなるわけです。
つまり今消費税を廃止するこれほど最適のタイミングはないということなんですね。
これで通貨危機なんて起きませんから。
それほど日本の通貨は弱くもないし、
日本の経済はさすがにそこまで弱ってはいないので、そんな心配はいりません。
そんなことよりも、今やらなきゃいけないのは消費税を廃止すること、
そして今までどおりの金融緩和を継続し、
低金利を継続することです。
それによって日本の中小企業を守る。
そして景気が良くなってくるという状況を作ったらやっと金利が上げられるので、
その時にこそやっと円安は円高の方に触れていくと思います。
ただ繰り返しになりますけれども、円安というのは今の日本にとって悪いことばかりではありません。
プラスの効果がありますから。
そこのところに目をつぶって、円安どう?どういうふうになってしまった?
これ今度金利を上げろ!みたいな馬鹿なことをやったら、
それこそ日本の中小企業がバタバタと潰れていって、
そしてまた家計も住宅ローンとか組んでるところが大変なことになって、
日本経済大混乱になりますから、
ここで泡を食って金利を上げろ!みたいな馬鹿なことは言わないように。
それこそここでさっき例に挙げたような、
本当になんなんですかねっていう。
結局金融緩和とか国債を出したことによって、
川瀬総和が変動しているわけではなくて、
日本とアメリカの経済の状況の違い。
アメリカは景気が良すぎる。日本は景気が悪い。
だからアメリカは金利が上がっている。日本は金利が低いままである。
そういうところなので景気を良くしてしまって、
川瀬総和を円安を食い止めるという、
当たり前の政策を取るようにやりましょうよ。
今そのためにまず最適な政策は何といっても消費税。
ぜひ皆さんこのように理解をしていただければと思います。
