ライドシェア解禁の話題
こんにちは、あんどうひろしです。このポッドキャストは、私がYouTubeで配信している
あんちゃんのなんでも言いたい放題を1週間分、再編集してお聞きになれるようにしたものです。
歩きながら、運転しながら、電車の中でもお好きな時間に聞いてください。
世の中の様々な事柄を独自の視点で伝えていきます。
それではまずこの話題からです。
ライドシェア。急にライドシェアという声がいっぱい出てきて、
今にもどんどん進めていきそうな雰囲気が出てきています。
たまたま先ほどネットを見ていたら、また筒川前首相がテレビに出ていて、
そして橋本太郎さんなんかとライドシェア、解禁に向けていろんな意見を述べている、
そういう映像が出てきました。
ライドシェアって言うと、「え、なに?かっこいいやん。」みたいな感じになるけれども、
わかりやすく日本語で言えば、白宅解禁ですからね。
言い換えてごまかすっていう、最近そういうのが非常に多いですけれども、やめたほうがいいですね。
白宅解禁と普通に言ったほうがいいと思います。
それのほうがみんな正しく理解できると思いますし、
二種免許持ってない人、今までタクシー運転できなかった人も、
タクシーみたいなことができるようになるのね。
そういう正しい理解をしてもらったほうは、多分国民の間でも問題が共有できると思うんですよね。
ライドシェアって言うと、なんか自分には関係ないなと。
そういうふうに思ってしまうし、
なんかライドシェアっていう新しい資格でもできるのかな、みたいな。
そういう感じになってくると思うので、正しい理解を広めるためにも、
ライドシェアではなく白宅という言葉をちゃんと使ったほうがいいと思います。
非常に矛盾してるなと思うのは、
例えば来年から2024年、2024年問題という、
いろんなところで働き方改革ですね。
働き方改革と言えば聞こえはいいけれども、
働いちゃいけないっていう残業規制を厳しくしたわけですよね。
今までは、もちろん働きすぎ過労死という問題がある会社もありました。
ブラック企業と言われたりとか、そういったところもありましたけれども、
特に運輸業界なんかは非常に厳しくこういうことは取り締まってたわけですよね。
というのは、やはり人の命を預かっているわけですから、
当然酒飲んで運転していたらいけないと。
それから居眠り運転なんかしたら当然ダメですよね。
だから健康管理というものは、
これはまさに会社の存続にも関わることですから、
かつてはスキーバスの事故なんかもありましたけれども、
ああいうところもあるとはいえ、
基本的にはきちんとみんな労務管理をして、
運転手がちゃんと健康でお客さんを安全に目的地まで運べるように。
そういうことに対してすごく責任を持って、
健康管理、労務管理やってきたと思うんです。
そこに2024年からは働き方改革で、
これ以上働いてはダメよというのを厳しく持ってくるわけですよね。
それに加えてインボイスが入ってきましたから、
今年から個人事業主の個人タクシーの方たちは利益が減っていくと。
そういうことになります。
これをきっかけに廃業していく個人タクシーの運転手さんも増えてくるでしょう。
つまり2024年問題によって人手不足の状況が加速し、
それからインボイスによっても人手不足が加速するんですね、このタクシー業界というのは。
わざわざ法律によって人手不足の状態をさらに加速させておきながら、
運転手が足りないから代宅解禁ですよと。
そういうのはちょっと順番としておかしいんじゃないのかなっていうことが一つと。
それからやはり菅さんという人は、
日本人の暮らしを守るというよりも、とにかく金儲けになることをやれと。
そういうことを言う人なんですよね。
だから自分の努力でお金を儲けるのが経済成長なんだと、
そういう国になるべきなんだっていうのが、
菅さんの持論だというふうに私は思いますけれども、
これはとにかく徹底的な競争の社会が好きで、
とにかく勝ち上がっていけばいいんだという、
非常に乱暴な哲学の持ち主だと、そのように思います。
このようにライドシェア、白宅を解禁していくと、
当然既存のタクシー業界と競争になるわけですよね。
タクシー業界も、今すごく車が溢れてるところと、
車が全然いないところと、両極端に分かれてると思います。
白宅解禁したら皆さんどこに行くんでしょうか。
当然儲かるところに行くわけですよ。
儲かるところに参入するわけですよね。
つまりお客さんがいっぱいいるところです。
そういうところは、
タダでさえ過度競争みたいになっているのに、
そこにまた競争を激しくしたら、
またタクシーの運転手さんは利益が減って、
また稼ぎが減っていくということになりますよね。
だから何がしたいんだろうなと、
そういう印象しか持ちません。
これからインバウンドが増えていきますと、
6千万人までしていくんだみたいなことを菅さん言ってましたけれども、
そんなことをして、
日本のオーバーツーリズムの問題もありますけれども、
まさに観光業で外国人をいっぱい連れてきて、
観光客になってくれればいいというのは非常に安易な発想だし、
観光で飯を食っていこうというのは、
実は先進国の発想じゃないんですね。
これははっきり言って、もう先進国を捨てた。
発展途上国というか、
後進国と言ったほうがいいかもしれない。
衰退途上国と言ったほうがいいかもしれない。
衰退途上国としてのビジネスモデルとして、
観光立国というのはありだと思いますけれども、
まさにそういう国に落としめていきたいというふうに考えているとしか思えないんですね。
結局日本人が本当は政府の力で積極財政やるなり、
消費税を廃止するなり、あるいは社会保険金をかけるなりして、
日本人の手にちゃんとお金を渡せば、
日本人が国内に旅行に行って観光業はそれで十分潤うんですよ。
これまでの日本の観光業は海外のお客さんを相手にしなくても、
日本国民を相手にして日本国内の旅行だけで十分潤ってたんですね。
ところが日本人が貧しくなっちゃったんで国内で旅行行かなくなりました。
なので外国人来てください。
外国人のお金持ちになりましたよねということになってて、
今や日本は円安ということもありますから、
外国人から来たらものすごい安い旅行先になってるわけですよ。
これって恥ずかしいことだと思わないんでしょうか。
この状況でもっともっと外国人に来てもらおうってやってるのが、
菅さんの考え方なんですよね。
だからこの考え方でそれでライドシェア、
白宅解禁ってことをやっていくと間違いなく事故は増えます。
そして今までのタクシーの運転手さんの利益は減ります。
そうするとタクシーの専業の人たちはもうバカバカしくってやっていられなくて、
おそらく転職していくことになるでしょう。
そうするとますますタクシーは人手不足になって、
そして白宅がどんどん解禁されて、
やはり運転の技術も未熟だったりとか、地理も不安ないだったりとか、
菅さんの考え方とタクシー業界への影響
そういう人たちがこの白宅に参入してくるということになる。
当然そうなればいろんな形での犯罪も増えてくると思います。
まあね、おそらく何もいいことがない。
もちろん地域によっては車の数が足りなくて、
もうすでにタクシーの免許を持っている人でなくてもやっていいですよっていうのは、
一部例外的に許可をされているところはあります。
それはまさに例外であって、
それはその地域に必要なと認められたからそういうふうになってるんであって、
全国的に全面的に白宅を解禁しようなんていうのは、
まさにとんでもない理屈だと思いますし、
なんでこんなことになっちゃったのかっていうのを、
最近私もいろいろ言ってますけれども、
やはり30年間日本が経済でこんなに停滞してしまった。
そして経済で停滞したから少子化も進んでしまった。
少子化も進んでしまったから、
労働力人口が少なくなってしまったということですから、
30年間政治家でいた人たちの責任はものすごく重大だと思うんですよ。
特に菅さんなんかは政権の中枢に長い間いたわけですから、
ものすごく責任重大なんですね。
このことに対して全然反省の色もなければ、
もっともっと30年停滞させたことを
もっともっと進めていこうということをやってるわけですから、
こういう人に力を持たせてはいけないし、
こういう人が進めている政策は間違いなんだなと、
まず思ったほうがいいです。
白宅の解禁は本当に食い止めなきゃいけないと思いますし、
タクシー業界を守るということは、
実は日本人の交通の安全を守るということにつながります。
タクシーの業界を守るって言うと、
既得影響を守るとんでもないやつだみたいな感じで言う人いますけれども、
そういった規制ってのは何のためにあるのか。
規制というのは国民の生活を守るためにあるんですよ。
国民の安心・安全を守るためにあるんですね。
もちろん過剰な規制は緩和したらいいと思います。
でも今のタクシーの規制というのは、
私は全然過剰な規制だとは思わない。
国民が安心してタクシーに乗れるための必要な規制だと思います。
だったらこの規制緩和の部分をどこまで緩和したらいいのかということを、
インバウンド入れるから、もう数が足りないからとにかく解禁だ、
という乱暴な話ではなくて、
日本人の安心・安全のために、そしてまた犯罪が起きないためには、
どういう規制があるべきか。
こういうことを冷静に議論するべきだと思います。
次はこの話題。
今日は東京におりまして、東京のホテルから収録をしております。
明日は東京で凱旋をやって、
そしてその後、政治団体赤字・黒字と話そう会ということで、
夜の7時から10時まで3時間、新宿のスペースを借りまして、
そこで言いますので、お時間のある方はぜひお気軽にお立ち寄りください。
会費は一応5000円とちょっと高めではあるんですけれども、
一応飲食付きということになっています。
ただ、どんな方が来られるか、どのくらい人数が集まるかわからないので、
食べ物・飲み物・差し入れも大歓迎でございますので、
気軽な気持ちで来ていただければ嬉しいなというふうに思っております。
そしてその前は、新宿の東南口で4時から5時までの間、
そして5時半からは新宿の西口の地下広場で5時半から6時半まで、
外選をやる予定になっておりますので、
もしお時間のある方は外選も応援に来ていただけると嬉しいです。
よろしくお願いいたします。
GDPのマイナス成長と個人消費の落ち込み
ということで、今日はGDPの話ですね。
今日15日、7月から9月期のGDPの速報が発表されました。
民間の予想通りマイナス成長でですね、
7月から9月期の年率2.1%減、3四半期ぶりのマイナス成長ということです。
3四半期ぶりって言いますけれども、実は前期もマイナス成長みたいなもんだったんですよね。
ほとんどこれ報道されなかったというか、前期はプラスだったみたいな話になってるんですけど、
前期のプラスっていうのは単に輸入が大幅に減ったんで、
輸入の減はGDPの計算上がプラスになるから、
輸入が減ったから経済成長してるっていうわけのわからない結果について、
計算結果になっているっていうことなんですね。
前期からずっと個人消費は落ち込んでると。
日本の経済のメインエンジンである個人消費はずっと前期から落ち込みっぱなしなんですよ。
だからそれに対して何も手を加えていないから、
今期も当然マイナス成長っていうのは当たり前すぎる結果なんですよね。
なので誰も驚いていないということだと思います。
内閣府が15日に発表した7から9月期の国内総生産GDP速報値は、
物価変動の影響を除いた実質の季節調整値が前期比0.5%減、年率換算で2.1%減だった。
マイナス成長は3四半期ぶり。
GDPマイナス成長と個人消費のマイナス
個人消費と設備投資が弱含み、輸出の伸びも力強さを欠いたということです。
民間の予測の中心値は年率0.5%減だったということで、かなりひどい数字になってきたと思います。
内情に関連する項目で落ち込みが目立つ。
GDPの過半を占める個人消費は前期比0.0%減と2四半期連続のマイナスだった。
つまり前期も個人消費はマイナスだったんですよね。
今期もマイナスだと。
個人消費が日本の経済のメインエンジンだけど、これがマイナスだっていうのは当然経済成長するはずがない。
じゃあその代わりに政府が支出を拡大してその分下支えしてるか?
言ったらしてないですよね。
この4.6の結果を見てどういう言葉が踊っていたか思い出していただければと思うんですけれども、
4.6のGDPが発表された後は日本はもうデフレではないと。
需要不足の状況はもうすでに脱却しかけていると。
内閣府が試算をしたデフレギャップ、受給ギャップはもうプラスに転じているからもうすでに需要不足はないんだと。
そういうことを言う人がものすごく増えました。
もうありえないと思いますけれども、そのように信じて政府支出の拡大は抑えるべきだ。
こういうことを言ってしまっていたのが立憲民主党ですよね。
なので立憲民主党の今回の経済対策もできるだけ絞った形で、
政府の案とか自民党の案なんかよりもよほど小さな金額で経済対策を出してました。
そしてもう日本には需要不足はないんだからピンポイントで困っている人だけを支援すればいいという、
そういうまさに財務省が書いたような経済政策を立憲民主党が書いてきてるんですね。
今回のこの7月から9月期のこのGDPの速報を見て、そういう人たちは何を思うのか。
これは間違えた。俺たち間違えてたと思ってくれればいいんですけれども、
そういうことを思わなかったらもう致命的だと思います。
そしてこの7月から9月期、設備投資も前期比0.6%減と2市販機連続のマイナスだったと。
なかなか厳しい状況ですよね。
なので、それに加えて公共投資も前期比0.5%減と6市販機ぶりのマイナスだったということです。
全てがマイナスという感じですね。
何もプラス要因がないという、そういう本当にひどい状況になりました。
そしてこれに対して政府が適切な手を打ってるかといったら、
ご承知の通り先般決定された経済対策は本当に速報性のない。
やらないよりはやったほうがいいけれども、かなり時間のかかる。
そして最近少しこんなのあっていいのかという形で注目を浴びている基金に。
どうせまた積んで、基金にお金積んだからこれで大丈夫でしょうみたいな形で見せかけの財政出動という形で
今回の経済対策も進められるんじゃないかというふうに思うんですね。
なので国民性格は一切救済されない。
個人消費がこれから伸びる見込みもない。
それから公共事業の投資も結局補正予算で積むというのは毎年の話なので、
いつも通りのことで進んでいるということですから、
ほとんどこのマイナス成長、あるいはこのマイナスが多少プラスになったとしても、
微増ぐらいのプラスでこれからも進んでいくんだろうなと。
つまりこれからも国民生活は苦しい、企業の経営は苦しい、
ゼロゼロ融資の返済で困っている企業は全く救われないで、
本当に少ない利益の中から自分の身の丈以上に背負わされてしまった財務の返済を知らなきゃいけないということで、
本当に厳しい経営がこれからも強いられるということになります。
予想されていた7から9月期のGDPの成長率ですから、
これが予想されていたのに予想されていたにもかかわらず、
先般決められたような経済対策しかできないというのが、これが今の日本の現状ですね。
本当に悲しいことだと思いますし、本来はこれをちゃんと休断するべき野党第一党が、
それよりも酷い認識をしているということが明らかになっているので、
これも絶望に輪をかけた絶望と、そういう状況になっていると言わざるを得ないと思いますね。
なので、この状況を打開していくためにもやはり今やらなきゃいけないのは消費税の廃止。
廃止ができなくてもまずは減税、そしてインボイスを即刻やめる。
そういったことを大きな声を上げてやっていく必要があると思いますので、
ぜひ皆さんにもご協力をお願いしたいと思います。
そして次は。
しばらく東京に行っておりまして、今日は京都に帰ってきて、
久しぶりに京都の自宅から収録をしております。
東京での政治団体赤字黒字の凱旋、そしてまた花葬会、多くの皆さんにご参加をいただきました。
特に花葬会はですね、ある部屋を借りて、レンタルスペースですね、そこを借りて行ったんですけれども、
何時に来てもいいですよ、早く帰ってもいいですよという形で、
事前予約なしでどうぞ自由に来てくださいという形でのイベントだったんですけれども、
本当に想定以上に多くの人に来ていただいて、ちょっと座れない方もいたぐらいでですね、
本当申し訳なかったと思いますけれども、多くの皆さんにご参加いただき、
本当に賑やかで楽しい時間を過ごすことができました。
参加してくださった皆さんには心から感謝を申し上げたいと思います。
今月24日には京都で、そして25日には北九州の小倉でですね、イベントがあります。
そして26日には小倉で凱旋もやる予定にしておりますので、
また改めて告知をさせていただきます。
どうか皆さん、京都あるいは小倉周辺の方はですね、
ふるってご参加いただけると大変嬉しいです。よろしくお願いいたします。
はい、ということで、今日はですね、最近の国会の動きですけれども、
今日はいわゆるいろんなところで話題になっていましたけれども、
特別職の国家公務員の給与を引き上げるという法案が可決をされました。
これはですね、今までもずっと行ってきたことなので、
なんで今年こんなに騒いでるのかなっていうのを、私は正直言って思ってます。
そんなことよりも、実はもっと大事な法案が、
今日は衆議院の委員会で可決されてます。
国立大学法人改革案の問題点
それは何かというと、国立大学法人の改正案なんですね。
これ全くニュースになってません。全くニュースになっていないけれども、
こっちの方がよっぽど問題で、
国立大学法人にいわゆる経営者の感覚を入れるっていう、
そういうもう最近の政府とかが大好きな改革、
もうカタカナで改革と書いたほうがいいと思いますけれども、
改悪ですよね。改悪法案が衆議院でもすんなりと可決をされてしまった。
衆議院の委員会で可決をされてしまったということです。
ずっと大学改革ということが行われてきて、
改革をやるたんびに大学はどんどん研究開発力が落ちて、
そして日本の科学技術力はどんどん低下してるっていうのが実態なんですけれども、
まだそれに飽きたらず、そして何の反省もなく、
もっと改革をしたいっていうのが、この国立大学法人の改正案です。
この国立大学法人の改正案が何で悪いのかっていうことですけれども、
要するに稼げる大学に代われっていうことなんですよ、一言で言うと。
大学はもう稼がないで、アグラを書いて、
国から補助金もらって、それでなんか左内輪で研究開発だけの方法としてればいいや、
ということではなくて、アメリカの大学を見なさいと、自分で稼いで。
こんなに基金もあって、それでそのお金で研究開発やってるじゃないかと。
日本の大学もアメリカを見習って、そうやってお金稼いで、
基金をしっかり貯めて、それで研究開発やれるような大学にならなきゃダメだと。
そして投資をしてもらえるような、そういう大学にならなきゃダメだと。
そういう改革なんですね。
そうすると経営感覚を持った人を経営人に入れなきゃいけないと。
なので会社の取り締まり厄介みたいなものを大学にも作って、
そして社外の、学外の有識者を入れて、そして経営を監視させなきゃいけないと。
そういうことを今回やろうとしてるわけですね。
とんでもない話だと思います。
大学に経営感覚を入れるということがそもそも間違っているし、
大学にお金を稼げって言ったって、
いや、大学はお金を稼ぐところじゃありませんから。
むしろ研究開発とかのものはお金になりません。
お金にならないから大学にやるんじゃないですか。
お金にならない、いつ身を結ぶかわからないから、
国が予算をつけて研究開発をやるんじゃないですか。
そして大学っていうところは学問をするところですから、
学問っていうのはお金を稼ぐところじゃないわけですよね。
お金を稼ぐところじゃないのにそこにお金を稼げっていうのは、
全く筋違いの要求なわけですよ。
ところがこの筋違いの要求をどんどん大学にさせようとしてるのが、
今のずっと一連行われてきた大学改革というやつなんですね。
こういうものをずっと主導してきたのは、
実は自民党の文教族と言われる人たちです。
この人たちはよく文部科学省とかの役人を呼んできて、
自民党の会議でやってるわけですよ。
改革が足りない。
なんで日本の科学技術力がどんどん落ちているか。
それは役人がちゃんと改革をしないからだとかって攻めるわけですね。
実は文部科学省の役人っていうのはわりとわかってるところがあって、
いやいやそんな改革したらダメですよね。
例えば大学ランキング、世界大学ランキングっていうのがありますけれども、
そういうのも目標にしてたらダメですよねっていうことは、
文部省の官僚は結構わかってるんですよ。
ところがこういうものをやりたがるのが、
実は自民党の文教族と言われる教育の専門家、
辞書教育の専門家と言われる人たちなんですね。
この人たちが本当に改革が好きで、
改革が足りないから日本は科学技術力が落ちて、
改革が足りないから大学は教育力がなくて、
改革が足りないから日本の子どもたちは独創的な発想ができなくて、
世界に対抗できないんだっていう、
わけのわからない理屈が頭の中で出来上がって、
自分の思い浮かべる改革をやれば、
日本の教育は良くなるって、そう思い込んでるんですね。
そしてそういう人たちがある程度力を持ってしまって、
いろんな改革をやってくるわけですよ。
その改革をやった結果、日本の教育水準はどんどん落ちて、
大学の科学技術、科学の開発力はどんどん落ちて、
論文の発表数もどんどん減ってるっていう、
そういう目も当てられないような現状が起きてるわけだけれども、
それに対して全く反省の色もなく、
今回は国立大学の改革法案をまた出してしまって、
これがすんなりと通ってしまっているってことです。
マスコミの報道不足と国会での可決
おそらく自民党の中でもほとんど異論が出なかったんじゃないかなと思うんですね。
こういうことに対して反対意見を述べてる人っていうのは、
僕あんまり見たことないんですよ。
僕は自民党の中にいるときには反対意見述べてたんですけれども、
極めて少数でほとんどいなかった。
みんな改革賛成という形で、こういう改革が進んでいって、
日本の大学教育とか研究開発力がどんどんぶち壊されていくということが起きています。
なので、今本当はニュースにするべきなのは、
特別職の国家公務員の給料が上がったけしかなじゃなくて、
まさに基盤をぶち壊そうとしている国立大学法人改革法案けしからんということで、
マスコミがちゃんと取り上げて、
そして世論もこれに反対の意見をもっともっと言っていかなきゃいけないんですね。
だけれども、こういうことが全く報道もされない、ニュースにもならない。
なので国民の間でも反対の意思は全く示されない。
そして祝祝と国会の中では通されていく。
こういうことが起こっています。
インボイスも一緒だったんですよね。
インボイスも全然マスコミでも報道されない。国会議員にもその意識がない。
意識のある人たちが本当にいろいろと活動を始めて、
それでいろんな大きな動きになって、
国立大学法人改革案
反対の声はかなり取り上げられるようになりましたけれども、
この国立大学法人の話は全くそういう話が出てこない。
もちろん大学の当局者でわかってる人はいるんだけれども、
それは左翼が騒いでますみたいな、
そういうわけのわからない色づけをされてしまって、
ほとんど取り上げられない。
そういうことになってますね。
この改革が通って、また日本の大学の力というのは落ちていくと思いますし、
本来、科学技術力とかいろんな研究開発力とか、
本当に何のお金も生まないことをやれるっていうのが大学の強みなわけで、
それをやるのが大学というところだけれども、
その本来業務を忘れてお金を稼げるところ、
お金を稼げる仕事は何かということばかりを考えるようになる。
そうすると本当の学問というところからどんどん離れていって、
日本の学問のレベルはどんどん劣化し促化していく。
そういう状況が起きてくると思いますね。
こういった改革が行われるのが、
残念ながら今の日本の現状かというふうに思います。
早くこの改革という病気から国全体が冷めるということが、
本当に求められていると思いますね。
次はこの話題。
自民党支持率の低下
自治通信の世論調査で、自民党の支持率が2割台を切って19%になってきたということで、
かなり低い支持率になってきました。
この調査はまだ神田財務副大臣の辞任前の調査ですので、
その影響はまだ出てないんじゃないかと思いますけれども、
財務副大臣のニュースが出てきたらもっと下がるんじゃないかと、
そういうふうな気がするんですね。
ここに来てですね、さらにまた支持率を落としそうなニュースが出てきてます。
何かというと、自民党の5つの派閥の担当者に対して事情調査をされている。
パーティー収入の過小記載で告発されてるということで、
東京知見の特総部が、自民党の政治団体、
定和政策研究会など5派閥の政治団体が、
政治資金パーティーの収入を過小記載していたとする告発状を受けて、
東京知見特総部が各派閥の担当者から任意で事業を聞いていることが、
18日関係者への取材ではあったということで、
政治資金規正法違反の罪で東京知見に告発をした大学教授がいらっしゃるということですね。
特総部は担当者の認識を慎重に調べているということで、
この内容は、告発上によると、5団体の会計責任者は、
平成30年から令和3年の政治資金収支報告書で、
東京都内の政治団体などに販売したパーティー券収入を記載しないなどして、
収入を合計で約4,000万円少なく記入したなどとしているということですね。
これどうやってわかったかというと、
パーティー券を購入した政治団体、買った側が、
自分自身の政治資金収支報告書に支出として記載した金額に比べ、
派閥側が各団体からの収入として記載した金額が少なかったという、
要するに支出と出してる側と受けてる側との収支報告書をずっと付け合わせをしてたんでしょうね。
そうすると合わない金額が全部で4,000万円出てきた。
これおかしいじゃないか。収入について過小の記載なんじゃないかということで、
告発をしたということですよ。
多分僕がいた亜相派も入ってるんじゃないかなと思いますので、
私も決して無関係ではないんじゃないかと思います。
平成30年から令和3年ですから、私がいた時代とも合いますのでね、
もしかしたらこういうことがあったのかもしれない。
これはおそらくこの派閥に所属している国会議員は、
仮にこういうことがあったとしても、その内容は全然知らないと思います。
ちょっと内容がよくわからないので、どこまでどうなってるのかということを今言うことできないですけれども、
このようにニュースが出てくるだけで、ただでさえ支持率が落ちている自民党にとっては、
さらにマイナスの影響が出てくるだろうと思いますね。
いわゆる青木率という内閣支持率と自民党の支持率を合わせて足して50%を切ると、
内閣府は危機的になる。崩壊する。そういう説もあるんですけれども、
まさにその危険水準を大幅に割り込み始めてる。そういう状況だと思います。
特に自民党の支持率が19%というのは、これ自治通信の調査ですけれども、
かなり低い数字ですよね。19%台というのはなかなか見たことがないぐらいの低い数字ですけども、
この状態だとさすがに岸田内閣も続けていくことができないんじゃないかと。
本当はここで野党がもうひとつ強烈な追い込みができれば、
本当に内閣総辞職まで持っていくことができると思うんですよ。
でも残念ながら今野党にそれだけの迫力がないっていうのが、今の現実ですよね。
本当に今だったら解散を迫って、国民に真を問いましょうと。
どっちが政権担当能力があるのか、どっちに政権を任せたいのか、
国民に真を問いましょうということを国会で強く追求してですね。
内閣不信任案を出してしまう。
そのぐらい強いことをやっていけば、相当内閣も揺さぶることができると思うんですけども、
今野党第一党の立憲民主党に内閣不信任案を出すだけの動力がないというか、勇気がないというか、
そういう覚悟のなさが見えてしまうわけですね。
泉代表の発言を聞いてると、次の総選挙では政権交代は無理だと。
5年後の政権交代を目指すとかですね。
あるいは経済政策にしても、消費税減税を言うと票は伸びないから、
もう消費税減税は言わないことにしたとかですね。
全く国民が求めている役割とは、
政反対のことごとく見事なぐらいに主体を裏切ってくれる言動ばかりをするので、
これだけ支持率が落ちている自民党とか岸田内閣に対して、
もっと頑張ってくださいと。
最大の応援団になっているのが、今の立憲民主党、野党第一党じゃないかなと思いますね。
この定時資金の収支報告書、どのぐらい何が出てくるかは全くわかりませんけれども、
ただこういうことが報道されるだけでもかなりダメージになります。
江東区の区長の選挙の件でも、
かなりこれは東京知事と総務が本拠地を入れて捜査をしているということですから、
そちらのほうがかなりダメージになるんじゃないかなというふうには思います。
いずれにしても、いろんなところでも本当に内閣フラフラ、自民党もフラフラという状況になっていますから、
今ここで止めをさせて、それをやるのが野党第一党の役割であると思います。
立憲民主党には心を入れ替えて、本気で政権を取りに行く。
政権を取りに行く準備も覚悟もないからこんなぐずぐずになって迫力もないほどになってるんですけれども、
野党第一党だったら政権を取りに行くっていうのは当たり前なので、
そういう企画をぜひ見せていただきたいと思います。
次はこの話題。
補正予算の審議開始
いよいよ国会のほうは補正予算の審議が始まるということですね。
国会は20日から衆参両院本会議で財政質問と財政演説と各党代表質問が行われ、
政府の総合経済対策の裏付けとなる2023年度補正予算案の審議が始まるということですけれども、
相当この審議は与党と野党で対決型になると思います。
衆議院の予算委員会は21日から3日間実施する。
野党は岸田文雄首相が表明した所得税減税や政務三役の不適材不適所、
適材適所じゃなくてその役ですね、不適材不適所問題を取り上げて構成を強める構えだ。
そして内閣支持率の低迷にあえぐ首相は補正予算の月内成立に全力を挙げ、
体制の立て直しを図るということですけれども、相当厳しいでしょうね。
首相は定額減税でデフレ脱却を目指すと訴えています。
この国会が始まるときの所信表明演説でもデフレ脱却の一番のチャンスだみたいなことを言って、
総合経済対策を決めてたわけですけれども、
先般発表になった7月から9月のGDPの速報ではマイナス成長ということで、
デフレ脱却どころか日本はもう不景気だということですね。
だからこのデフレ脱却の大チャンスだというのも全く的外れで、
本当は景気を思いっきり下支えしなきゃいけない状況だけれども、その認識がないということですよね。
なのでその点でも相当突っ込まれるだろうし、
これを突っ込めなかったら野党は相当能力がないということになります。
それから2025年大阪関西万博も論戦のテーマになるということで、
これ維新の会の責任ですけれども、でもあの時に象徴してしまったのは安倍菅ラインですね。
安倍さん菅さんの総理と官房長官のラインが維新の会を応援しようということで、
この大阪万博を取ってしまったわけです。
なので国の責任があることはあるんですけれども、
どっちも主導した安倍さんもいないし菅さんも一線を引いてるし、
そして維新の会の橋本さんはもう辞めてるし、松井さんも辞めてるということですね。
言い出しっぺはいなくて、
あと引き継いだ人たちが大変なことになっててこれどうするっていうことで、
できるだけ泥をかぶらない形で人に責任を押し付けたいと。
そういう形になってるわけですから、これをどう乗り切るかと。
全部維新の会のせいなんで、これ全部もう中止ってことをやってしまえばいいんですけれども、
そういう勇気はないのかなという感じですね。
本当はこれ中止してしまったほうが、内閣の支持率は上がると思うので、
何かしらそういう思い切った決断を総理がしないと、
この支持率が下がり続けるという現状はなかなか打破できないんじゃないかと思いますね。
これから副大臣が2人、政務官1人が不祥事などで辞任に追い込まれたということです。
これもね、特に一番最後に辞めた神田財務副大臣ですね。
財務副大臣という、税を徴収する立場のナンバー2という、
そういう地位についておきながら、
自分はもう税金の滞納で差し押さえ処分をつらくらっていたという、
本当にブラックジョークとしか言えないような、そういう事態になっていて、
しかもこの人は税理士の資格も持っているという、
さらにそれに輪をかけてひどい状況ですから、
これはとても適材適所ではなくて、不適材不適所というのがふさわしいだろうと思います。
これはもう言い逃れようがないと思うので、
すいませんでしたって言うしかないと思うんですね。
また統一協会の話もあるみたいなことが、この時事通信のニュースには書いてありますけれども、
いずれにしろ補正予算の審議で予算委員会が開かれるというのは、
この国会のものすごい大きな山場になってくると思います。
折市も各社の世論調査がいろいろ出揃ってきて、
岸田内閣は支持率がどんどん下がっているということが明らかになっています。
以前に私のこのチャンネルでも言いましたけれども、
岸田さんの言い出した所得税減税ですね。
これが政権の命取りになるんじゃないかと、そういう話を申し上げましたけれども、
さらにこの所得税減税が非常に評判が悪い。
今国民生活苦しんでいるのに、これ実行されるのは来年の夏ですか?みたいな話で、
時期も後外れであれば金額的にも中途半端。
そして本当に困っている人たちが、
住民税非課税世帯のところは1世帯10万円ずつとかいくというので、
そこはそれなりに救われるのかもしれないけれども、
住民税非課税世帯ではない、住民税課税されているけれども
所得が少ない世帯にはほとんどこの恩恵がいかないという状況になっていて、
それの制度設計もものすごく難しいので、
まだ結論が出ていない状況だと思いますね。
なのでこんなことをやって何になるんだということで、
国民が逆に怒っているという状況になっています。
もっとわかりやすい、そして全ての国民を底上げするような政策をやればよかったのに、
それは絶対やらない。
もう誰が思いついたのか、所得税減税という一番たちの悪い政策を取ってしまったというのが、
今の内閣の状況ですよね。
今からでもうちょくないから消費税廃止、そして社会保険料を4分の1にすると、
そういうことをやれば支持率は一気に上がって、
予算委員会での岸田内閣の立ち往生
内閣はもっと続けることができると思いますけれども、
そういうことを言わない限り、本当にこの予算委員会で、
答弁が立ち往生して、内閣が我解していくということも十分あり得ると思いますし、
そこまで野党は追い込むべきだと思います。
特にそこまで追い込めるだけの材料が今、ものすごく揃っていると思うんですね。
1個のスキャンダルだけで、例えば盛りかけのようなスキャンダルだと、
これもう生きようがないわけですよ。
もう答弁の型も決まってるんで、同じことを繰り返していればいいんだけれども、
今回の場合は、いろんなパターンが、いろんな玉がありますから、
いろんな玉を順番に投げていって、
どれもなかなか言い逃れがしにくい案件だと思いますので、
それをしっかり突っ込んでいけば、内閣を倒すというのは、
今ほど絶好のチャンスがないんじゃないかなというふうに思います。
内閣総辞職の可能性
もうこうなってくると、解散は打てませんから、内閣総辞職しかないだろうと、
この12月に岸田内閣が終わるということは十分あり得ると思いますので、
そういうところまで追い込めるように、野党の皆さんには頑張っていただきたいと思います。
今週のあんちゃんの何でも言いたい放題ポッドキャスト、いかがでしたでしょうか。
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それではまた来週。
あんちゃんこと安藤博史でした。
