日本企業の危機
こんにちは、あんどうひろしです。このポッドキャストは、私がYouTubeで配信している
あんちゃんの何でも言いたい放題を1週間分再編集してお聞きになれるようにしたものです。
歩きながら、運転しながら、電車の中でもお好きな時間に聞いてください。
世の中の様々な事柄を独自の視点で伝えていきます。
それではまずこの話題からです。
今日はインボイスの話ではないんですけれども、
日本のまたまずい状況が報道されています。
それについてお話ししたいと思うんですけれども、
日本税は半導体の素材について、
日本税は世界のシェアの5割ぐらいのシェアを持ってるんですね。
だけれども、それぞれの企業規模が小さくて、
外資に買収されるリスクがあるということで、
これ結構まずいんじゃないかということで、日経新聞に記事が出ております。
半導体の生産を支える素材メーカーに再編の兆しが出ている。
半導体素材は日本税が約5割の世界シェアを持つ一方、
それぞれの企業規模が小さく、外資に買収されるリスクがあるためだ。
経済安全保障上半導体の重要度は増している。
精鋭ながら骨分の黒子が競争力を持ち続け、
日本の半導体産業の立て直しを支えられるかに注目が集まるということです。
日本の半導体の商品自体は、他の国の企業にシェアを握られているわけですけれども、
それを作るための素材とかいろんな技術はまだまだ日本税が持っているということで、
これは自信を持っていいところだと思うんですけれども、
それぞれの企業規模が小さすぎるので、外資に買われてしまうんではないかと。
いくらこの技術を守っても、企業ごと外資に買われてしまったら全部向こうに行ってしまうので、
とっても危機的状況なんですね。
これを守らなきゃいけないんじゃないかと、そういうことを記事にしてるわけです。
例えば、実際の会社の開産価値に比べて株の評価が非常に低くて、
それでもバーゲンセール状態じゃないかみたいな、そういう会社もあるっていうことなんですよ。
そういうところを守るのは当然守ったほうがいいと思います。
ただ、半導体関係の産業を今こうやって注目をされて、
これ買われたらまずいんじゃないかって言ってるのは、
これは政府の経済安全保障政策との方向性なんですね。
経済安全保障でいくつか分野が限られて、半導体とかそういった産業を守らなきゃいけない。
これを外資に取られたらいけない。
そういうことでこの産業を守ろうというふうになってるわけですけれども、
この経済安全保障というのが非常に脆弱で、
半導体だけじゃないんですよ、日本が守らなきゃいけない技術っていうのは。
半導体だけじゃなくて、あらゆる技術。
日本の強みっていうのは何かっていうと、
ほとんどのものが日本国内で作れるっていうのが、
これが実は日本の強みなんですね。
もちろん原材料とか、それは海外から持ってこなきゃいけないかもしれないけれども、
原材料さえ持ってくれば、大抵のものは国内で賄えるっていうのが、
日本経済の強みなんです。
でも今非常に危ないのは、その日本経済の強みが損なわれようとしている。
今まで日本国内で作れたけれども、その中小企業はいなくなってしまって、
それを買おうと思ったら海外に発注しなくてはならなくなる。
そういう状況が起きつつあるわけですね。
なので今、経済安全保障で守らなきゃいけないのは、半導体だけじゃないんですよ。
ありとあらゆる技術を守らなきゃいけない。これが今の現状なんですね。
なので今、政府では、どんどん外資に日本に直接投資をしてくれと、
そういうことを誘導してます。
もう海外が日本に投資してくれて、
そして外資がどんどん日本市場に入ってくれることが、
日本の経済の活性化だ、みたいなことを言ってるわけです。
そうすると、海外の企業が日本企業を買収するのをウェルカムというメッセージを、
政府は今海外に対して発してるわけですね。
なのでそれを受けて、例えば中国の資本が、
どんどん日本のいろんな新生企業とか、
それから土地とか、そういうものをどんどん買ってるわけですね。
これは政府が、外資どんどん買ってください、日本のいろんなものを買ってください、
投資してくださいって言ってるから、
それにこうして海外の企業が買ってきてる。そういうことです。
例えば中国の企業が日本のいろんなものを買っていることに対して、
今の日本人は文句言えないわけですよ。
だって政府がどんどん買ってくれって海外にメッセージを出してるわけですから。
反動体だけじゃなくて、本当は守らなきゃいけない日本のものすごい大事な技術というものが、
技術自身は今では日本人が持ってるかもしれないけれども、
その企業自体を全部中国に買われてしまって、
中国というか外資に買われてしまって、
一生懸命作ったものの利益は全部外資に流れていく。
そういう流れができつつあるわけですね。
そうしていってみれば、そこで外資に買われてしまった企業の技術は、
そのまま海外に流れていきます。当たり前ですよね。
大事な技術は自分の母国に持ち帰って自分のものにしようと考えるのは当たり前です。
そういう状況が今いろんなところで起きてるってことなんですね。
なのでこの反動体を守るっていうのは経済安全保障上非常に大事です。
政府がその方針でやってるってのは別にそれは止めません。やったらいいと思います。
経済安全保障で守らなきゃいけないのは反動体だけじゃない。
ありとあらゆる日本の中小企業にその宝があるわけですよ。
だから日本の中小企業が外資に買収されないように、
ちゃんと利益が上げられて技術の継承ができて、
事業の生計ができるという体制を作るのが政府の仕事なんですけれども、
もう今完全にその仕事を放棄して、
高く売れるんだったら今のうちに高く売っちゃいなさいよ。
もう外資でもええやんかみたいな。
そういう感じになってるわけです。
本当にもう100年先、200年先の日本のことが、
残念ながら考えられていないっていうのが今の日本の政策でございます。
なので今我々が考えなきゃいけないのは、外資に買収されるのはストップして、
日本の宝である中小企業がいかに日本で安心して事業を継続できて、
安心して次の世代に事業を生計することができるか。
そういう政策をちゃんと取っていくことが必要だと。
そういう国民輿論を盛り上げていく必要があると思います。
インボイス制度への反対
次はこの話題。
インボイス程度が10月から導入されようとしていて、
ご承知のとおり我々はこれを何とか阻止をしたいと、
そういう動きをしています。
そしてストップインボイスの皆さんが、
9月4日の反対の署名36万筆を提出され、
そして記者会見もされましたけれども、
それの反響はやっぱり結構あったんですよね。
官邸ではこの報道に対してかなりピリピリしていると。
そういうニュースも入ってきました。
そこで9月4日で終わりにしたらだめだろうということで、
改めて9月25日に首相官邸前で夕方の18時から、
この反対の凱旋をもう一度やろうと。
それまでに反対署名を36万筆集まっているけれども、
これを50万筆まで増やして、そして岸田総理に届けようと。
そういう計画が決定されましたので、
ぜひ皆さんにはインボイスのオンラインでの反対署名、
これまだ書いてない方はぜひ書いていただいて、
そして9月25日、もしお時間のある方は、
夕方6時から首相官邸前に集まっていただいて、
反対のアピールに協力をしていただきたいと思います。
そしてこのインボイス制度、
かなりこれがまずいぞということは広がってきました。
そして正しい情報を流してくれる人もいるんですけれども、
一部でこんなおかしな情報を流している人がいたので、
これだけは訂正しておかなきゃいけないなと思ってお話をしたいと思います。
というのは、このインボイス制度が税理士利権であると、
そういうふうに発信している人がいたんですね。
私も税理士の一人であります。
私は今までいつもやっていないので、
特にこれでインボイスが入ったから仕事が増えるとか減るとか、
そういうことはないんですけれども、
このインボイス制度は税理士利権ではありません。
むしろ税理士はこのインボイス制度が入ると本当に大変なことになります。
どういうことかというと、まず単純に事務処理が増える。
このインボイス番号が請求書にあるかないか、
領収書にあるかないかをきちんと判断して仕分けをしてですね。
あるものないもの分けて、
あるものはこのインボイス番号がちゃんと登録されているものかどうか、
これを国税庁のサイトまで行って、これを確認しなきゃいけない。
要するに偽物のインボイスであるかどうかをチェックしなきゃいけない。
そういう仕事も増えるわけですね。
あんまり深くはしゃべりませんけれども、いろんな特例が入りました。
いろんな特例が入るということは、それらの特例を駆使して、
最も安い税額で税金の計算をしなきゃいけないという義務が、
税理士にはありますよね。義務があるというか、
お客さんはそれを期待して税理士に仕事を任せるわけです。
特例があればあるほど税理士の仕事は大変になります。
その分の対価をもらえるか。むしろもらえるお客さんも中にはいると思いますけれども、
大抵はもらえません。
業務に見合っただけのインボイスが入ったことによって仕事が増える。
それに見合う分の料金の値上げをお客さんに請求できるか。
まずできないですね。お客さんの経理の状況を税理士はよくわかってますから、
請求できるところには請求するかもしれないけれども、
請求できないところにはもうこれまましゃあないなと思って我慢して飲むしかない。
そうすると仕事は増えるけれども利益は増えないということになります。
そしてさっき申し上げたような特例がいっぱいあるということは、
ミスが増えるんですよ。ミスが多発します。
税理士が税金の計算を間違えてお客さんに損害を与えると、
お客さんから損害賠償請求を受けることがあります。
そしてずっとそうなんですけれども、
損害賠償請求を受ける税目で最も多いのが消費税なんですね。
消費税っていうのはすごく特例が多くて、
そして届出の提出期限というものが厳格に定められていて、
そしてこの届出を出していれば、
今期にはこの安い税金にすることができたのに、
この届出を出し忘れていたおかげで、
この特例が受けられなくて、消費税をたくさん払わなきゃいけなくなったと。
そういう事例が結構あるんですよ。
これからこの陰謀視制度が入ると、そういうのが頻発します。
つまり、税理士はこれから損害賠償請求の嵐がやってくると。
経済安全保障の重要性
私はものすごくそれを感じます。
私、福岡、福岡は実務をやっていないので、
損害賠償を被るという危険は私自身はないんですけれども、
でもたぶん今実務をやっている税理士の皆さんは、
戦線強強としていると思います。
なので、まず正当な対価がもらえないだろう。
それから損害賠償請求が増えるだろう。
この点から見ても、とてもじゃないけれども、
こんなものは税理士利権とは誰も考えてないです。
これはただの言いがかりなんですね。
税理士をやっていない人が、
このインボイス入ったら税理士絶対仕事増えるはずだと、
絶対報酬上がるはずだと、
税理士儲かるはずやんけど、これ税理士利権だというふうに、
ものすごい安易な紐付けで、
税理士利権だというふうに言ってる人がいるんですけれども、
これは税理士の名誉にかけても言っておきたいと思いますが、
税理士利権ということはありません。
その証拠に各地域の税理士会は、
インボイス制度でずっと反対してます。
中央の日本税理士会連合会は、
自民党に日寄ってしまって、
インボイス推進します側に回ってますけれども、
本当に個々の税理士は、
インボイスに賛成してる人はほとんどいないと言っていいと思います。
それだけ自分の身が危ない、
このインボイスが入ると、
自分が損害賠償請求を受ける権があるということが、
よくわかっていますから、
税理士はみんな反対です。
そして、利権があるとすれば、
ソフト会社ですよ。
このインボイスが入ることによって、
今もいろんなところで宣伝されてるじゃないですか。
インボイスが入ると事務処理大変になりますよ。
だからぜひうちの会計ソフト買ってくださいね。
今だったら補助金も付きますよ。
だからぜひ買ってくださいねという形で、
今ものすごくシステム会社は営業一生懸命やってます。
そしてソフトも売れるでしょう。
そして今日本では、
デジタルインボイス制度の問題点
デジタルインボイス推進協議会という、
こういう団体もできてます。
これは名の通り、
デジタルインボイスを推進していこうというグループですよね。
ここには名立たる会計ソフトの会社が、
ほとんど入ってます。
こういうところが、
このインボイス制度推進というところを持って、
そしてまた国から補助金が出るというところも、
うまく使って、
自分の会社の利益を増やしていこうという行動をしています。
僕はこれを利権というつもりはありません。
だって政府がこういう事業をやっていて、
こういう政策をやっていて、
それに対応するソフトを開発して売るというのは、
これは別に当たり前の話なので、
これがおかしな利権だとか、
そういうつもりは全くありませんけれども、
強いてこの税理士に対して利権というのであれば、
確実に利益が出るのは、
このソフトを売っている人たちですよと、
そういうことは言えると思うんですね。
僕はいちいちこういうことで、
利権だとか利権じゃないとかっていうのって、
本当は嫌いなんですよ。
だって政策がこういう政策をやられますよっていうところに、
ビジネスチャンスを見つけて、
そこに合うようなソフトを作って売るとかって、
別に当たり前じゃないですか。
僕だってシステム会社だったらそれやりますよね。
だからそれはそれで別にいいんです。
そんなことよりも、
このインボイスというものが、
中小企業の経営を脅かし、
中には廃業に追い込み。
廃業に追い込んでしまうと、
そこで発注している会社が仕事ができなくなって、
そこも連鎖的に仕事ができなくなって、
廃業になってしまうかもしれない。
そして引いてはいろんなものの価格が上がって、
消費者に被害が及ぶということで、
日本経済にものすごい打撃を与える制度である。
だから反対してるんだということですね。
消費税は預り金ではないという周知が必要
このことをぜひ理解をしていただいて、
皆さんには、
まだあと十何日しかありませんけれども、
オンラインでのインボイス反対署名、
協力をしていただいて、
最後の最後に総理が、
このインボイス導入は延期すると、
中止をするという決断をさせる。
そのために皆さんで協力をしていただきたいと思います。
そして次は、
今日9月14日に収録してるんですけれども、
阪神が18年ぶりの優勝したということで、
おめでとうございます。
阪神ファンの皆様は、
もう待ちに待った優勝ということで、
大阪の道頓堀のあたりでは、
多分今大騒ぎになってるんじゃないかなと思います。
優勝という言葉を出すと、
優勝できなくなるというふうなジンクスもあるらしくて、
岡田監督は、
あれというふうに言っていたようですけれども、
あれが実現できて本当によかったですね。
おめでとうございます。
ということで、
今日は東京に実は行ってまいりまして、
国会に行ってまいります。
そして国会の中で、
弁護士、税理士、そして司法書士の
3つの専門家の皆さんの青年の団体が、
インボイズ反対の緊急集会を開かれていたので、
そこに参加してきました。
私ももう青年という年ではないですけれども、
一応全国青年税理士連盟ですね。
全国青税というふうに我々は呼んでいますけれども、
一応この全国青税の特別会議ということになっておりますので、
参加をさせていただきました。
そして各3団体のそれぞれの主張を聞いてきたわけですけれども、
もちろんインボイズはみんな反対です。
みんな反対なんですけれども、
共通して問題意識として言われていたのは、
やはり消費税が預かり金であると、
そのようにみんなが信じているから、
インボイズの本当の問題点っていうことがわかってこない。
なので、やはり消費税が預かり金であるという誤解を解くのが本当に大変だなと、
そういう話を3つの団体のすべての方が言っておられました。
本当にその通りで、
ずっと国民に対して財務省とかあるいはマスコミも教えていますけれども、
この消費税というものは預かり金で、
事業者の損益には全く影響がないものだと、
そういうふうに教えているわけですね。
これはとんでもない嘘で、
消費税というのは我々がずっと言ってるみたいに、
事業者に直接課せられた税金であると。
そして、普通の減価経費に利益が載せられて、
さらに消費税が10%上乗せされて取引がされているのであれば、
これは全く問題ない。
そのまんま預かって、そのまんま納税するという、
そういうストーリーが成り立つかもしれないけれども、
そもそも利益が載せられていない。
今、日本には赤字企業がいっぱいあるわけですよ。
そもそも利益が載せられていないのに、
そこに消費税10%なんて上乗せされているはずないんですよね。
なので、減価に利益が載って、さらに消費税が載っているという、
このストーリー自体がもうまやかしで成り立っていないんですね。
じゃあどうなっているかというと、
中小企業への影響と日本経済への打撃
消費税というのは法律の決め方から言っても、
単に売上げの10%を税務署に納めろと、
そう書いてあるだけなんですね。
事業者は消費税の10%を税務署に持ってきなさいと、
そういうふうに決められているだけなんです。
それ丸々じゃなくて、
仕入れの経費の中の一部はここから差し引いてもいいよと、
そうなっているだけで、
一部なので全部を差し引いたらダメなんですね。
経費のうち一部を差し引いてもいいけれども、
全部差し引いたらダメよという、
そういう納税の規定になってるわけですね。
法人税だったら売上げから全ての経費を差し引いて、
利益が出たら納税しろよっていうことになってるけれども、
消費税は基本的には売上げの10%持ってこいと。
ただ、仕入れの一部はそれ差し引いていいよってなってるので、
一部しか差し引けないから、
赤字でも納税しなきゃいけないっていうことになるわけですよ。
これが消費税の過酷なところなんですね。
でもこれが預かり金だっていうふうに教え込まれていて、
事業者の層域には全く影響がない税金だというふうに、
みんな信じているからこの過酷さがわからない。
これが一番の問題だ。
これを3つの団体の方が言っておられたのが非常に印象的でした。
そして弁護士の方が言っておられましたけれども、
これはまさに生存権を侵害してるんじゃないかと。
いやこれほんとその通りですね。
赤字でも納税しろって無理じゃないですか。
だって普通に事業をやってて赤字ってことは損してるわけですよ。
お金を失ってるわけですよね。
お金を失ってるのにそこに納税しろって言ったって、
払うお金があるはずないんですよ。
なのでこれは、
税の理屈から言っても、
税を負担する能力がない人に税を貸してるっていうことになるので、
とんでもない話でありますし、
それから生活をしていくのに最低限のお金は、
それぞれの人の手元に残さなきゃいけないですよね。
当たり前じゃないですか。
仕事してる人から、とにかく税が先だと。
お前が食うよりも税を払うのが先だってなってから、
おかしいですよね。
まずみんなが普通にご飯が食べられるだけのお金は手元に残してくださいねと。
そしてそれを超えてる部分の一部は税として徴収しますよと。
そういうことでなきゃいけない。
税っていうのはそうでなければ、
まさに憲法で規定しているような生存権を脅かす、
健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する。
まさにその国民の権利を侵害するわけですよ。
この消費税っていうのは、まさにその国民の生存権、
健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する、
その国民の権利を侵害するわけですね。
この権利を守るために、この免税制度みたいなものが決められてるんですけども、
これもあざかりピンだっていうふうにみんな思ってるから、
これで利益が減るはずないやんか。これで生活が脅かされるはずないやんか。
消費税があろうがなかろうが、あなたは赤字で生活を脅かされてるんでしょ。
あざかりピンを利益にしてそれで潤ってるような環境になってたら、
それはお前に許さないよっていうことになってるわけですね。
そして本当は、利益が本当に厳しくて生活が苦しくなっている免税事業者の人たちに対して、
お前は俺が払った消費税の一部を国に納めないで、
自分のポケットに入れているずるいやつらだというふうに叩くわけですね。
でも考えてみていただきたいんですが、
法人税だったら赤字だったら払わないってみんな納得するじゃないですか。
そうだよね。あなたのところ赤字でしょ。
じゃあ法人税払わなくて当たり前だよね。
私が預けた法人税、あなたポケットに入れてるなんていう人いないですよね。
でも法人税の原資だって消費者が負担してるんですよ、当然。
売上げの代金の一部は法人税であるわけですから、
法人税だって消費者が負担しているお金です。
でもそれに対して消費者が、私が納めた法人税を納めないやつらがいる。
そんなこと言わないじゃないですか。
赤字で納めなかったらそれは当たり前でしょ。
赤字なんですからそれは法人税なんか納められなくて当たり前ですよね。
がんばってください黒字になるようにって応援するじゃないですか。
消費税はそういうことにならないんですよ。
赤字でも納税しなきゃいけない。
これは別にお客さんからその分利益も上乗せできなければ、
さらに消費税分10%上乗せなんかできていない。
だから赤字決済になっているのに、
お前俺が預けた消費税は払ってないらしいやん。
お前それちゃんと払えよ、汚い奴らだなというふうに罵られる。
こういう現象が起きているのが消費税です。
だからこの消費税というものが事業者に直接課せられた税である。
そしてこれ値上げしないと自分の懐が痛むから、みんなできるだけ値上げしようとする。
なので消費者からもらうお金がその分値上がりしてる部分はあります。
それはもちろんあります。
価格転嫁ができる会社はそうやって値上げをしています。
でもそれは単に自分が消費税を払うために価格を上げてるだけなんですね。
この仕組みが違うんですよ。別に消費税をもらってるわけじゃないんですね。
これを改めてちゃんと皆さんに知ってもらわなきゃいけないと思いました。
そして一部マスコミの方も、今日もテレビに取材が来てました。
テレビ朝日の方も来ていました。
これがどのぐらいニュースになるのかはちょっとわかりませんけれども、
やはりマスコミがちゃんと報道して、特に大手のテレビなどがちゃんと報道して、
これは本当に利益の少ない事業者にとっては過酷な税なんだと。
そしてそれによって倒れていく中小企業が本当に出てしまうんだと。
この人たちの生存権を脅かす問題なんだと。
それに加えて、これでみんなが価格を上乗せしていく、
価格転嫁をみんなが行うようになっていったら、また物価が上がるので、
国民全体の経済を冷え込ますことになりますよと。
だから今やっちゃダメなんですよと。
ここまで正しく大手のマスコミが報道してくれるようになることを心から願っております。
次はこの話題。
首相補佐官に国民民主党の元議員が選ばれるというものすごく驚く人事を総理がなさいました。
これで支持率が上がるかって、それは考えていなかったとは思いますけども、
普通はやらない人事ですよね。
氏座首相は15日、首相官邸でパナソニック社員で、
元国民民主党参議院議員の矢田若子氏と会談し、賃金雇用担当の首相補佐官に任命した。
自民・公明・国民民主の三党連立・自立を模索してきた政権は、
労働組合の電気連合出身の矢田氏企業で、民間労働や国民民主との距離を縮め、
連立構想を実現への布石とする狙いがある。
一方、民間労働を国民民主から引き剥がす選挙戦略の一面もあり、
野党からは野党分断を警戒する声が上がった。
これは毎日新聞の記事なんですけども、
この通りで、おそらく自民党・公明党・国民民主党の三党で連立を組むという一つの布石として、
この人事をやったんだろうなというのはほぼ間違いないんじゃないかなというふうに思います。
この間の代表選挙で玉木さんが前原さんに勝って、
国民民主党連立入りの危険性
そして与党と協調していくという路線が、
西尾・国民民主党の中でもコンセンサスを得たという格好になっていますので、
次の段階としては連立かなという流れにいくんでしょうね、こうなってくると。
そうすると前原さんどうするのかなっていうのが気になりますけども、
前原さんは自民党と連立を組むといったら絶対に離党すると思うので、
そのときの前原さんと、それからその前原さんについていく人がどれだけいるのかっていうのは、
これはちょっと見物だと思います。
それで、国民民主党と自民党が連立を組むと、いい流れができるのか。
玉木さんが言っているようなガソリン税減税とか、
そういうことはもしかしたら実現するかもしれない。
ただあんまり期待できないと思うんですね。
というのは、今のこの野党を応援している労働組合の連合、
ここが庶民の味方かっていったら、ここはもう庶民の味方じゃないんですよね。
最近上級国民っていう言葉が使われるようになっていますけれども、
この連合に入っている労働組合員は大企業の社員なんですよ、だいたい。
なので、この連合の組合員でいること自体、もうすでに勝ち組なんですね。
上級国民の一員と言ってもいいと思う。
それで前も言ったと思いますけれども、
今日本の労働組合の組織率はだいたい15%ぐらい。
つまり労働者のうちの15%ぐらいしか連合に入っていない。
なので連合というのは実は労働者の代表でもなんでもない。
一部の利益の代表、一部の人たちの利益代表でしかないですね。
なのでそういう意味でも、連合と組むから労働者の味方の政策が
連立政権に実現されるかっていったら実現されません。
結局今の大企業がやってるような、
自分のところの労働者はさすがに守るかもしれないけれども、
できるだけ人を減らすとか、あるいは下請けを絞るとか、
そういうことはやってくるわけですよ。
なので言ってみれば自民党の政策の別動態としての
労働組合があるみたいな感じに今なっています。
そして今、連合の会長の吉野さんという人は自民党にすり寄ってますから、
もうすでに連合というもの自体が労働組合の代表でなく、
そして庶民の味方でないという集団になってるってことですね。
そして野党は、立憲民主党とかもそうですけれども、
労働組合の支援がないと選挙が成り立たないという状況になってますから、
どうしてもそっち向きの政策をやる。
そうすると、本当に庶民の味方をする政党って実はないんですよ。
今そこに目をつけてるのが例えばレイ・ワシンセン組だったりとかするわけですよね。
本当の労働者の味方という組合が今存在しない。
僕はもう前から思ってるんですけれども、
今日本に必要なのは健全な労働組合ですよ。
本当に労働者の働く人の立場になって、働く人の処遇改善をする。
そういうことを一生懸命やる労働組合が、今本当に求められてると思います。
そして変なイデオロギー的な話はしない。
そういう政策にはならない。
例えば憲法改正賛成とか反対とか、あるいは防衛費増額賛成とか反対とか、
そういう労働者の権利を守るとか権利を増大するとか、
そういうのとはちょっと違うような話には乗ってかない。
そういう話でどうしても賛否が分かれるので、組合の中でも。
そうすると、そういう話をしてると、
いやもうだったらこの組合は入らないとかってなってきますから、
そうじゃなくて本当に処遇改善のみ、労働者の待遇改善のみに、
そこのみをやる労働組合っていうのが、今求められてるんじゃないのかなっていうふうに強く思ってます。
それから、国民民主党が連立入りをして、それでいい政治が行われないんじゃないかなと思うもう一つの理由がありまして、
それは何かというと、たまきさんの9月15日のツイートですね。
これ本当にがっかりするツイートでした。
何かというと、現役世代の負担を軽くする改革の一つは、余裕ある高齢者に負担をお願いすること。
その意味で、後期高齢者2割負担を拡充した健康保険法改正と、
高所得者の保険料アップを決めた健康保険法改正の両方に賛成した野党は国民民主党だけ。
現役世代の過処分所得を守る改革に本気で取り組んできたのが国民民主党。
こういうツイートをして、それでこの日経新聞の記事をリツイートしてるわけです。
日経新聞のその記事は何を書いているかというと、
医療保険、現役負担10年超で4割増し、要するに現役の負担ばっかり高くなってますよと、
そして高齢化による医療費増加は現役に付け回される。
受益と負担のバランスは崩れたまま、
政府は少子化対策財源として保険料の上乗せを検討しますが、
その余地は小さいです。
こういう日経新聞のツイートに対して、
玉木さんが今も言ったような言葉をつけてリツイートしてるわけですけれども、
結局この考え方は貨幣のプール論なわけですよ。
お金、財源には限りがあるから、
誰かがこの健康保険料とかその医療関係の負担を値上げして、
誰かが負担しなきゃいけないと。
そうしないと現役世代の負担を軽くすることはできませんよって言ってるわけですね。
そのために余裕のある高齢者に自己負担とか、
あるいは保険料を上げて負担してもらって、
それで現役世代の負担が上がるのを抑えましょうと、
そう言っているわけですね。
結局、今国はお金を作れる立場ですから、
この国がお金を作れるという力をちゃんと使えば、
高齢者に医療費の負担増とか、あるいは保険料の負担増とか、
お願いしなくても、現役世代の社会保険料負担を減らすことができます。
簡単なんですよ。
高齢者の医療費負担、自己負担を増やします。
そして保険料負担を増やします。
余裕のある高齢者お願いします。
それで現役の人たちはそれをやるから、
保険料を上げずに済むんですよ。
あるいは保険料を減らすことができるんですよ。
じゃなくて、高齢者の方は今まで通りでいいですよ。
いや高齢者の方の負担も今もっと減らせますよ。
現役世代の人たちの健康保険料が高すぎるから、
これも負担を減らせますよ。
今は定期も本当に悪いから。
今は政府がちゃんとお金を出して、
その分アナウンスするから大丈夫ですよ。
高齢者の方、病気になっても、
医療費を取られるってことはないから、
安心して歳をとって、
安心して病院に行ってくださいね。
かかってくださいね。
そして若い人たちは処分所得が少ないと、
景気にも悪影響があるし、皆さんの生活苦しくなるでしょ。
だから保険料を減らしますよって、
両方できるんですよ。
これが国のすごい力じゃないですか。
これをやるのが本当の積極財政じゃないですか。
このツイートやってたら結局、
国民民主党は緊縮財政ですよ。
ということが、このツイートでバレてしまったってことなんですね。
せっかく国民民主党が与党に入って、
積極財政やってくれるかと、
期待してる人いっぱいいるわけですよ。
でもその期待をこのツイート一発で完全にぶち壊すっていう、
そういう結果になってると思いますね。
この流れでいったら今言ったみたいに、
積極財政はやりません。
一応形としてガソリン税ちょっと下げるぐらいやるかな、もしかしたら。
それで一応大義名分が立ちました、
みたいな格好にはなるけれども、
そのほか労働組合の意向を聞いたような政策が多少実現されるかもしれない。
でも労働組合員っていうのはもうすでに上級国民なので、
本当の庶民の、本当の働く人で生活に困っている人の生活は、
救われないということになります。
おそらくそういう結果になるんじゃないかなっていうのが、
私は今のこの国民民主党が時効連立政権に入っていくと、
その流れの中で見えていく方向性じゃないかなというふうに思ってます。
ぜひ玉木さんにはちょっと考え直してもらって、
本当に積極財政やるんだったら、こんな高齢者の負担を増やします、
これが現役世代の負担を軽減することです、なんて言わないはずです。
これを言うってことは、積極財政ができるってことを信じてないんですよ、まだ。
全然ダメだと思いますね、残念ながら。
ぜひもう一度、本当の積極財政っていうのは何なのか、
そして政府、日本の国にはどんな力があるのかっていうことを、
ぜひもう一度考え直していただきたいと思います。
インボイス制度の反対
次はこの話題。
9月末に向けてずっとインボイスのことをやってる感じで、
昼間も今日はインボイスの反対運動の打ち合わせをし、
そしてまた動画も、今インボイスのことばっかりやってるもんですから、
なんか一日インボイスみたいな感じになっていますけれども、
この動画も今日はインボイスのことをテーマにお話ししたいと思います。
何を言いたいかというと、
うちの動画とかあるいは私のツイッターとかのコメントに、
結構これが問題だよなと思うのがありましたので、
それを2つお伝えしたいと思います。
一つがYouTubeの方なんですけれども、
本日本社でインボイスについての今後の対応の説明会があり、
今後インボイスを取得していない企業とは取引しないでくださいと説明がありました。
前々から思っていたけど、改めてクソ会社だということを再認識させられました。
私もそろそろ多挙を考えないとなというコメントをいただきました。
ありがとうございます。
それに対してコメントが一つついてて、
それってドッキン法違反っていうコメントがついてたんですけども、
これドッキン法違反にたぶんならないんですよ。
ならないっていうのは何でかというと、理由がいくらでもつけられるからです。
あなたはインボイスを取ってないからうち取引しせませんよって言ったら、
ドッキン法違反になるかもしれない。
でも違う理由で、あなたのところよりもこっちの方が条件が良かったんでこっちにしたんですって言ったら、
別にドッキン法違反じゃないですよね。
それとか、黙ってこっちに発注するんじゃなくてこっちに発注するっていうことをやっても、
ドッキン法違反にはたぶんならないんですよ。
黙ってこっちに発注先を変えたときに、こっちの切られた方が高取りに駆け込んでいって、
それで事情調査みたいなものはもしかしたらあるかもしれない。
もしかしたらあるかもしれないけど、
それで事情調査して、それでどっちの言い分も聞いて、それで高取りが最低して、
これはドッキン法違反だったらこっちにしなさいまで行くのにどれだけ時間かかると思います?
時間とお金かけて成功するかどうかわからない。
なんだったらもうみんな次行こうってなりますよ。
高取りがあるから大丈夫とか、そういう話はインボイスのこととかもう成り立たない。
高取りなんて役に立ちません。
そう思っておかないと、高取りがいろいろ通達したから大丈夫みたいなこと言ってる人いるけれども、
全然関係ないです。高取りなんて何の役にも立ちません。
もう切られるときは切られます。黙って切られます。
あるいはインボイスのせいじゃない別の理由をつけられて切られます。
でも本音はインボイスを持ってるか持ってないかということになってくると思うので、
やはりここはインボイスと反対をしていくしかないです。
これでインボイス登録をすると自動的に課税事業者になるわけですから、
納税の義務が発生します。
いやでも消費税の納税しなきゃいけません。
それも2年間これをやらなきゃいけないという2年縛りがありますから、
本当に過酷になりますよ。
発注側もそこはよく考えていただいて、
発注側も発注する先の会社がなくなったら困るわけですから、
インボイス制度を反対したほうがいいんですよ、発注側も。
なのでみんなでこれ、免税事業者だけの問題じゃなくて、
発注側の問題でもあるから、
ぜひインボイス制度反対の協力をしていただきたいと思うんですね。
まだオンライン署名50万筆を集めようと思って頑張ってますので、
ぜひこのインボイス制度反対のオンライン署名へもご協力をよろしくお願いします。
消費税に関する認識の誤り
それともう一つあったのが、これツイッターのほうなんですけれども、
こういうコメントがあったんですね。
私が昨日こういうツイートをしたんです。
消費税は実は消費者には関係ない。
事業者の売り上げに対して課税しているだけなのだ。
これはパック先生のツイートをリツイートする形で言ったんですけれども、
それに対してこういうコメントがあったんですね。
関係ないとかマジでこいつ何言ってんの?消費者にケンカ売ってんの?
ではいいよ。そこまで言うなら、
インボイス制度はお前のようなとんでも理論を展開する勢力の息の根を止め、
我々の消費税を着実に徴収してもらうための絶対必要な政策だ。
それこそ税率アップされるより全然マシだろ。恥をしれ。
というすごい面白いコメントをいただいたんで、
本当に完全に今の日本人が騙されてる典型的なコメントですね。
まずこれ面白いでしょ。
我々の消費税を着実に徴収してもらうための絶対必要な政策だ。
完全に自分が買い物をするときに払ってると思い込まれてるんですよね。
まさに政府のプロパガンダに完全に騙されている典型的な人ですね。
その後もそうです。
それこそ税率アップされるより全然マシだろって。
要するにこれは税が財源であるって思い込んでるわけですよ。
これも政府に騙されている典型的な例ですよね。
この人のこのコメントが、多くの日本人が偉大という
インボイス程度に対するイメージなんじゃないかなと思うんです。
本当に免税事業者に俺たち買い物のたんびに消費税預けてんのに、
これを預けていてポケットに入れてるずるい奴らがいると。
そいつらを退治するのがこのインボイス程度なんだ、みたいなね。
そういうイメージで捉えてる人が多いし、
堀江門とか高橋陽一とか、
ああいう人たちが数年でこれに預かったものを納め立てる制度なんだよ、みたいな。
そういう感じで説明をして、
多くの人がそういう動画とかを見て、「そうだそうだそうだな。
インボイス制度っていうのは公平な納税のために絶対必要な制度だよな。」って、
なんとなくそれに納得してるんですよね。納得してる人が多い。
このように我々みたいにインボイス制度に反対してるのは、
あなたに納税する免税事業者の人たちかわいそうだけどさ、
でも今までポケットに入れていた方が悪いんじゃないの?って思ってる人の方が多い。
たぶん今まだそうなんですね。
それを口悪い形で言うと、
我々の消費税を着実に徴収してもらうための絶対必要な政策だ、みたいな、
こういうコメントになってくるでしょうね。
我々の消費税を着実に徴収してもらうためってすごいな。
本当にお国のためを考えてくれているんだろうなと思うんですけども、
もうちょっとお国のことを考えてくれるんだったら深く考えていただいて、
まず国はお金を作れるやつなんだと。
国がお金に困っていることはない。
国がお金に困っていることがないんだったら、
じゃあその税っていうのは誰から取ればいいんですか?
まず生活に困ってる人とか所得の低い人には、
税を取らなくてもいいじゃないですか。
手元にお金を残して、
そして少しでも豊かな生活をしてもらいましょうよと。
平均所得にいくぐらいまでは、
もう税金なんて本当に安くていいじゃないですか。
消費税みたいな過酷な税を課さなくてもいいんじゃないですか。
そもそも消費税っていうのは預かり金じゃありませんしねと。
そこももうちょっと冷静に見ていただけませんか。
そもそも税は財源ではないので、
消費税率を上げないと日本の財政が厳しくなるとか、
社会保障ができなくなるとか、
それは政府が言ってる嘘ですから、
この嘘に騙されないようにしましょうねとかですね。
ということを、いろんな人の話を冷静に聞いていただいて、
ずっと政府に騙され続けるんですか、これからも。
ぜひこれをコメントしてくれた方には考えていただきたいと思うんですね。
今までずっと政府に騙されて、どんどん増税させられて、
経済は全く停滞したまんま、賃金も上がらない。
そして将来不安はどんどん増えていくばかりじゃないですか。
これは全部政府に騙されてるからですよ、国民が。
国民が政府に騙されていて、政府が間違った政策をやってるのに、
まあ仕方ないよね、そうだよね、もうこの政策やるしかないよねと。
もう騙されて誘導されて、そっちに連れて行かれてるから、
消費税増税されてもみんな文句も言わないし、
いろんなところで給付を減らされても文句も言わないし、
経済が成長しなくても、あ、俺の努力が足りないんだって、
自己責任ということで考えちゃうし、
なんか全部政府に騙されてどんどん生活が悪くなってるのに、
それを政府が嘘ついてるんだってことに気がつかないで、
なんとなくちゃんと世の中を立たそうとしている人たちを攻撃して、
いやこの人たち本当は味方なのにって言いたいんですけど、
本当の味方をみんなでたこなごりにしてるみたいな。
そんな状況が起きているような気がします。
こういう典型的な例だと思いますけれども、
ぜひこの状況を打開するためにも、本当に大事な情報は、
私もいろいろ発信しておりますし、他にもいっぱい発信している人がいるので、
YouTubeとかでそういう人をいろんな人に知ってもらえるように、
皆さんにはご協力をいただきたいと思います。
次行ってみよう。
今日というかもう昨日ですけれども、
19日、新宿西口でインボイス反対外遣、
政治団体赤字黒字として、
初めての東京での街頭活動をやってまいりました。
そして漫画界の皆さんとご協力いただいて、
そしてまたストップインボイスの皆さんにもお陰でご協力をいただいて、
そして本当にいろんな方に協力をいただいて、
新宿西口での外遣を無事に終えることができました。
まずはご協力くださった皆さん、漫画界の方をはじめご協力くださった皆さんと、
そしてご参加くださった皆さん、これは現地参加してくださった皆さんと、
それからライブで参加してくださった皆さん、
そしてライブでも参加できなかったけれども、
いろんなところで拡散してくださった皆さん、
そういった多くの皆様のおかげだと感謝をしております。
改めて感謝を申し上げたいと思います。本当にありがとうございます。
私がインボイスの反対運動を始めたきっかけというか動機というのは、
このインボイスはもともと悪い制度だというのはわかってたんですけれども、
私は衆議院議員であるときから、
インボイス以前に消費税の増税反対、
5から8になるときには僕はほとんど動けなかったですけれども、
8から10になるときにはこれはやめるべきだという活動を
自民党の中にいながらずっとやってきたんですね。
これ8から10にさえならなければインボイスは止められました。
なのでインボイスのことを言うよりもとにかく8から10にしちゃいけないと。
それのほうが多分多くの国民の皆さんの共感が得られるだろうと、
そういう思いもありました。しかし残念ながら10になってしまった。
そして10になってしまった後にコロナがやってきたわけですね。
なのでこのコロナ対策として、
私は補正予算100兆円の補正予算を組めみたいなことをリードして、
そういう運動をやっていましたけれども、
その一環として消費税は減税するべきだと、
この際消費税はゼロにしろと、
そういったことを提言の中でも織り込んでました。
つまり俺も消費税ゼロにしてしまえば、
インボイスの話も自動的に飛ぶわけですから、
これも実現できるなってこともあったわけです。
そしてインボイスの話は本当に難しいんですよ。
インボイスの話だけ理解してもらおうと思っても無理なんですね。
インボイスの話をちゃんと理解してもらおうと思うと、
消費税の話をわかってもらわなきゃいけない。
消費税っていうのは直接税であって、消費者には実は関係ない税だと。
消費者に関係ないっていうと、
なんか俺たちは払わなくていいのかみたいに言う人いるんですけれども、
そうじゃなくて、消費者が払って、
消費者が事業者に対して払って事業者に預けてるもんじゃないんだと。
そういう意味で消費者には関係ない税だと言ってるだけで、
もちろん価格に転嫁されたりするから消費者の物価が上がったりする。
そういう意味では消費者には関係あるんですけれども、
納税義務の関係の話で言えば、消費者には全く関係ない税金なんですね。
なので、消費税率が上がったときに価格が上がる。
これは単に物価が上がってる、値上げしてるだけであって、
消費者がその分消費税分を負担しているわけではない。
これが正しい見方なんですけれども、
なかなかこういうところまでたどり着くまでに30分ぐらいしっかりと説明して、
それこそ皆さんの目を見ながらしっかりと説明して、
わかりますかってことをいちいち確認しながら前に進まないと、
なかなか消費税の本当の姿までわかっていただけないという、
消費税の本当の姿と反対運動
本当に難しいことにチャレンジしなきゃいけないということなので、
消費税限定してしまったほうがそういったことは飛ばせるわけですから、
飛ばせるというかそのほうが共感が得られやすいので、
なかなかこういう話をしてきませんでした。
でもこのインボイスの話をするには消費税の本当の話をしなきゃいけないということになりますから、
これは私逆にチャンスだと思ったんです。
インボイスの話をするにはまず消費税の話を聞いてくださいね、
という話をしていかなきゃいけない。
やっぱりここは消費税の話をちゃんと多くの皆さんに知ってもらうことができる、
いいチャンスなんじゃないかというふうに思いました。
なので、このインボイスに反対するという活動はもちろん大事な活動ですし、
これをやっていく中で消費税の本当のことが広がっていって、
消費税って税金としておかしい税じゃないかということを、
共感してくれる人を増やしていく。
こういったことをやっていこうと思って、
このインボイスとの反対運動を一生懸命やり始めた。
インボイス反対活動の重要性
というのが私の根本的な動機なんです。
本当にこの1年ぐらいの間に、
特にこの半年ぐらいでものすごくインボイスの反対の動きも広がったし、
消費税って直接税なんだということを言う人も本当に増えてきたと思います。
これは希望だと思うんですね、私は。
そして今日も新宿西口に多くの人が集まってくださいました。
集まってくださった皆さん、この方たちはわかっている方たちなのですごくありがたい。
やっぱりそういう人たちがあれだけ集まってくれるっていうのは希望だと思うんですよ。
今までたぶん僕自身もそうですし、
僕自身だって最初は消費税って預かり金だと思ってたし、間接税だと思っていたし、
消費者が負担する税だと思ってましたよ、私だって。
やっぱりなかなか言ってくれる人がいないとこういうことに気がつかない。
普通に真面目に素直に説明を聞いたら、
そうだよね、これって消費者関係なくて事業者に課せられてる直接データだよねっていうことは、
すんなり入ってくるはずなんですね。
なのでぜひご覧の皆さんには、
このインボイス反対の運動もそうですし、
消費税っていうのはこんなとんでもない税なんだと、
赤字でも払わなきゃいけないって、
そんなことをしたら事業者潰れちゃうじゃないかと、
こんな税金貸していたら日本の中小企業とか弱い企業を潰そうとしてるのかと、
この税率が10%になっただけでどれだけの企業が潰れていったかと、
そういうことにもおそらく皆さん想像できる、簡単に理解できると思うんですよ。
そうすればこんな税金とんでもないだろうと、
赤字でも払えって払えるわけない奴に金払えって言ってるわけだから、
そんな無茶な話があるかと。
しかも最近はその取り立てが非常に厳しい。
非常に厳しいから最後は何かを売っ払って納税に回さないといけない。
仮に破産をしたとしても消費税の納税義務は残るんですよ。
破産しても消えない。
恐ろしい税金だっていうことなんですね。
ぜひこういったことを広めていただいて、
9月末、インボイスの延期の期限まではもうあと2週間ほどしかありませんけれども、
ぜひ皆さんには引き続き希望を捨てずに協力をしていただいて、
インボイス増税反対、そして引いては消費税廃止に向けて、
力を合わせて頑張っていきましょう。
今週のあんちゃんの何でも言いたい放題、
ポッドキャスト、いかがでしたでしょうか。
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それではまた来週。
あんちゃんこと安藤博史でした。