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あんちゃんの何でも言いたい放題
こんにちは、あんどうひろしです。
このポッドキャストは、私がYouTubeで配信している
あんちゃんの何でも言いたい放題を1週間分再編集してお聞きになれるようにしたものです。
歩きながら、運転しながら、電車の中でもお好きな時間に聞いてください。
世の中の様々な事柄を独自の視点で伝えていきます。
それではまず、この話題からです。
GDP四位転落を楽観視
今日2月15日ですけれども、GDPが発表になりまして、
市販期としては2期連続でマイナス成長だったということですけれども、
それから昨年の名目GDPですね、国内総生産がドイツに抜かれて、
世界第4位になったということが確定したということですね。
予想されていたけれども、これが確定したということで、
残念なお知らせなんですけれども、こんなニュースが出ています。
これテレ朝のニュースですけれども、
去年の名目GDP、国内総生産がドイツに抜かれて、
世界4位が確定したことについて、
製材界からは楽観視する声も出ています。
日本の去年1年間の名目GDPは、
ドル換算で4兆2106億ドルとなり、
ドイツに抜かれて世界4位になりました。
そして新道経済再生担当大臣は、
川瀬相場で円安が続いている影響が大きいことに加え、
ドイツは物価上昇率が高いなどの要因があると説明しました。
つまり川瀬のいたずらと、
ドイツはインフレが高い、インフレがすごいんで、
名目は伸びてるんですけど、心配しなくていいですよ、みたいなね。
そんな話ですね。
その後こういうふうに言ってるみたいですわ。
その上で、国際的な地位は外交や文化など、
様々な分野で構成されるため、
あまり心配しなくていいのではないかと述べました。
そして一方、日本商工会議所の小林会頭も、
大幅に円安が進んだことが主因であって、
物価の違いや川瀬レートの影響を除いた、
購買力併価で考えれば、
一気に自由する必要はないと指摘しました。
心配ないですよ、4位になったって別にあんま変わってないし、
円安がちょっとひどい感じで進んだんで、
ドル換算にすると落ち込んだような感じになるんですけれども、
名目は伸びてますから大丈夫ですよ、みたいなね。
そんな話ですよね。
もちろん大臣が大丈夫ですよっていうのとか、
あるいは経済界のトップが大丈夫ですよ、心配すんなっていうのは、
言ってみればポジショントークみたいなもんでなきゃいけないわけですよ。
もちろんこれで大騒ぎをして国民を不安にさせる必要は別にないとは思いますけれども、
ただこの状況を見て、他の野党とかがどういう反応をするかとか、
あるいはちゃんと経済を分析している人がどういう反応をするかっていうのは、
非常に注目をしていく必要がありますよね。
以前の日本、本当に経済力が強い日本だったら、
圧倒的にドイツよりも上だったわけですよ。
もうドイツは絶対に追いつけないぐらいの、
川瀬相馬がちょっと変動したぐらいで大丈夫でしょう、みたいな。
そういう感じだったわけですよね。
ところが川瀬相馬が変動したということが理由でひっくり返ってしまう。
こういうことが起きてしまうということですよね。
そしてドイツはインフルエンザだからとか言ってるけれども、
そういう問題じゃなくて、日本は確実に経済が悪化していて、
停滞をしていて、他の国はどんどん伸びてるっていうことを、
きちんと見なきゃいけないわけですよね。
そこにちゃんと注目をして、
これ何か間違えてるんじゃないかということを言わなきゃいけないんだけれども、
このように楽観視してですね、
大丈夫大丈夫、ちょっと川瀬相馬がいたずらしてるだけだから、みたいに言ってしまって、
みんながふーん、そうなんだ、じゃあ大丈夫なんだねっていう感じになると、
一応日本は3位からちょっと4位に落ちたかもしれないけれども、
一応経済大国だから、俺たちは豊かに暮らしてるんだって、
日本人は何ともなく錯覚するわけですよ。
ところが今の日本人の豊かさっていうのは、
一部の金持ちと大抵の貧困層みたいに、
ものすごいに極端に進んでしまってるわけですよね。
最近は株価がどんどん上がってるけれども、
株価が上がったら普通に働く人の給料が上がるか、上がらないですよね。
株価ばっかり上がって普通の人の賃金は、
今年は賃を上げて頑張るとは言ってるけれども、
頑張れるところは大企業とか力のある企業だけが賃を上げされて、
そうじゃないところは吸い置かれるわけですよ。
心を病む公務員の時代
特にわかりやすいのは公務員とかですよね。
じゃあ公務員の給料を5%とか6%とか7%上げるのかと、
そんな予算組んでるのかと。組んでないですよね。
そんな予算組んでないですから、
公務員、それも非正規の公務員なんて絶対賃金上がらないわけですよ。
それを政府がやってるわけですよね。
絶対こいつらの賃金上げないと。
この低賃金労働者、非正規の完成ワーキングパーの人たちの賃金は絶対上げないと。
そういうことを決意してるわけですよ。
注目を浴びてる介護職とかをちょこっと上げようかみたいな話が鳴ってるけれども、
そうじゃない役所に働いてるけれども、
低賃金労働者と言われる人たちの賃金は、
全然上げようとしてないわけですね。
そんな状況で日本の経済は3位から4位に落ちぶれたとはいえ、
まだ川瀬相馬が悪戯してるだけだから、
全然心配する必要はない。
日本の外交的な地位もこれによって何か対応されるようなことは多分ないと言ってるんですけれど、
日本の外交的な地位は相当落ちてますからね。
もうほとんどの国が日本をスルーするようになってますよね。
外交的な地位っていうのは経済力と軍事力、
この両方の力で決まっていきますけれども、
日本はもちろん軍事力はどんなに使うわけにはいきませんから、
経済力が強くなかったら外交的な地位は確実に低下するわけですよ。
日本はもうそれを嫌というほど思い知らされていると思うんですが、
そのことも全然大丈夫ですよみたいに言ってごまかしてると。
本当に今、ごまかしの政治っていうものが横行していて、
そしてそれにみんな、マスコミをはじめみんながそれに乗っかってて、
大丈夫大丈夫、日本はまだ経済大国だし先進国だし、大丈夫大丈夫とか言って、
何も手を下さないまま長絡していくのを、
ただぼーっとしながら眺めてる。
呆然としながら眺めてるじゃなくて、ただぼーっとしながら眺めてる。
そんな感じなんですよね。
だからやっぱり今のこのニュースでも、
楽観視するというタイトルになってしまうというのは非常に危機的な状況だと思うし、
野党もしっかりこういうことを指摘をして、
かわせ相場のせいだよみたいな、なんかわかったようなこと言うんじゃなくて、
かわせ相場は確かに影響があるけれども、それ以上にみんなの生活貧しくなってるじゃないか。
実質賃金もずっと下がって21ヶ月連続でマイナスっていうのはどういうことなんだと。
こういうことをきちんと大騒ぎをして、
明らかに経済政策の失敗ですから、裏金問題ばかりで騒ぐのではなくて、
経済政策失敗してるじゃないかと。
お前らに政権担当能力はないっていうことをきちんと突っ込んでいく必要があると思います。
いよいよ国会のほうでも各委員会での質疑が始まるということになってきましたから、
ぜひ各委員会で野党がしっかりと質問をして、
岸田政権の執政というものをきちんと追求して、国民の前に明らかにしていくと。
そういう国会にしていただきたいと思います。
次はこの話題。
国会が始まって各委員会の初心に対する質疑が行われていますけれども、
自民党の裏金問題がなかなか決着しない中で、各委員会の質疑が進んでいくということで、
こんな状況で新しい政策とか新しい法案の審議ができるんだろうかと、
すごい違和感を感じるんですよね。
やっぱり国民の皆さんから見て、
この自民党の裏金問題っていうのはあんなので決着っていう感じなんですか?
終わりなんですか?みたいな感じで相当モヤモヤして、
こんなの許していいんだろうかみたいな感情がすごいくすぶってると思うんですよね。
この裏金の問題ばっかりやってるわけにはいかないと思いますけれども、
どこかでもっとちゃんとけじめをつけるような、
与党も野党もそういうことはきちんと追求していく必要があるんじゃないかなというふうには思いますね。
政治倫理審査会、久しぶりに開かれるかどうかということもありますけれども、
やはりちょうど今確定申告が始まっておりますし、
確定申告ボイコットっていうようなハッシュタグもツイッターでトレンド入りしてるようなので、
国民の怒りは相当溜まってると思いますね。
これが冷めることなく次の選挙を迎えるというのが一番好ましい状況かもしれませんけれども、
憲法改正に騙されるな
そんな中で面白いなと思うのはですね、
こういうところにやっぱり本音があるんだろうなというのはですね、
産経新聞の記事ですけれども、
憲法改正法、正規占う四月というタイトルで記事が出てます。
自民党補選を制しての反転期待も派閥不記載事件が響くということで、
いやもうすごいですね。面白いですよ。
自民党の派閥パーティ収入不記載事件を受け、
裏金問題では書かないんですね、産経新聞は。
派閥パーティ収入不記載事件を受け、
岸田文雄首相が目指す自民総裁任期中の憲法改正に黄色信号が灯る中、
党内から4月の反転構成に望みをつなぐ声が出ている。
4月の反転構成するらしいですよ。
衆議院の3補欠選挙を制し、国民の暮らしぶりを改善することができれば、
内閣や与党の支持率が好転し立て直しは可能との算段だ。
ただ事件の衝撃は大きく、希望の春を迎えられるかは見通せないということですけど、
衆議院の3補欠選挙を制するっていうのも、
とっても難しいですよね。特に東京は無理だと思いますし、
それから国民の暮らしぶりが改善することもまず無理ですね。
だって原税もやらない。
取得税の原税が、厳選挙収の減らすのが始まるっていうのが、
4月、5月、6月ぐらいから始まるかもしれないけれども、
そんなのビビたるものというか、雀の涙みたいなもので、
商品が上向くということはないので、国民の暮らしぶりが改善することはないでしょうね。
大手企業の賃上げがうまくいって、
そういうところは少し良くなるかもしれないけれども、
そうじゃない人たち、普通の労働者のところはそんなに暮らしぶきが良くなるとは思えないので、
暮らしぶりが改善することはほぼないと思われます。
衆議院の三補欠選挙で勝つっていうのも、今だったらおとらく至難の技でしょうから、無理でしょうね。
柴根は勝つと思いますけれど、さすがに自民党は勝つと思いますけども、
東京は無理だろうし、長崎も無理かという気はしますね。
そんな中で、自民党憲法改正実現本部の古谷啓治本部長は、
15日、衆議院、参議院、両院の憲法審査会長らが集結した会合後に、
こういうふうに述べたらしいです。
はっきり目標を定めて対応していこうという基本行為はできた。
ただ多くの政党との交渉があるので、これからもしっかり丁寧にやっていくと言ったということですね。
そして首相が目指す今年9月までの総裁任期中の会見に関しては、
総裁が言っているのだから重く受け止めていくのは当たり前の話だと強調したと。
そして等の11日に別の方は、今後の見通しについて、
9月までに会見の賛否を問う国民投票に持ち込みたい。
おそくとも5月末までにタイムスケジュールや会見案を取りまとめる必要があると語る。
ということですけれども、いやこんなことやってる場合じゃないでしょう。
また笑うのは維新の会ですね。
会見勢力の一翼を担う日本維新の会の幹部は、本気で憲法を変えようという覇気が感じられない。
会見に後ろ向きな立憲民主党を押し返す力がないと自民に突き放す。
ということで、ここでまた憲法改正って言うと保守派が寄ってくるから、
その不利をしている日本維新の会がパッと出てくるわけですね。
面白いですね。それで本音はここですよ。
党幹部がこういう風に言ってるんですね。
補欠選挙で好成績を残すなど好材料が揃えば、会期末までに会見発議に持ち込むことは可能だ。
少なくとも会期中に会見原案をまとめることができれば、
おのずと出口は見えてくると強調。
その上で、ここ。ここからが本音です。聞いてくださいね。
岸田内閣と選挙対策
今の岸田内閣は2割の岩盤保守層に支えられている。
憲法改正を諦めた瞬間にそれも崩れかねないとの見通しを示した。
つまり何が言いたいかというと、要するに選挙対策だってことです。わかりやすい。
この岩盤保守層という人たちがいて、この人たちをバカにしてるわけですね。
要するに、憲法改正って言うとこの人たちにどうせついてくるから、憲法改正って言っときゃいいんだよ。
憲法改正って言っときゃ裏金問題なんか、この人たちがどうでもよくて、
憲法改正が大事だというふうになびいてくれるから、中身じゃない。中身じゃない。
憲法改正って言葉。これでこの2割の岩盤保守層が俺たちのところに来るんだから、言っときゃいいんだよ。
別に中身なんかどうせ国民分からないんだから、
とりあえず憲法改正って言うんで、みんなにまとまりやすいような相談みたいなのをまとめてやりましたってやれば、
今2割くらい岩盤保守層いるんだから、そこに俺たちついていくんだよ。それでいいんだよ。
そうしたら選挙に勝てるんだから。というのが本音ですよ。
どんだけバカにした話だと思いますか?国のためとか、将来の日本のためとか、そういうことじゃないんですよ。
岩盤保守層の支持をつなぎ止めるためなんです。これが本音なんですよ。
だから今憲法改正なんかやっちゃダメなんですよ。
そしてこの憲法改正って言うと、
しっぽを振って寄ってくる人たちがいるから維新の会もそのフリをするわけですよ。
維新の会なんて私はずっと極左だって言ってます。
憲法改正と保守派
日本を守るところは日本をぶち壊す。日本の良さとか伝統とかそんなものはぶち壊して、
とにかくグレートリセットですから彼らが言ってるのは、
今までのものは全部ぶち壊して、俺が考えるものを新しく作るんだ。
そういったほうがみんななびいてくるからそれでいいんだよ。
あとどうなったことかって知るもんかと。それが維新の会っていう体質ですから、
もう極左なんですね考え方は。
だけど日本では安国人代に参拝するとか自衛隊に感謝するとか、
韓国に強く出るとか、それから帰国家に礼をするとか、
このように憲法改正を訴えるとか、
そうすると保守っていうふうに認定してもらえるんですごく簡単なんですね。
やっぱり日本は保守のほうが好きなので、
革新よりも保守のほうが安心するわけですよ。
なのでそれを偽装して、本音は全然違うことを考えてるんだけども、
保守を偽装するほうが支持が得やすい、票が取りやすいので、みんなそれを偽装するんですね。
これの一番わかりやすい例が今はこの憲法改正って言葉ですね。
今この経済状況で憲法改正やってる余裕なんかありません。
で、憲法改正したところで何を変えるって言ってるんですか?
今国会議員の何かのときの任期延長とか、緊急事態条項とかを考えるとか言ってるわけですよね。
それやったらみんなの暮らし向けが良くなるんでしょうか?
あるいは非常時のときに政府がその条項を使って国民を救うんでしょうか?
公務員の心の病と給食問題
いや、政府が国民を救うことはありません。
なぜか?コロナのときによくわかったじゃないですか。
あのときにみんながお見せしめて、本当に生活で苦しんでいるときに、
政府は国民を救いましたか?救わなかったですよね。
それが答えですよ。
今の政府は国民を救う気がないんです。
そういう政府に緊急事態条項の権限を渡して何を期待するんですか?
何もしてくれないですよ。
わかりやすいと思いません?
私、国会にいてよくわかりました。
今の政府は国民を救う気がないんだなと。
それは非常によくわかりました。
今、メンツ変わってません。
その人たちが急に心を入れ替えて、国民を救うための政治、
この緊急事態が仮に起きたときに国民を救うための政治をやるとは到底思えないですね。
そんな人たちに緊急事態の権限を与えて何を期待するんですか?
というのが私は非常に疑問です。
なので、そんな人たちに緊急事態の権限を与える必要なんか全くないし、
逆に何をされるかわかりません。非常に危険です。
そんなことをするよりも経済を立て直すとか、今そういうことをやる方がよほど先決ですし、
憲法改正という言葉に騙されてるんですね。
今の自民党を支持するとか、あるいは今維新の会を支持するとか、
そうやって国を破壊する方向に力を与えるというのは、
まさに保守派はやってはいけないことです。
だから今本当に国を愛せる人、今まで日本を好きで、
これからも長い歴史のある日本を残したいという思いを持つ人たちこそ、
今憲法改正には反対をするべきなんですね。
憲法改正という犬笛みたいなものに今騙されるという状況には、
ぜひ皆さん追い込まれないように、騙されないように気をつけていただきたいと思います。
念のために申し上げておきますけれども、私はバリバリの改憲論者です。
もう全部、今の日本国憲法を破棄して、
そして本来の日本の憲法、私は不文憲法が一番適してるんじゃないかと思いますけれども、
ちゃんと考えられて、ちゃんとみんなが余裕を持って、
憲法について議論ができるようなときまで、
憲法改正の議論は今は封印するべきだと思います。
そしてこの最後の自民党の幹部の人が言ってるみたいに、
今の岸田内閣は2割の岩盤補助層に支えられている。
憲法改正を諦めた瞬間にそれも崩れかねないという、
選挙対策のための憲法改正みたいなものは絶対やらせてはいけないということを、
ぜひ皆さんにお願いをしておきたいと思います。
そして次は、
公務員の方の給食が目立つというニュースが出ております。
自治体精神疾患で給食1.8倍。
20代と30代目立つということで、
2022年度に精神疾患など精神及び行動の障害で1ヶ月以上休んだ自治体職員は、
10万人当たり換算で2143人、2.1%だったことが、
2月17日に地方公務員安全衛生推進協会の調査で分かった。
1993年度の調査開始以降で初めて2000人台を上回り、
10年前の約1.8倍になった。
年齢別は20代と30代が平均を上回ったということですね。
公務員の方が本当に数は減らされて、
仕事が増えてるわけですよ。
国会にいるとすごくよくわかるんですけど、
国会議員がいろんな実績を作りたがって、議員立法をやりたがるんですよね。
議員立法をやると、大抵地方自治体に何か義務付けたりするんですよ。
こういうものの報告書を毎年作れとかね。
そういったことが義務付けられて、
あるいは地方自治体に行動計画を策定しろとかね。
そういうことが義務付けられたりして、
国会議員が張り切れば張り切るほど、いろんな仕事が増えていくんですね。
いろんな仕事が増えていって、それが地方の自治体に降りていって、
新しい法律ができたからこの仕事が増えました、みたいなことが、
本当にこの議員立法をやればやるほど増えていくっていう、そんな形になってます。
国会議員は、私がこれをやりましたって言いたがるので、
またどこかのNPOみたいなところが、議員立法ぐらいやらないとだめだみたいなことで、
それを国会議員ランク付けに使ってたりして、
ますます議員立法が盛んになると。
イラン仕事が増えていく。
そういうすごい一部の見えっぱりというか、
票を稼ぐためにやっている動きが、
地方自治体の職員さんのところにものすごい負担となって降りかかってると。
そういう構図が私はすごくある気がしてなりません。
もちろん必要な議員立法っていうのはあると思いますけれども、
どうじゃない議員立法って結構あるような気がするんですよね。
そんな中で総務省幹部、今のニュースを受けて、
総務省幹部は昔に比べて職員1人当たりの仕事量が増え、
デジタル対応や感染症対策など内容も複雑になっていると、
業務負担が重くなっていると分析した。
職場の余裕が失われて若手の教育に手が回らないほか、
行政に対する過度なクレームなどハラスメントも影響している可能性があるという。
ここにも書いてますけれども、デジタル対応とかね。
今度はあなたの自治体はどのぐらいデジタル化してますかみたいなアンケートが、
また中央省庁から来たりして、それに答えなきゃいけないと。
どういうふうに改善するんですかみたいな言葉に入ってたら、
改善計画も立案しなきゃいけなかったりするわけですね。
なのでこういったところでも仕事が増えていく。
それから感染症対策もどうですよね。
それも今までやったことがないようなことを対応しなきゃいけない。
もともと公務員の数が減らされてるから、
日常業務でいっぱいいっぱいなところに新しい仕事が降ってくるわけだから、
とても手が回らないという状況になります。
そして今の総務省のコメントにもありましたけれども、
行政に対する過度なクレームですよね。
とにかく、公務員はサボってるとか、
公務員は給料が高すぎるとか、そう思い込んでる人がいて、
そういう人がだいたいクレームをつけてきますから、
お前たちもなんだ、俺たちの税金で食わせてもらってるくせに、
なんだその態度は?みたいに、
おかしなクレームをつける人もそれなりにいるっていうのは、
容易に想像できるわけです。
もう本当に少ない人数の中で一生懸命まで仕事に取り組んでるけれども、
精神を病んでしまう。
そういう職員さんが相当増えてきてるということですよね。
本当にこういう状況を生み出しているのは、
やはり緊縮財政で公務員の数を減らさなきゃいけないという、
今までやってきた政治家がまさにそういう人気取りをやるということですね。
地方自治体の首長さんも議員さんも、
公務員の数を減らすということを一生懸命やってきました。
そしてまた給料を減らすということも一生懸命やってきましたね。
なのでその島寄せは職員さんのところに行くわけです。
公務員の数を減らしたら業務は減るのかって言ったら、
業務は別に減ってるわけじゃなくて、
業務は逆にどんどん今増えていっているわけですよ。
業務はどんどん増えていっているのに公務員の数は減らしと。
増やすということを言っている自治体は、
ほとんど今ないんじゃないかなと思いますね。
なのでますます自治体の職員さんの負担は重たくなるということですね。
それから国民の中でも公務員の給料が高すぎると、
もっと引き下げろという意見は熱欲あります。
なので公務員の給料を上げようというような自治体、
そういう首長さんもなかなか少ないということになりますよね。
この間明るいニュースということで、
非正規公務員の待遇改善に取り組んでいる自治体の話をしましたけれども、
それが珍しいということでニュースになってしまうぐらい、
今公務員は受難の時代を迎えていると思います。
特に地方に行けば行くほど、
公務員とかあるいは役所が使うお金というのは、
その地域の経済の中核を成していたりするので、
そこの職員さんの数を減らしたり給料を減らしたりすると、
当然その地域の経済も冷え込むわけですね。
例えばその他の公共事業とかも減らしたりすると、
その地域の経済は冷え込むわけです。
つまり、地方に行けば行くほど自治体がどれだけお金を使うかということが、
その地域の経済の規模を決めるといっても過言ではない状況になっているので、
そこを削ろう削ろうとすれば地方経済が冷え込んでいくのは当たり前なんですね。
そういったことが、とにかくお金を使わない、絞っていくということが正しいと言われてきたから、
公務員の数が減らされて、今みたいな縛寄せが現職の地方公務員たちに行って、
そして精神的に病んでしまって給食してしまう。
そういう本当に悪循環が起きていると思います。
こういう状況を打開するためにも、やはり公務員の数は増やすと、
公務員の給料も増やすと、そういうことをやっていけば当然それに付随して、
民間の給料も上がっていくし、地域の経済は活性化をしていくので、
地方の経済も再生していくんですね。
そのために国から地方自治体にお金を出していく地方交付税を増額をしていかなきゃいけないということになります。
そういうところまで、このニュースをきっかけに話が及んでいけばいいんですけれども、
イギリスの製造業の衰退
なかなかこういうことに対して問題意識を持って取り組んでいる国会議員は見たことがないですね。
本当に地方自治体の公務員の数を増やす。そして賃金を上げる。
そういうことが地方再生につながるんだと。
そういうことをぜひ皆さんにも理解していただいて、
そして公務員をバッシングするんじゃなくて、
公務員の人たちが安心してそこで働けるような、
本当にこのバッシングっていうのはどうかしてると思いますけれども、
そういうことが起きないような、みんなの給料が上がっていけば、
おそらくそういうことも起きてこなくなると思うので、
みんなが経済的に安定すると、雇用の心配がない、
そして給料がちゃんともらえるという環境を整えることが、
こういったバッシングをなくすためにも非常に有効なんじゃないかなと思います。
次はこの話題。
日経新聞に非常に興味深い記事が出ておりまして、
それを紹介したいと思いますけれども、イギリスの話です。
2月の17日の午時に電子版で配信されている記事なんですけれども、
英国で消えゆく鉱炉の火ということで、
鉱炉、要するに鉄を作る設備ですよね。
それがもうなくなりつつある。
イギリスでは鉄を作る設備がもう消えつつあるということですね。
その後、産業革命発祥の地は外資依存という言葉が続いているんですけれども、
産業革命発祥の地であるイギリスで、
製鉄のための鉱炉が姿を消そうとしている。
環境負荷の小さい電路への切り替えが世界的に進む中、
インド系で最大手のタタ製鉄がこのほど鉱炉の給出を決めた。
製造業の多くは外資に依存し、イギリス経済は低迷を続けているということですけれども、
タタ製鉄というのはもう世界の大手ですよね。
インド系の製鉄会社ですけれども、
もう世界大大という状況になっています。
そして、ウエルズ南部のポートタルモット製鉄所にある鉱炉2機を
2024年度中に休止すると発表して、
世論が紛糾し、トップ自らが説明を求められたということで、
このトップというのは誰かというと、
タタ製鉄のグローバル最高経営責任者、
CEOであるナレンドラン氏ということです。
要するに、このイギリスのウエルズにある製鉄所の鉱炉を止めるのを決めるのは、
タタ製鉄である。
要するにインドの製鉄会社が決めてるということですよね。
そして、このタタ製鉄が2007年にイギリスとオランダの鉄鋼大手、コーラスを買収した。
当時は昭和大王の小さい会社が大きい会社を飲み込むと言われたらしいですけれども、
このポートタルポットにある製鉄所がコーラスが持つイギリス最大級の製鉄所だったということですね。
イギリスはこの素鉱生産の大半を鉱炉に依存する。
業界団体のUKスチールによると、
2022年のイギリスの素鉱生産量は600万トンで、このうち8割が鉱炉だということです。
すごく興味深いのは、イギリスでの鉄鋼生産量ですね。
1992年には1621万トンの鉄鋼が作られていた。
これが2022年、30年後には600万トンまで減っている。
3分の1近く減っているということですね。
この図を見ると、相当衝撃的な印象を受けます。
素鉱の生産量は1970年にピークを迎え、以降は衰退の道をたどる。
2022年時点で素鉱生産量の世界上位20位に入る欧州連合EUの国は、
ドイツ、イタリア、フランス、スペインの4カ国。
30年前と比べると、軒並み生産量は縮小しているが、
減少幅が最も大きいフランスでも割合にして3割強、
イギリスはこの間に6割強も減った。
そんなに減ってしまったということですね。
そして生産量が減る中で、イギリスの鉄工業の経営は外資の手に渡った。
業界1位はインド系のタタ、
2位で旧国営のブリティッシュスチールはEU離脱に絡んで破綻し、
中国企業産化になった。
このように鉄工業だけではなくて製造業全体で外資依存が鮮明だと。
代表的なのが自動車。
日産自動車とトヨタ自動車の日本税に、
ドイツのBMW、インドのタタ自動車、
3家のイギリスジャガー、ランドローバーを合わせた外資4社で、
国内生産の約9割を占める。
要するに自動車の9割はもう外資だってことですね。
なかなかひどいです。
それからセメント業界の構図は似ていると。
アメリカの調査会社IBISワールドによると、
売上高の7割以上は上位4社に集中するが、3社は外資。
イギリス税、英国税であるブリードングループも会長はインド出身で、
世界鉄工2位の欧州アルセロール・ミタルの創業者、
ラクシュ・ミ・ミタル氏の義理の息子だということです。
なかなかすごいですね。
そしてイギリスの国家統計局によると、
2021年のイギリス製造業の売上高約5570億ポンドのうち、
外資企業に由来する割合は5割強を占めた。
ということは、外資への依存が高いと、
イギリスへの投資がイギリスの外で決まるという懸念が強いということになりますね。
これはね、決して人事ではないと思います。
やはりメーカー、物を作る力っていうのはその国力の礎ですから、
物を作る力を持っているっていうのはすごく強いわけですね。
その物を作るためにはやはり設備投資が必要、それから雇用が必要ですよね。
人と、それから設備がなければ物は作れません。
だからそこにきちんと投資をするという意思判断、経営判断をしていかないと、
物作りというのは継続できないということになるんですね。
ところが、物作りをする企業の経営陣が
外資に握られてしまうと、
その意思決定をその国の人ではなくて、
外国人が決定するということになりますから、
その国に対する思い入れはありませんよね。
とにかく自分の会社の利益が出ればいいと、
自分の会社が儲かればいいという、
自分の会社の利益第一主義になるので、
その国の国民の生活とかそういうことは考えない。
考えなくなります。
これは当たり前ですよね。当然なんですね。
今この記事にあったみたいに、
イギリスの鉄鋼を作る設備ももう止めてしまおうと。
世界的に見たらここにあっても不便だしどうせ売れないから、
これは止めて別のところで作ったらいいじゃないかと。
そういう決断をするのは、いわば当然ですよね。
ところがこのイギリスの国だけを見てみると、
外から物を持ってくるというのは、
例えば国際紛争があったりとか、何か事故があったり、
何か大きな事件があったりすると、
そこからの供給が滞ると、
国内の経済が回らなくなるということになりますから、
ものすごく大きなダメージを受けるわけです。
したがって、物を作る能力をその国でキープしておくというのは、
先進国であり続けるためのすごく重要な要素なんですね。
ところがイギリスは今その重要な要素が、
もう軒並み欠けつつあるという危機的状況に陥っているということです。
じゃあ日本はどうかというと、
日韓請求権協定の問題
日本はまだなんとかデフレでずっと生産供給能力がどんどん落ちているとはいえ、
まだ何とかギリギリ一応それなりのものは作れるかなという状況ではあります。
ただ皆さんも思い起こしていただければと思いますけれども、
コロナの時にはマスクすら作れなかったという状況ですし、
今医薬品も国内で作れないという感じになってます。
国内で作るのはやめて、
中国とかそういう安いところで作るというところに依存するようになってますから、
医薬品とかは国内で作れない状況になってます。
いろんなものが国内で作れない状況になりつつはあるけれども、
まだ今なら戻れるという状況ですね。
このイギリスの状況を見て、
日本がそうならないように外資を呼び込むのではなくて、
日本のメーカーが日本国内でものが作れるような環境を整える。
そのために政府が補助金を出すなどをやっていかないと、
本当に経済規模だけは大きいけれども、
コントロールは全部外国にされてますよっていうような国になってしまう恐れが多分にありますので、
ぜひ皆さんこの記事を読んでいただいて、
こんなことにならないように国内にしっかり投資をしろと、
そのための政府の赤字はみんなの黒字という言葉は大事だとか、
そういうことを広めていただきたいと思います。
次はこの話題。
今日はですね、私はあまりこういうネタは取り上げないんですけれども、
韓国の話について取り上げたいと思いますが、
日立造船の徴用航走署で、韓国側の原告に協託金が渡ったというニュースが流れてきました。
韓国の最高裁で日立造船の配属が確定した元徴用航走署をめぐり、
原告側は20日、同社日立造船が裁判所に預けた協託金を受け取ったと明らかにしたと、
一連の訴訟で日本企業の資金が原告側に渡るのは初めてのケースとなるということですよね。
韓国最高裁は2023年12月、日立造船に元徴用航一人当たり5000万ウォン、
約550万円と支援利子を支払うように命じた。
そして日立造船は日進で配属した際に、韓国内にある資産への強制執行を防ぐ目的で、
裁判所に6000万ウォンの協託金を預けていた。
原告は訴訟訴が確定した後、この協託金を受け取れると主張し、
差し押さえの手続きを進めていたということですけれども、
これは明らかに日韓請求権協定ですね。
1965年、私が生まれた年ですけれども、
その年に結ばれている日韓請求権協定に明らかに違反しています。
この日韓請求権協定というのは、
賠償については日本国政府が韓国政府に行うと、
そして個人的な賠償については韓国政府が行うんだということで整理してあるわけですね。
なので何か個人的な賠償を求めると、この戦争の時の何かしら補償を求めるということであれば、
韓国政府に言うべき話であって、日本国の企業とか日本国政府に言う話ではないということで、
これはもう決着しているわけです。
ずっとそれで来てるのになぜか、
もうここ何十年かになりますけれども、
その協定を無視して日本企業を訴えたりする人がいて、
それをまた相手にする裁判所もどうなんだって話ですよ。
もうこれ日韓請求権協定で終わってるでしょ。
日本国政府、日本の企業を訴える権利はあなたにはありませんという決着をつけるのが、
裁判のあり方だと思いますけれども、韓国の裁判所にはそういう判断ができないらしいですね。
なのでこのように日本企業がもう終わってるはずなのに、
そのような訴訟を受け、そして損害賠償という判決が確定してしまうという、
本当におかしな話だと思います。
こういう話はやはり日本の政府が厳重に抗議をしなきゃいけないし、
こんなことがあったら日本の企業は韓国の中では安心して仕事ができないということになります。
どんなに政府の間で約束をしても条約を結んでも後からひっくり返されるということですから、
信用できないって話ですよね。
そんな国では怖くて仕事できませんよって話につながっていきます。
そのぐらいのひどい話だと思います。
なのでこれはぜひ日本国政府として厳重に抗議をして、
こんなことはあってはならないですから、
これは取り返すということぐらいを強く言っていく必要があると思うんですね。
日韓請求権協定で日本国政府はちゃんと韓国政府にその分は払ってます。
先人たちの努力の踏みにじり
そしてまた日本企業から取るってなったらこれ二重取りですから、
どんだけ取るんですかって話ですから、
日本から払う必要は全くありません。
どのことをやはり強く主張するべきですね。
そして日本人の中でもこういうことに対してあんまり知らない方が結構いますよね。
日韓請求権協定って何なんだと、
そんなものを結んでるなんて知らなかったって方が結構いらっしゃると思うんですけども、
こういうことは全部決着済みです。
しかも1965年にこの協定が結ばれているんですけれども、
これを結ぶために日本側も韓国側も、
どれだけ苦労してこの合意に至ったかという、
その先人たちの努力も踏みにじる。
どちらの日本の先人たちも、そしてまた韓国の先人たちの努力も踏みにじってるわけですよ。
この協定によって完全かつ最終的に決着したものとするという、
そういう文言を入れるために両国の人たちがどれだけ苦労したかと。
協定の破棄と国民感情の圧倒
そのことも全く理解せずに、とりあえず日本だったら黙ってやってしまえみたいな。
そんな感じでどんどん進めていって、そしてこんな判決も確定されてしまって、
ましてや日本企業が損害をこむらないために裁判所に預けてきたお金を、
これを配ってしまうというのは、
これは政府の間の信頼関係も損なうとんでもない暴挙と言っても過言ではないですね。
これは本当にあり得ない話だと思います。
日本と韓国の間の国民感情も極めて圧倒させる。
これはとんでもない話だと思いますから、
これはぜひ韓国側には反省していただいて、
国際間の協定というものを守る国じゃないんですか。
あなたたちは、せっかく協定してもこれを別の理由ですぐにひっくり返して、
それを裁判所も是認するような国なんですか。
そういう国であるということを自ら公言しているって話ですから、
これは大いに抗議をし、そしてまた日本人としては怒るべき内容だと思いますね。
このような国とは付き合ってられないというのが正直な感想ではないでしょうか。
お隣の国なので、そんなに喧嘩をする必要はないと思います。
そのための国際条約であり、お互いに納得して完全かつ最終的に決着するものとする。
そういう文言でこの協定を結んでるわけですから、
協定に従って行動してくれることを強く要求したいと思います。
