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特別回:知識は誰のものか。日本の研究成果と、流出を防ぐしくみ
2026-11-18 14:48

特別回:知識は誰のものか。日本の研究成果と、流出を防ぐしくみ

研究で生まれた知識や技術は、誰のものなのか。この特別回では、日本の「知識の流出」を、人の国籍ではなく、成果の権利とルール、そしてキャリアの制度の問題として考えます。日本のエネルギー自給率は16.4%(2024年度速報)、原油はおよそ95%を中東に依存、食料自給率はカロリーベースで38%(2024年度)。理化学研究所の常勤研究職のおよそ4人に1人は外国籍。日本の機関に籍を置いたまま1か月を超えて海外に行った研究者(外国籍の人も含む)は2024年度に4,028人で、2020年度のコロナ禍の落ち込みから回復しつつある。この統計は移籍・転出を数えていないため、流出の有無はわからない。成果の権利では、日本版バイ・ドール制度(産業技術力強化法第17条)と、職務発明のルール(特許法35条。勤め先に帰属させる定めと、発明者の「相当の利益」)を確認します。安全保障のルールでは、研究インテグリティの政府方針(2021年)、研究セキュリティの手順書(2025年12月)、みなし輸出管理の明確化(2022年5月)、経済安全保障推進法と特許出願の非公開、重要経済安保情報保護活用法(2025年5月施行)を取り上げます。みなし輸出のルールの、もとの対象は国籍ではなく「非居住者」で、2022年5月からは、居住者でも外国政府などとの一定の関係(3つの類型)があれば対象になりました。外国の研究者を減らす話ではありません。出典:https://www.meti.go.jp/policy/economy/gijutsu_kakushin/innovation_policy/bayh_dole_act.html / https://www.jpo.go.jp/system/patent/shutugan/shokumu/shokumu.html / https://www8.cao.go.jp/cstp/kokusaiteki/effort/integrity.html / https://www8.cao.go.jp/cstp/kokusaiteki/effort/security.html / https://www.meti.go.jp/policy/anpo/anpo07.html / https://www.cao.go.jp/keizai_anzen_hosho/suishinhou/suishinhou.html / https://www.cao.go.jp/keizai_anzen_hosho/hogokatsuyou/hogokatsuyou.html / https://www.mext.go.jp/content/20260706-mxt_kagkoku_000050876_001.pdf / https://www.riken.jp/about/data/ 。本番組は合成音声です。内容に誤りがある場合はコメントでお知らせください。

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