セキュリティニュース 20260702
クボタ北米法人が不正アクセス被害——35日間侵入、社員と家族の社会保障番号や口座情報が流出
農業機械大手クボタの北米法人「Kubota North America」が、2026年3月16日から4月20日までの約35日間にわたり、攻撃者にネットワークへ侵入されていたことを公表した。従業員5万2000人超を抱える大企業で、影響範囲は今も調査中
流出の恐れがある情報は、本人と扶養家族の氏名、社会保障番号（米国の国民ID番号にあたる）、生年月日、納税者ID、政府発行の身分証明書番号、銀行口座情報、企業のペイメントカード情報、さらに保険給付関連データと多岐にわたる
ランサムウェアグループの犯行声明は今のところなく、攻撃者の身元も特定されていない。「なりすまし」に使われる情報一式がそろっているため、対象となる従業員・家族は信用情報機関への「フリーズ」設定や、心当たりのない借入・口座開設通知に注意する必要がある。日本企業の海外拠点も標的になりうる典型例だ
米国土安全保障省の情報共有基盤「HSIN」が侵害——ワールドカップ警備の直前に発覚
米国土
クボタ北米法人が不正アクセス被害——35日間侵入、社員と家族の社会保障番号や口座情報が流出
農業機械大手クボタの北米法人「Kubota North America」が、2026年3月16日から4月20日までの約35日間にわたり、攻撃者にネットワークへ侵入されていたことを公表した。従業員5万2000人超を抱える大企業で、影響範囲は今も調査中
流出の恐れがある情報は、本人と扶養家族の氏名、社会保障番号（米国の国民ID番号にあたる）、生年月日、納税者ID、政府発行の身分証明書番号、銀行口座情報、企業のペイメントカード情報、さらに保険給付関連データと多岐にわたる
ランサムウェアグループの犯行声明は今のところなく、攻撃者の身元も特定されていない。「なりすまし」に使われる情報一式がそろっているため、対象となる従業員・家族は信用情報機関への「フリーズ」設定や、心当たりのない借入・口座開設通知に注意する必要がある。日本企業の海外拠点も標的になりうる典型例だ
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