日本のDXを阻むレガシーシステムと丸投げ構造
- あなたにちょっと想像してみて欲しいんですが。 白アリに食われて基礎がもうボロボロになっている豪邸があるとして。
- はい。だいぶ危険な状態ですね。
- なのに屋根とか基礎の修理には一切見向きもしないで、とりあえず郵便受けのペンキ塗りだけ頑張ろうって熱を上げている家の主がいたらどう思いますか?
- いやーちょっと何を考えてるんだって私なら思いますけどね。狂気の沙汰というか。
- ですよね。でもさらにそのせいで最大で年間12兆円ものお金を失うかもしれないとしたら。
- もう目も当てられない悲惨な状況ですよそれは。
- そうなんですよ。実はこれ笑い事じゃなくてまさに今の日本の企業や行政で起きている現実なんです。
- えー本当にその通りですね。
- というわけで今回の深掘りのテーマは日本の社会を蝕むDXデジタルトランスフォーメーションの構造的な罠についてです。
- はい。非常に重要かつスリリングなテーマですね。
- 今回は経済産業省やIPAのレポート、総務省の資料、トライエイティングの記事、そして福井県鯖江市のシビックテック活動の記録を元に深掘りしていきます。
- かなり幅広い。でも根底でつながっている資料が揃いましたね。
- えー。そして今回のミッションは非常にシンプルです。
なぜ日本社会はこれほどDXに苦戦して古いシステムから抜け出せないのか。その根本的な罠を解き明かしてどうすれば突破できるのか。
あなたと一緒にこの見えない構造を発掘していきたいと思います。
- 技術の話のようでいて、実は人間の心理とか組織の病理に深く切り込むことになりますよ。
- では早速先ほどの12兆円の損失の話からいきましょうか。いわゆる2025年の崖と呼ばれる危機についてなんですが。
- はい。トライアーナの記事でも言及されていたあの恐ろしい予測ですね。
- 信じられないデータがありまして、IPAの2025年のデータによると、いまだに日本の企業の61%、大企業に限定すればなんと74%が古くて複雑化したレガシーシステムを抱え込んでいるんです。
- 74%ですか。もう大半の企業がシロアリに食われた豪邸に住み続けている状態ですね。
- そうなんです。しかも問題はそこから先のアクションでして、大企業の88%が中期経営計画の中で、大規模システムの導入や刷新について一切触れていないんです。
- 88%ですか。それは本当に驚きですね。
- 触れているのはたったの12%ですよ。これほど影響が大きい。下手をすれば企業が傾くと言われているのに、経営層は根本的な刷新から完全に目を背けているんです。
- まさに郵便受けのペンキ塗りだけ一生懸命やっている状態ですね。
- でもここでちょっと意地悪な見方をさせてください。ITの専門家じゃない経営者が持ちは持ち屋ということで、外部のIT企業にシステムを丸投げするのって、ビジネスの効率化としては至極真っ当な戦略なんじゃないかなって思うんですが。
- なるほど。鋭いご指摘ですね。確かに外部の専門家に任せること自体は決して悪いことではありません。
- ですよね。じゃあなぜそれが罠になるんでしょうか。
- それはですね、日本の場合はその構造が極端すぎるからなんです。これを低位安定と呼ぶんですが。
- 定位安定ですか?
- 要するにユーザー企業とシステム開発会社、いわゆるベンダーとの間で、ものすごく低いレベルでの共依存関係が固定化してしまっているんですよ。
- 低いレベルでの共依存。なんか聞くだけで嫌な言葉ですね。
- 欧米なんかだと優秀なITエンジニアは事業会社、つまりユーザー企業の中に直接雇用されていることが多いんです。
でも日本ではエンジニアの多くがベンダー側に偏っています。
- 確かにIT企業にIT人材が集中しているイメージがありますね。
- そうなんです。そしてユーザー企業は長年、ITを単なるコスト削減ツールとみなして、要件定義から運用まで全部ベンダーに丸投げしてきました。
その結果どうなったかというと
- どうなったんでしょうか?
- 自社のシステムがどう動いているのか誰にも分からない、いわゆるブラックボックス化が起きてしまったんです。
- なるほど。自分たちの家の構造を誰も知らないまま住み続けているから、いざシロアリの被害に気づいても、どこをどう直せばいいのか自分たちでは判断できないわけですね。
- まさにその通りです。そして問題はベンダー側にもありまして
- ベンダー側にもですか?
- はい。ベンダー側もユーザーから言われたものを言われた通りに作るだけの、リスクが低くて長期的に安定した御用聞きビジネスにつかりきってしまったんです。
- あーなるほど。言われたことだけやっていればお金がもらえるからと
- ええ。結果として革新的なサービスとかグローバルで戦える標準システムを生み出すインセンティブを失ってしまったんです。お互いに依存しあって進化を止めてしまった。
-それが低位安定という言葉の意味なんですね。
- そういうことです。この相互依存による進化の停止こそが日本のDXを阻む最大の構造的要因なんですよ。
- いやー資金力も人材も豊富なはずの大企業でさえ、この丸投げ体質のせいで身動きが取れなくなっているなんて。
- だとしたら予算も人もない地方自治体はどうなっているのか、想像するだけで恐ろしいですね。
自治体の人材不足とステップ0の壁
- 実際、行政の現場はさらに過酷な状況に直面していますよ。総務省のデータを見て私本当に言葉を失ったんですが、
人口5万人以下の市町村のうち、なんと292もの団体でDXや情報関係業務の担当職員が1人以下なんです。
- 1人以下ですか。それは本当に過酷ですね。
- へえ、兼務を含めると実質1人未満、つまり片手間でやっているところもあるわけです。
- 組織全体のデジタルトランスフォーメーションをたった1人の担当者が、それも別の業務の合間に進めなければならない、到底不可能なミッションですよね。
- しかも83.4%の自治体が具体的なシステムの導入以前の段階で悩んでいるそうです。
DXの認識共有とか機運醸成という、いわばステップゼロの段階で立ち止まっていると。
- そもそも何から始めればいいかわからないという状態ですね。
- はい。
- へえ、だから現場の職員にしてみれば、いきなり外部からものすごく優秀なデジタル人材が現れて、
目の前のしんどい仕事を全部魔法のように片付けてほしいってすがりたくなる気持ちもわかりますよ。
- 白馬の王子さまを待っている状態ですね。
しかし、その外部のプロに何とかしてもらおうという発想こそが、先ほどの企業の丸投げ体質と全く同じ構図なんです。
- ああ、また罠にはまっているわけですね。
- 総務省のレポートでも明確に指摘されているんですが、外部の専門人材が単独でポンと入ってきても、自治体の業務効率化は期待できないんです。
- これ、例えるなら、ミシュランの三ッ星シェフをいきなり自分家の台所に連れてきたのに、
実はその台所には電気も水道も通っていないことを事前に伝えていないようなものですよね。
- まさにその通りです。いくら腕が良くても、現場の文脈や環境がわからなければ料理は作れませんからね。
自治体の複雑な法令とか独特の組織文化、地域住民との泥臭い関係性を一番深く理解しているのは、紛れもなく現場の職員なんです。
- 確かに、外部の人にはすぐにはわからない暗黙のルールみたいなものがありそうです。
- だからこそ、ITと行政業務の両方がわかる人材を内部で育成して、外部の専門人材とは単なる発注者と受注者ではなく、チームとしての協同を行うことが不可欠なんですよ。
- なるほど。企業も行政も、誰かすごい人がやってくれるだろうという丸投げの意識が一番の足枷になっているわけですね。
- そういうことです。
経営層の関与とデジタル人材育成
- では、あなたがもしこの泥沼にいるとして、具体的にどう動けば抜け出せるのか。ここからは突破口の話をしましょうか。
- はい、ここからが重要ですね。
- まずトップダウンのアプローチとして、データが非常に面白い事実を突きつけています。IPAの調査データなんですが。
- 経営陣がどう関与するかで、結果に明確な差が出ているんですよね。
- はい。CXOクラスの最高責任者を設置して、経営層と情報システム部門、そして業務部門が投資対効果や将来の計画について、しっかりと情報を共有している企業。
こういう企業は、そうでない企業に比べて圧倒的にDXが進んでいるそうなんです。
- 具体的にはどのような差が出ているんでしょうか。
- 情報共有ができている企業の、なんと90%が中身が分からない状態を防ぐブラックボックス対策を実施しているんです。
それに対して、情報共有がない企業では、わずか25%にとどまっています。
- 90%と25%ですか。ものすごい差ですね。
- それに、自社でシステムを管理する内製化も圧倒的に進んでいるんですよ。
- つまり、経営陣がITを外部に丸投げするコストではなく、自社のコア戦略として扱い、自らコミットすることで初めて現場の文化が変わるということですね。
- トップの覚悟がそのまま数字に直結しているわけですね。
- はい。一方、自治体の方では人材育成のアプローチが鍵になります。
総務省は高度専門人材、DX推進リーダー、一般行政職員という3つの人材像を明確にして底上げを図ろうとしています。
- ただ、ここでちょっと引っかかるんですが。
- 何でしょうか。
- 高度専門人材なんて、さっき言っていた担当者が1人しかいないような小さな村や町が単独で雇えるわけがないですよね。お給料だって民間企業には勝てないでしょうし。
- それは当然の疑問です。だからこそ、今、広域的な連携という現実的なアプローチが急速に進んでいるんですよ。
- 広域的な連携ですか。
- 単独で雇えないなら、シェアすればいいんです。都道府県が主導して高度なデジタル人材を一括で確保して、県内の市町村間でその人材をシェアしてプロジェクトを回すんです。
- ああ、なるほど。それなら小さな自治体でもトップクラスの知見にアクセスできるわけですね。
- さらに、内部の職員を育成するための複線型人事の導入も重要です。
- 伏線型人事というのは。
- これまで行政職員は、3年程度で全く違う部署に移動する、ジェネラリスト育成が基本でしたよね。
- ええ、よく聞きますね。福祉から税務へみたいな。
- でもこれだと、せっかくデジタル分野で専門性を身につけても、移動でリセットされてしまいます。
そこで、デジタルの専門性を生かせる独自のキャリアパスを用意して、適切に評価する仕組みへと人事制度自体を変革しているんです。
- なるほど。現場のモチベーションを担保する仕組みづくりなんですね。
- はい。それがトップダウン、あるいは組織構造からのアプローチです。
鯖江のシビックテックと地域協働
さて、ここからが今日一番エキサイティングなパートなんですが、トップの意識改革や国の人事制度が変わるのを待つだけじゃないんです。
- ほう。実は、現場の市民の側から、信じられないスピードでDXを実現している実例があるんですよ。
それが、福井県鯖江市のCode for Sabaeの取り組みです。
- ああ、日本のシビックテック、つまり市民によるテクノロジー活用の最前線にして象徴的な場所ですね。
- ええ。この鯖江市の事例、読めば読むほどワクワクするんですよ。
自分たちの街は自分たちで作るというDIY精神が爆発しているんです。
- 具体的にはどんな取り組みがあるんですか?
- 例えば、地元の女子高生たち、通称JK課が発案して作った図書館の空席状況がわかるアプリ、サボタとか。
- 女子高生がアプリのアイディアを出すんですか。素晴らしいですね。
- それから、福井市のオープンデータを活用して作ったAEDナビやPM2.5時計まであるんです。
行政からのサービスを口を開けて待つんじゃなくて、市民が自分の欲しいものを自らの手を動かして作っているんですよ。
- 本当に素晴らしいです。重苦しいDX推進計画会議からは決して生まれない、非常に軽やかでアジャイルなエネルギーを感じますね。
- 極めつけは子供用パソコン、いちごジャムを使ったプログラミングスクールです。
これ子供向けかと思いきや、シニアのおじいちゃんおばあちゃんも一緒に学んでいるんですよ。
- 世代を超えた学びの場になっているんですね。
- ええ、しかも単なるパソコン教室じゃありません。
シニアの方々が日常の不満をベースにして、それを解決するためのオリジナルアプリのプロトタイプを自ら作って発表会までしているんです。
- このシニアたちの行動は極めて本質的ですね。
丸投げから市民開発者の時代へ
- 本質的と言いますと?
- 彼らはただプログラミングというスキルを学んでいるんじゃなくて、自らの手で地域の課題をハックするシビックプログラマー、つまり市民開発者へと変貌を遂げているんです。
- なるほど。前半で話したベンダーに全てを委ねる丸投げとは完全に逆の世界ですね。
困ったことがあれば、ベンダーに発注するのではなく、自分たちでコードを書くという。
- その通りです。そしてもう一つ見逃せないのが、鯖江市が導入しているコーポレートフェローシップという制度なんです。
- コーポレートフェローシップ?
- ええ、SAPジャパンやヤフージャパン、富士通といった日本を代表する大企業の社員が、外部のコンサルタントとしてではなく、臨時職員として鯖江市役所の中の人になっているんですよ。
- ちょっと待ってください。それってつまり、大企業のプロフェッショナルが発注者とか受注者という垣根を取り払って、市役所の職員や先ほどのシニアや高校生といった地元エンジニアたちと完全にフラットな立場で協働しているってことですか?
- まさにそこが確信なんです。これこそが先ほどの低位安定という呪縛を完全に破壊するオープンイノベーションの形なんですよ。
- ああ、なるほど。
- 市民、行政、そして外部のプロフェッショナルがフラットに混ざり合うことで、レガシーなシステムだけじゃなくて、古い企業風土やしがらみそのものを飛び越えてしまっているんです。
- ここまで深掘りしてきて、ようやく点と点がつながりましたよ。DXやレガシーシステムからの脱却というのは、決して古いコンピューターを新しいクラウドに入れ替えるといったIT業務の話ではないんですね。
- ええ。システムの入れ替えは単なる結果論にすぎません。
- 重要なのは、誰かがやってくれるだろうという丸投げ体質からの脱却。経営層が逃げずに、自らリスクを取ってコミットすること。
- はい。
- そして何より、鯖江市の人たちのように、自らの手を動かして自分たちの社会を作るというマインドセットへの移行。つまり、企業文化や組織風土そのものの変革なんですね。
- そういうことです。
- あなたがもし日本の組織で働いているなら、自社のDXがなぜ進まないのか、その理由が少し見えたのではないでしょうか。屋根の修理から目を背けていないか、外部に丸投げしていないか、ぜひ一度振り返ってみてほしいと思います。
- はい。最後に、リスナーのあなたに一つ、少し刺激的な思考の種をお渡しして終わりたいと思います。
- お、何でしょうか。
-今回の鯖江市の事例のように、シニアから子どもまで、誰もがプログラミングやデータ活用を日常のツールとして使いこなす市民開発者の時代が、社会全体に本格的に到来した場合を想像してみてください。
- はい。
- これまで企業や行政の中に当たり前のように存在した情報システム部門という閉鎖的な専門部署は、そもそも将来的に消滅する運命にあるのではないでしょうか。
- えー、情報システム部門がなくなるんですか。
- はい。一部の専門家だけがITをブラックボックス化して握る時代は終わり、営業も人事も現場の市民も全員がシステム開発の当事者として自律的に課題を解決していく。
- なるほど。
- それは、私たちが知っている組織の形が根底から全く新しいものへと進化していくことを意味しているのかもしれません。
- それはちょっとゾクッとすると同時に、とてつもなく希望のある未来ですね。私たちが向き合っているDXの泥沼は、実は組織の進化の過渡期に過ぎないのかもしれない。
- えー、そういう捉え方もできますね。
- 今日深掘りしてきた事実をつなぎ合わせると、見えなかった構造の輪郭が確実に見え始めている気がします。
- それでは、今日の深掘りはここまでです。また次回お会いしましょう。
