二地域居住への関心と背景
あのー、ちょっと想像してみて欲しいんですけど、 電車が全く通っていない町があるんですよ。
電車がない。 えー、結構不便そうな場所ですね。
そうなんです。西寄りの東京に出るだけでも、バスに揺られて90分はかかるっていう。
なるほど。
普通の常識で考えれば、子育て中の若いファミリー層なんかは、真っ先に逃げ出してしまうような場所ですよね。
まあ、通勤とか考えると厳しいですよね。
ところがこの町がですね、なんと住みたい田舎ランキングで全国1位を獲得してるんです。
へー、1位ですか?
はい。しかも直近5年間で子育て世帯の満足度を2倍に跳ね上げているんですよね。
それはすごい数字ですね。
ええ。ということで、今回の深掘りでは、こういった町が私たちの住む場所とか、子育てのルールをどうやって根本から書き換えているのか、そこを紐解いていきましょうか。
よろしくお願いします。
これまでって、やっぱり都市の便利性と自然の中での子育ては、どっちかを選べばどっちかを諦めるっていうトレードオフの勘違いだと思われてましたからね。
そうなんですよ。リスナーのあなたも、自然の中でのびのび育てたいけど、都会の仕事とか便利さは絶対に手放せないって、そんなジレンマを感じたことがあるんじゃないでしょうか。
ええ、多いと思います。
今回は、国土交通省の最新の政策資料とか、地方自治研究機構のレポート、あとはスタートアップのプレスリリースなんかを読み解いていきます。
いわゆる、二拠点生活、二地域居住ってやつが単なるトレンドなのか、現実的な選択肢なのか、その裏側を明らかにしていきますよ。
これを読み解くには、個人のライフスタイルっていうミクロな視点と、自治体や国がどう制度を作っているかっていうマクロな視点、両方から見るのがすごく大事ですね。
二地域居住の合理的メカニズムと現実的課題
そうですね。で、まずは国交省のデータを見ていて引っかかったんですけど、今の20代の約半数が地方移住に関心を持っているらしいんです。
半数ですか。かなり多いですね。
これだけの人が都市と地方を行き来する生活に魅力を感じているってことなんですけど。
これ、背景にあるメカニズムは非常に合理的でして、まずテレワークが普及したことで、平日は都市で稼いで、週末は自然の中で過ごすっていう物理的な柔軟性が生まれたのが一つですね。
ああ、なるほど。働き方が変わったと。
ええ。ただそれ以上に重要なのが、コミュニティの分散とリスクヘッジなんですよ。
リスクヘッジですか。
はい。都市部のマンションに住んでいると、隣の人の顔も知らないみたいな孤立感に陥りやすいじゃないですか。複数の地域に属することで、心理的な安全網を作れるんです。
確かに。
それに、地震とか水害の時に都市機能が麻痺しても、もう一つの拠点がある。これは家族を守るための究極の保険になりますからね。
ああ、リスク分散としては完璧に聞こえますね。ただ、地方自治研究機構のレポートにあった山に住む現実っていうセクション、ここを読んだ時は正直ゾッとしましたよ。
ああ、ありましたね。厳しい現実のリスト。
そうなんです。自然の中での子育てって決してサブスクの無料体験みたいに甘いものじゃないなって。
ええ。短期の旅行とかグランピングでは絶対に見えない部分ですよね。
はい。いざ飛び込んでみたら梅雨とか台風の度に土砂災害のリスクに怯えて、せっかく作った家庭菜園はイノシシに根こそぎ荒れされるっていう。
イノシシの被害本当に多いんですよ。
それから冬になれば水道管は凍結して、大雪で停電すれば陸の孤島になる。こういう自然の厳しさを知らずに憧れだけで移住して、途方に暮れるケースが後を絶たないとか。
まさにそこなんですよ。
これ一度住民票を移して家を買っちゃったら簡単にキャンセルなんてできないじゃないですか。
だからこそ二拠点っていう形が子育て世代の最適解になりつつあるんです。
なるほど。完全移住じゃないから。
ええ。いきなり大路を建つのではなくて、都市部に拠点を残したまま自然環境との適切な距離感を探るわけです。
そうか。お試し期間みたいな。でも二重の家賃とか移動コストとか税金の手続きみたいな摩擦、フリクションもありますよね。
もちろんです。ただ、完全移住してコミュニティや自然環境に合わずに失敗するリスク、これを考えればコストを払ってでも逃げ道を確保しておく方が遥かに理にかなっているわけです。
挑戦するための安全マットとして、あえて二拠点を選ぶわけですね。
そういうことです。
茨城県境町の「子育て特化」戦略
でもそこで立ちはだかるのが、さっき言った移動コストとかインフラの弱さっていう現実的な壁ですよね。
ここで冒頭でお話しした電車が通っていない町、茨城県の堺町の話につながるんですけど。
はいはい。堺町の事例ですね。これは自治体がその壁をどう乗り越えるかっていう極端ですけど、非常に鮮やかな成功モデルです。
交通アクセスが絶望的っていう弱点を、彼らは徹底的な子育て特化の戦略でねじ伏せてますよね。
本当に徹底しています。
保育料も給食費も、さらには医療費から英語教育費までありとあらゆるものが実質ゼロ。
ゼロですからね、すごいですよ。
おまけに賃貸に25年住み続ければその家を無償でもらえる制度もあるし、BMXの国際レベルの施設を作ってスポーツ移住まで受け入れている。
つまり自治体の予算をターゲットを絞って一点集中で投下しているわけです。
でもちょっと意地悪な見方をさせてください。
いくら生活費とかが浮くからといって、駅がないとか通勤が大変っていうインフラの根本的な欠陥は治ってないわけですよね。
はい。
これって本当に解決になってるんでしょうか。
素晴らしい指摘ですね。
普通に考えればインフラの欠陥は致命的です。
でも境町の戦略の真髄はそこじゃないんですよ。
というと?
弱点を克服するんじゃなくて、その弱点が全く気にならない層をピンポイントで狙い撃ちしたことにあるんです。
弱点が気にならない層。
彼らがターゲットにしているのは、毎日都心のオフィスに通勤する必要がない人たちなんです。
なるほど。フルリモートの強打たらき世帯とか。
そうです。あとは週に数日だけ都市部に出ればいい二拠点ワーカーですね。
彼らにとって駅がないことは少し不便ではあっても致命傷にはならないんです。
わかりました。
例えるなら、最高スペックのゲーミングPCを売るときにウェブカメラがついてないみたいな。
ウェブカレーラーですか?
ええ。オンライン会議をするビジネスマンからすれば致命的な欠陥だけど、
ソロでゲームする人からすれば、カメラなんて使わないし、その分安くてハイスペックなら最高じゃんってなる。それで同じですね。
まさにその通りです。毎日通勤する人にとってはマイナス100点の環境でも、リモートワーカーにはマイナス10点にしかならない。
なるほどな。
その代わり、浮いた莫大な住居費とか生活コストを子どもの高度な英語教育やスポーツに全不利できるっていうプラス500点のメリットを提示しているんです。非常に高度なターゲティングですよね。
面白いですね。インフラの弱さをターゲットの選定で無効化してるんだ。
ええ。
ただ、巨額の予算で定住とか長期滞在を促すっていう、いわば力技を取れる自治体は限られてますよね。家をタダであげるなんてどこでもできることじゃない。
そうですね。財源には限りがありますから。
予算がない町は一体どうすればいいんでしょう。
北海道厚沢部町の「保育園留学」モデル
そこで登場するのが、定住者を買い取るんじゃなくて関係者を借りてくるっていう全く別なアプローチです。
北海道の浅サベ町が始めた保育園留学ですね。
はい。あれは楽器的でした。
個人的に今回の資料の中で、ここが一番のエウレカでしたよ。人口わずか3200人。
過疎化で地元の園児が半減していた町に、今やキャンセル町が100件。全国からの問い合わせが1200件以上殺到しているって。
すごい反響ですよね。
これ物理的にどうなってさばいてるんですか。
浅サベ町のシステムって、既存の余っているリソースをブロックみたいに組み合わせた見事なOSなんですよ。
OSですか。
軸となるのは3つあって、1つ目は定員割れして余裕のある認定子ども園での一時あかり枠です。
なるほど。空き枠の活用ですね。
そして2つ目が、町に点在する空き家をWi-Fiを入れて回収した移住体験住宅。
ここでも空き家を使うんですね。
はい。そして3つ目が、明金発祥の地っていう農業資源を活用した暮らし体験なんです。
つまり、新しく箱物を建てるんじゃなくて、空き枠と空き家をマッチングさせただけなんですね。
そうなんです。この仕組みが立ち上がったきっかけも非常に興味深くてですね。
もともとは、首都圏のIT企業の経営者からのたった1つの問い合わせだったんですよ。
1歳の娘を預けながら、町でテレワークできないかっていう。
へー。行政って前例のないことには腰が重いイメージですけど、そこにやってみましょうかって乗っかったのがすごいですね。
本当にその柔軟性が素晴らしいですよね。
でも、1週間から3週間の滞在となると、家族全員の交通費とか宿泊費、保育料でかなりの金額になりますよね。
若いファミリー層がそんなにポンポン出せる金額じゃない気がするんですが。
そこで経済的なハードルを下げるメカニズムとして機能しているのが、旅先納税というシステムなんです。
旅先納税。ふるさと納税の進化版みたいなものですか?
ええ。通常のふるさと納税って寄付をして、後から返礼品のお肉とかカニを受け取りますよね。
はい。年末によくやります。
でも、旅先納税は厚沢部町への旅行を決めたタイミングとか、滞在中にスマホから寄付を行うと、その場で電子クーポンが発行されるんです。
おー。その場で?
はい。そのクーポンを使って、宿泊費とか保育料、現地での生活費を直接決済できるんですよ。
なるほど。つまり、どうせ払わなければいけない住民税を全払いするだけで、実質的な事故負担を劇的に下げながらお試し移住ができちゃうと。
そういうことです。
これは強力なエンジンですね。
さらに見逃せないのが、親の不安をどう潰しているかという点なんです。
不安ですか?
ええ。見知らぬ土地で子供が急に夜中に熱を出したら、親はパニックになりますよね。厚沢部長はそこに、キッズドクターというオンライン診療サービスをパッケージに組み込んだんです。
あー、なるほど。
夜間や休日でも、スマホからすぐに小児科医の診察を受けられる環境を整えました。
インフラが弱い田舎の最大のネックである医療の不安をテクノロジーで保管してるんですね。親の心理の急所を完璧についてる。
本当によく考えられています。
でも、この仕組みって都市部から来る家族にはメリットだらけですけど、受け入れる側の町の人たち、特に地元の園児たちに負担はかかってないんですか?
そこがですね、このプロジェクトがもたらした最大の、予期せぬ副産物なんですよ。
どういうことですか?
実は、受け入れ側の地元の子供たちに劇的な教育効果が現れてるんです。
へー、どんな変化が?
東京や大阪から来た子供たちと一緒にドレンコになって遊ぶ中で、会話が生まれますよね。
飛行機に乗ってきたの?とか、高層マンションってどんなところ?とか。
あー、なるほど。
地元の園児たちの好奇心が高まって、自分たちとは全く違う背景を持つ友達と関わることで、コミュニケーション能力が目に見えて向上しているっていう報告があるんです。
それって、地元の子供たちにとっては、北海道にいながらにして一種の交換留学みたいな体験ができてるってことですね。
まさにその通りです。
親が億万長者でなくても、街が巨額の予算を投じなくても、仕組みの工夫一つで、都市部の子供と地方の子供が双方に刺激を与え合うことができるんです。
厚騒備中には、年間3000万円規模の経済効果が落ちて、親は自然の中でリモートワークができて、子供たちはお互いに成長する。これぞ真のウィンウィンですね。
本当に素晴らしいモデルです。
国策としての二地域居住推進と未来展望
そして、こうした特定の自治体のハックともいえる成功例が、今、日本全体の国家インフラへとアップデートされようとしてるんですよね。
はい。いよいよ国が本腰を入れました。
2026年に施行された広域的地域活性化基盤整備法の改正です。
なんだか親クソ言葉で難しく聞こえますが。
要するに、国が日記居住をオフィシャルな国策として推進し始めたということです。
具体的に何が変わるんですか?
目標として、今後5年間で特定居住促進計画を全国で600件作るというKPIが設定されました。
600件も?
ええ。さらに重要なのは、NPOや民間企業を特定居住支援法人として国が指定し始めたことです。
法人が指定されるとどうなるんですか?
これまでバラバラだった空き家情報とか仕事情報、地域コミュニティへの橋渡しがワンストップで提供される体制が急速に整いつつあるんです。
なるほど。一箇所で全部相談できるようになるんですね。
例えばどんな事例が動き出してるんでしょうか?
分かりやすいのが長野県の事例ですね。
楽園新宿ファミリーという制度では、移住を検討している段階から、引越料金とか自動車教習所など県内74社の割引サービスを受けられるんです。
移住する前からサポートしてくれるんだ。
はい。また同じ長野県の白馬村では、自治体と民間が連携してシェアハウスを整備して、さらに仕事のマッチングシステムを掛け合わせています。
住む場所と働く場所をセットで提供する新しいインフラですね。
でも国がそこまで動いている背景には何があるんでしょうか?
根底にあるのは、定住人口から関係人口へのパラダイムシフトです。
あ、専門用語が出ましたね。その関係人口のメカニズム、もうちょっと噛み砕いて教えてもらえますか?
もちろんです。これまでの地方創生って、限られたパイである定住者を自治体同士で奪い合うゼロサムゲームだったんですよ。
1人の住民を365日住まわせるために、巨額の予算を使って引っ張り合っていた。
取り合いをしてたんですね。
でも、人口が減っていく社会では、いずれ限界がきます。そこで関係人口です。
例えば、1人の人が1年間定住しなくても、12の家族が1ヶ月ずつ交代でその街に滞在してくれれば、
街に落ちる経済効果や活気は、1人分の定住者とほぼ同じになりますよね。
ああ、なるほど。定住者を1人獲得するハードルはめちゃくちゃ高いけど、
1ヶ月滞在してくれる家族を12込み見つける方が圧倒的に摩擦が少ない。これ、人をシェアするエコシステムなんだ。
その通りです。地方にとっては、担い手不足の解消と経済効果をもたらして、
個人にとっては、ライフスタイルに合わせたウェルビーイングの向上と、新たな学びの機会を得られる。
このシェアリングエコノミーの概念が国家レブンのシステムとして完成しつつあるんです。
いやー、面白いですね。
今日は、2拠点生活における子育てのリアルな壁と、それを乗り越えるメカリズムを深掘りしてきました。
交通の便の悪さをターゲット設定で無効化した茨城県埼玉町、
そして、空き家と保育園の空き枠を組み合わせて旅先納税で関係人口を回す北海道厚さべ町。
これらが単なる珍しい事例にとどまらず、新しい日本のインフラになろうとしていると。
リスナーのあなたにとっても、将来どこに住み、どう働くかをデザインする上で、
今日学んだシステムは強力な選択肢になるはずです。
そうですね。
最後に一つ、あなたにこんな視点で考えてみてほしいんです。
もし、私たちの子供世代が、保育園の時は北海道にいて、小学校は長野、週末は東京の家、
というように複数の地域を当たり前のようにシェアしながら育つ社会になったとしたら、
関わる人々との面の中に、彼らは自分のアイデンティティを乱すようになるのかもしれません。
そんな定住という概念を持たない新しい世代の感覚は、
これからの社会の形そのものを根本から作り変えてしまうかもしれませんね。
本当にこれからの変化が楽しみですね。
ええ。今回も素晴らしい洞察の時間を共有できたことに感謝します。
それではまた次回の深掘りでお会いしましょう。
