善意と収益性のパラドックス：コミュニティビジネスの挑戦
あのー、いきなりなんですけど、1日に3,000人ものお腹を満たしていて、しかもクラウドファンディングで数千万円もの資金を集めた大人気のビーガンレストランがあったとしたら。
えー、かなり成功しているように聞こえますよね。 そうなんですよ。でもそのレストラン、あっけなく崩壊してしまったんです。
理由はいたってシンプルで、彼らが人間の善意っていう最も美しくて、そして最も不安定なものに頼りすぎたからなんですよね。
なるほど。多くの方がですね、利益の追求と社会への貢献は相入れられないものだって考えてますよね。
ええ。ビジネスの冷酷な世界と事前活動の優しい世界は決して交わらない。水と油みたいな。
そうそう。でも今日の議論では、その常識を根底から打ち替えていくことになります。
というわけで、今回の深掘りのテーマは、海外の地域コミュニティと収益制です。
これを聞いているあなたも、社会や地域のために何か良いアクションを起こしたいって考えたことあるんじゃないでしょうか。
ええ、素晴らしい指針ですよね。
でも、いざ行動しようとすると、電気代とか、家賃とか、資金繰りっていう現実の壁にぶつかって挫折してしまう。
本当に多いケースです。
なので、この深掘りでは、オーストラリア政府の報告書とか、国際的なケーススタリーを元にしてですね、
海外の革新的なコミュニティスペースが、いかにしてその善意を冷鉄で持続可能なビジネスモデルへと変換しているのか、これをお届けしていきます。
ビジネスの合理性と社会的な使命は非っこ反するものじゃないんです。むしろお互いを強烈に保管し合う強力なエンジンになりうるんですよね。
いやー、ワクワクしますね。じゃあまずは冒頭でちょっと触れた、善意だけに頼るモデルの落とし穴、ここから紐解いていきましょうか。
善意だけに頼るモデルの落とし穴：Lentil As Anythingの事例
オーストラリアにあったレンテルアズエニシングっていうビーガンレストランの事例ですね。
はい。彼らは2000年代から活動していて、最盛期には驚異的な数の食事を提供していました。
最大の特徴が、自分が払える分だけ支払うっていう価格設定で。
Pay what you can ですね。完全に顧客との信頼関係に依存したモデルです。理念としては非常に崇高なんですけれども、
2020年のパンデミックによる混乱を機に組織が瓦解してしまいました。
ここで興味深いのはですね、単にお金が尽きたから潰れたわけじゃないっていう点なんですよ。
そうなんですよね。崩壊の直前にゴーファンドミーっていうプラットフォームを通じて約45万ドル、
日本円で数千万円規模の寄付を集めることに成功してたんですよね。
そうなんです。資金はあったんです。
資金はあったのに崩壊した。ソースを読んでいいと思ったんですけど、要するにこれ穴の開いたバケツなんじゃないかなって。
穴の開いたバケツですか?
どれだけ善意とか寄付っていう多額の水を注ぎ込んでも、しっかりしたビジネスモデルっていう底がなければ水は全部流れ出ちゃうんじゃないかと。
いやまさにその通りで。経済学的に見ても顧客の善意にのみ依存する財務モデルってマクロ経済のショックに対して極めて脆弱なんですよね。
不確実な善意に依存していると組織内のパワーバランスがおかしくなるっていうのもありましたよね。
収益を生み出す明確な事業構造がないので、経営人の責任の所在が曖昧になるんです。
結果として内部での権力闘争とか資金流用疑惑といったガバナンスの欠如を招いてしまう。
なるほどな。社会課題を本気で解決したいなら、ただバケツに水を注ぐんじゃなくて、バケツの構造自体を変えなきゃいけないと。
はい。
ハイブリッド型ビジネスモデル：ロビンフッドレストランの交差補助
じゃあその強固なバケツをどうやって作るのか。ここでめちゃくちゃスマートな解決策として登場するのがスペインのマドリードにある事例なんですよね。
平和の死者という団体が運営しているロビンフッドレストランですね。
そうこの仕組み本当に痺れました。まるでハイブリッド社みたいな構造なんですよ。
ハイブリッド社なるほど。
彼らは日中一般のお客さんに向けて11ユーロとかで通常のランチを提供して、しっかり商業的な利益を出しますよね。
これがビジネスっていうガソリンエンジンで、ここで利益っていうバッテリーを充電する。
ええ。
夜になるとその充電された電力を使って、ホームレスや生活困窮者に日中と全く同じクオリティのフルコースを無料で提供する。
まさに交差補助、クロスサブシディという経済モデルを見事に落とし込んでいます。
夜の事前活動は静かなモーターだけで走るから、外部からの寄附っていう不安定な燃料に頼る必要がないんですよね。
素晴らしい比喩ですね。
そして、このケースで絶対に見落としてはいけないのが、デザインによる尊厳の回復というアプローチなんです。
尊厳の回復ですか?
はい。彼らは夜の無料提供の際、単にカロリーを摂取させるための配給は行いません。
白いテーブルクロスを敷いて、本物の金属のカトラリーを用意して、プロのウェイターが丁寧にサービスをするんです。
はあ、なるほど。貧困が奪うのって食事だけじゃなくて、社会から一人の人間として丁寧に扱われるっていう心理的な尊厳なんですね。
そうなんです。プラスチックの容器で配給の列に並ぶのと、レストランでフルコースをサービスされるのとでは、心の回復力が全く違いますから。
いや、それは間違いないですね。ただ、ここでちょっと一つ疑問があるんですけど。
何でしょう?
日中にこのお店を利用する一般のビジネスパーソンは、ここが夜にホームレス向けの事前事業をやってるって知った時、なんだか十億るしいなとか。
ああ、なるほど。
自分だけ贅沢して申し上げないみたいに、逆に敬遠しちゃうリスクはないんですか?競合の普通のカフェに行っちゃうとか。
実はそこがこのモデルの最も洗練された心理的メカニズムなんです。
というと?
現実には、一般の顧客は敬遠するどころか、積極的にこの店を選ぶようになります。なぜなら、これは金持ちから富を奪うような強引な再分配じゃないからです。
顧客は11ユーロの美味しいランチを食べるっていう日常の消費行動を行うだけで、一切の摩擦なく見知らぬ誰かに自分の幸運をシェアできるんですよ。
あ、寄付のお願いっていう心理的なハードルをなくして、消費の中に社会貢献を溶け込ませてるわけですね。
そう。お客さんからすれば、罪悪感を感じるどころか、むしろこの店でランチを食べる自分に手軽な誇りを持てるんです。
日中の低価販売っていう市場メカニズムが夜間の弱者支援を支える。まさに完璧な交差補助のシステムだ。
社会的企業の経済的合理性：高生産性と社会的調達の力
ええ。そしてですね、こうしたビジネスの手法を使った社会課題の解決は、単なる局地的な取り組みにとどまらないんです。
と言いますと、もっと大きな話になる?
はい。マクロな視点で見ると、実は国全体の生産性を強烈に押し上げる原動力になっているというデータがあるんです。
それオーストラリアのアンドリュー・リー副大臣の報告書ですよね。あの数字には本当に驚かされました。
オーストラリアには現在約1万2千のソーシャルビジネスが存在していて、20万人以上を雇用しています。
注目すべきは、これらの組織の労働生産性が一般的な中小企業よりも33%も高いという研究結果なんです。
労働生産性が33%も高い。私の勝手なイメージなんですけど。
ソーシャルビジネスって就労が困難な環境にある人を雇うわけですから、むしろ一般企業よりも効率が落ちて利益を度外視してやっているものだと思っていました。
多くの方がそう誤解しています。でも実際は彼らの収益の86%は寄付ではなく、通常のビジネスの取引から生まれていて、
86%も?
さらに23%の組織は完全に自己資金のみで運営されているんです。
どうしてそんなことが可能なんですか?
最大の理由は、彼らが人間資本に対して極めて深い投資を行って、それを長期的なリターンに変えているからです。
人間資本への投資ですか?
はい。例えば、メルボルンにあるストリートという組織のケースが象徴的ですね。
ああ、若者を支援しているところですね。
ええ。脆弱な環境にある若者を支援するために、単なる小さな喫茶店じゃなくて、8つのカフェ、本格的なコーヒー焙煎所、ベーカリーを複合的に運営しているんです。
つまり、マドリードのレストランみたいに、その日の食事を提供するだけじゃなくて、巨大な商業的な漁業会社を自ら運営しながら、そのビジネスの最前線で若者たちに実践的な魚の釣り方、働き方を叩き込んでいるわけですね。
その通りです。これまでに3,140人以上の若者を支援して、卒業生の76%がその後も雇用や教育の場に定着しています。
それはすごい実績ですね。でも、ちょっと待ってくださいよ。
はい。
これだけの施設と教育システムを回すには、膨大な固定費がかかりますよね。いくら社会的意義があっても、最初の事業規模を確保して軌道に乗る前に資金しようとしちゃえば終わりじゃないですか。
まさにそこが最大の壁です。
どうやって安定した巨大な売上を作っているんですか?
そこで、オーストラリア政府の助成金などの活用と並行して、強力な武器となるのが、大企業とのB2B連携なんです。いわゆる社会的調達ですね。
社会的調達。言葉の響きから推測すると、企業が特別に寄付の予算を組むんじゃなくて、
はい。
普段の業務で使っている備品とかコーヒー豆みたいな、いつもの仕入れ先をあえてソーシャルビジネスに切り替えるってことですか?
まさにそのロジックです。具体的な事例として、世界的IT企業のSAPのイギリス法人の動きを見てみましょう。
SAPUKですね。
ええ。彼らは社内の従業員向けカフェテリアで消費される莫大な量のコーヒー豆や軽食の仕入れ先を、一般的な業者からソーシャルビジネスに全面的に変更しました。
全面的に。
はい。例えば、ホームレスの人々をプロのバリスカに育成するChange Pleaseというブランドや、
いいですね。
廃棄される余剰パンからクラフトビールを醸造するトーストエールといったブランドです。
なるほどなあ。これ調達部門の視点から見ると、めちゃくちゃ理にかなってますね。
そうなんですよ。
大企業はどの道毎年数億円規模の社内商品の予算を持っているわけじゃないですか。その予算の支払い先を変えるだけなら、企業側に新たな持ち出しはゼロですよね。
全くその通りです。しかも、コーヒーの品質が高ければ社員は満足するし、同時に企業のESG、環境や社会に対する目標も達成できる。
一石二鳥だ。
実際、SAPの社内調査では、従業員の93%がこの変更を支持しました。
93%。すごい支持率ですね。
おいしいコーヒーを飲むっていう日常が社会貢献に直結するので、社員のエンゲージメントも飛躍的に向上するんです。
いやあ、これソーシャルビジネス側からしても最高ですよね。SAPみたいな大企業と長期的なお口契約を結べれば。
ええ、アンカー契約ですね。
毎月確実な巨大なキャッシュフローが生まれる。寄付をお願いして回るような不安定なモデルとは次元が違いますよ。
そう、大企業の巨大なサプライチェーンの結流の中に自らのビジネスを組み込んでしまう。これが労働生産性を高めて自己資金での運営を可能にしている正体なんです。
売上を稼ぐための仕組みとしては一つの到達点ですね。
はい。
コスト削減とレジリエンス：Chatty Caféと環境技術の統合
さて、ここまではどうやって売上を最大化するかを議論してきたんですけど、ビジネスの収益性って売上を増やすこととコストを削ることの両輪で成り立ってますよね。
利益は売上マイナス費用ですからね。
なのでここからはコスト面、そして予期せぬショックに耐えるレジリエンス、回復力について見ていきたいと思います。
コミュニティスペースの運営においていかにして物理的あるいは財務的な負担を減らすかという極めて現実的な課題ですね。
ソースの中で私がこれ天才的なコスト削減と価値創造のハックだなって打ったのがイギリス発祥のChatty Café Schemeなんですけど。
ああ、あれは素晴らしいアプローチですね。
これ新しい設備投資が実質ゼロなんですよ。既存のカフェの中にあるたった一つのテーブルをおしゃべりテーブルに指定するだけっていう。
ええ、このテーブルに座った人は誰とでもおしゃべりしていいですよっていう段ボールのサインを一つ置くだけ。非常にシンプルな仕組みです。
これがビジネス的にどれほどすごいかっていうと普通カフェがリピーターを増やしたり客単価を上げるためには高額な広告費を出したり内装をリニューアルしたりしますよね。
お金かかりますよね。
でもこのスキームはただケーブルの意味を変えるだけでお客さん同士の会話を生み出している。
はい、コベントリー大学の調査でもこれが地域の孤独感を軽減するだけじゃなくて、カフェ側の来店頻度や客単価の向上に直結していることが実証されています。
価格も上がるんですね。
まさに人間の心理を鮮やかにハックしています。今、PCを開いて何時間も粘る客、いわゆるラップトップスコッタの問題に悩むカフェが多いじゃないですか。
ああ、多いですね。コーヒー一杯でずっと仕事している人とか。
ええ、でもこのテーブルは会話を促進するので、自然と座席の回転率が上がって、もう一杯コーヒーをたねもうかっていう追加注文も埋まりやすくなるんです。
費用対効果という観点から見れば極めて優秀な社会的介入ですね。1円もかけずに社会問題の解決と売上アップを両立させている。
その通りです。
そしてコスト削減とレジリエンスを語る上で欠かせないのが環境技術の導入ですよね。
はい。
ワシントンDCのBig Bear Cafeは、低放射ガラスのローイー窓やシーリングファンを導入して、なんと夏のエアコンを完全に廃止しました。
思い切りましたよね。
さらにオークランドにあるソリッジザドックカフェは、太陽光パネルと大容量蓄電池を自前で設置しているんです。
興味深いのはですね、これらが単なる地球環境に優しい取り組み、グリーンイニシアチブとして行われているわけじゃないっていう点なんです。
そう、ここが私にとって一番のなるほどポイントでした。
はい。
カフェ経営にとって毎月の電気代とか空調費って利益を圧迫する重い限界費用じゃないですか。
ええ、固定的にかかってきますからね。
だから太陽光パネルの導入とかエアコンの不使用はSDGsのアピールなんかじゃなくて、この限界費用を極限まで削り落とすための非常にシビアなサバイバル戦略なんですよね。
まさにその通りです。限界費用をデロに近づけることで店舗のその駅分岐点を大幅に下げることができるんです。
結果としてパンデミックやインフレといった外部ショックに対する財務的な体制、つまりレジリエンスが飛躍的に高まるわけです。
しかもオークランドのカフェの仕組みはさらに先を行っていて、彼らは平時その浮いた電力コストを使って無料のヨガ教室とか園芸教室を地域に提供してるんですけど。
進化を発揮するのは災害時なんですよね。もし嵐とかで地域の送電網がダウンしてもこのカフェの自家発電システムは稼働続ける。
エスプレッソマシンもレジも止まらない。
そうなんです。それどころか近隣住民の避難所となってスマートフォンの充電拠点となるマイクロレジリエンスハブとして機能するように設計されてるんですよ。
自分のビジネスの固定費を削るという純粋な経済合理性が結果として災害時に地域全体を救う命なものとしての機能に直結している。見事なシステム統合ですね。
もう一足三丁じゃないですか。これで点と点が完全につながりましたね。
交差補助による価格設定のハック、大企業の調達網に食い込む社会的調達というサプライチェーンのハック、そして環境技術による内部コストの局所化と防災拠点化。
これらすべてが統合されて初めて善意の崩壊を防ぐ強固なコミュニティビジネスが完成するんですね。
そういうことです。持続可能な社会貢献というのは、熱い情熱や一時的な寄付によって成し遂げられるものじゃないんです。それを永続させるための冷徹で計算しつくされたシステム設計こそが必要不可欠なんですね。
持続可能な社会貢献の未来：利益と善意のハイブリッド
リスナーのあなたも、今日から収益性という言葉の見方が変わったんじゃないでしょうか。コミュニティビジネスが利益を追求することは決して強欲なことではありません。
全く違いますね。
むしろマドリードのレストランからオークランドのソーラーパネルまで、ビジネスの手法こそが社会的使命を守り抜くための最強の鎧になっているんです。
善意を持続可能な形に変換するテクノロジー、それが現代のコミュニティビジネスの正体ですね。
その通りです。さて深掘りも終わりに近づいてきましたが、最後に少し視点を広げてリスナーのあなたに一つの挑発的な問いを投げかけてみたいと思います。
何でしょうか。
もし一つの小さなコミュニティカフェが労働生産性を高めて災害時の電力インフラにすらなれるほどパワフルな存在なのだとしたら、
世界中の巨大なファストフークチェーンがこのモデルを自社のシステムにたった一つでも組み込んだら一体どうなるでしょうか。
それは都市のあり方を根本から変える試行実験ですね。
想像してみてください。あなたの家の近くにある、あの見慣れた巨大チェーンのハンバーガーショップ。
もし全国の何万という店舗が、夜間だけは交差補助を利用して生活困窮者に温かい食事を提供するインフラになったら。
うーん、すごいインパクトです。
あるいは全店舗がソーラーパネルと蓄電池を完備して、大地震が起きた際に誰もがスマホを充電して暖を取れる無数のマイクロレジリエンスハブとして機能するようになったら。
それは単なる企業の社会貢献を超えて、国家のセーフティーネットそのものを作り変える力を持っていますね。
そうなんです。利益と善意をハイブリッドさせるビジネスの力には、それほどのポテンシャルが秘めているんです。
さて、これを聞いているあなたなら、毎日通っている近所のカフェに、明日からどんな新しい機能を求めますか?
