【19日署名でも"戦争は終わらない"】元駐イラン大使・齊藤貢／核を薄めても数か月で元に戻せる／ホルムズ海峡の"管理権"をイランは捨てない／最大の火種はレバノン／秋に米イランの緊張が再燃する【1on1】

ビジネスや金融、時代のキーパーソンに話を聞く番組「CROSS DIG 1on1」。

テーマは『米イラン覚書、19日署名へ』です。



イラン攻撃当日の朝、「戦いはイスラエルから始まる」と見立てた元駐イラン大使の齊藤貢さんが、今回の「米国＝イラン“覚書”合意」に潜む“不確実性”を徹底分析します。



齊藤さんは、今回の合意を「終結」ではなく、あくまで「暫定合意」と捉えています。最大の焦点は「高濃縮ウランの希釈」です。仮に希釈が実施されても、4%程度までであれば比較的短期間で再び高濃縮へ戻すことが可能になり得るなど、トランプ大統領の要求に対し、イランの実効性がどこまで担保されるのかが問われます。イランにとっては、ウランを「手放さずに国内にとどめる」こと自体が重要であり、今後の米国との交渉で本質的な争点になり得る、という指摘です。



また「ホルムズ海峡の開放」をめぐっても、米国は「自由航行」を強調する一方、イランは「安全航行」を掲げており、両者の前提や目標が噛み合っていない可能性があります。さらに、機雷が撒かれたとされる危険海域を「誰が、どの枠組みで、どのように処理するのか」という問題も、現実的なハードルとして浮上します。



交渉が始まった後も、「火種」とされるレバノン情勢などをめぐって、アメリカとイランの対立が再燃する余地は大きく、長期戦の交渉と“低強度の衝突”が続く可能性も否定できないようです。本日も最新の情報と知見を、分かりやすくお伝えします。



◆出演◆

齊藤貢（関西学院大学客員教授）

一橋大学社会学部卒業、外務省入省。外務省国際情報課長や在アラブ首長国連邦日本国大使館公使、内閣官房内閣審議官等を経て、2012年在タイ日本国大使館公使。2015年駐オマーン特命全権大使。2018年駐イラン特命全権大使。2020年、外務省を退官。専門はペルシャ湾情勢、危機管理。



豊島歩（TBS解説委員）
Learn more about your ad choices. Visit podcastchoices.com/adchoices