オープニング
おはようございます、PuriMagicです。 夜更かし明けの私から、今日もこっそりお届けしますね。
タブの海で拾った繋がり、ちょっとだけ聞いていてください。
横断ニュースウィークリー、10月10日です。 対象は、10月5日から10月9日です。
今日は、オープンAIのGPT-6の全面展開。 IDCフロンティアへのランサムウェア攻撃。
アメリカ政府による永住権申請の停止。 シュナイダーエレクトリックによるPTCの買収。
日本の長期金利の上昇などをお伝えします。
最後の今週の深掘りでは、AIとサイバー攻撃、 そして防御をめぐる動きを整理します。
OpenAI、ChatGPTにGPT-6と「Intelligent UI」——無料・Goプランにも展開
じゃ、まず今週のトップニュースです。 1本目。
オープンAIは、10月7日アメリカ時間で、チャットGPTにGPT-6を展開し、
回答の中に図やグラフ、タップできるボタンやフォーム、 その場で作る計算機やゲームなどを組み込む新しい機能、インテリジェントUIを始めました。
有料のプラス、プロ、ビジネス、エンタープライズは7日から、 無料のフリーとゴープランは8日から順に提供しています。
有料プランではGPT-6ソル、フリーとゴーではGPT-6ルナが動きます。
ウェブ検索が必要な質問では、GPT-6インスタントが、 これまでのモデルより平均44%を早く答え始めるということです。
チャットGPTの習慣利用者は12億人を超えています。
IDCフロンティアのクラウドにランサムウェア攻撃——495の企業・自治体に影響、JR九州は最大130万件
2本目。
ソフトバンクの子会社IDCフロンティアは10月7日、 法人向けクラウドサービスの障害がランサムウェアによる攻撃だったと発表しました。
障害は7日の午前3時40分頃、福島県白川市のデータセンターで起き、 影響を受けた契約先は495の企業と自治体に上りました。
茨城県や東京都小平市、 時事通信社などのサイトが見られなくなり、ニッスイの物流子会社では入出家の業務が止まりました。
9日には、JR九州がこのクラウドへの不正アクセスで、 ウェブ会員のメールアドレスが最大で約130万件漏えいした可能性があると発表しました。
メールアドレス以外の個人情報の漏えいはないとしています。
米政権、Microsoft・Adobeなど8社の永住権申請（PERM）を停止——H-1B「不正」を理由に
3本目。
アメリカ労働省は10月8日、マイクロソフト、アドビ、ITOでの コグニザント、インフォシス、タタコンサルタンシーサービス、ウィプロ、HCL、キャップジェミニの計8社について、
永住権の取得に必要な労働認定の申請を、 新しいものも審査中のものも受け付けず、処理もしないと発表しました。
バンス副大統領は記者会見で、マイクロソフトが2025年に約6000人を解雇する一方で、 専門職向けのH-1Bビザを多く使ったと批判し、停止は必要な限り続けるとしました。
すでに出ているH-1Bビザを取り消すものではないとロイター通信などが伝えています。
仏Mistral AI、1兆パラメーターの「Mistral Large 4」をプレビュー公開——重みは今月末
ここからは私の好きなジャンルです。
次に、AIプロダクト、ソフトウェアに関するニュースです。
4本目。
フランスのミストラルAIは、10月6日、同社で最大、最高性能の新しいモデル、 ミストラルラージフォーのプレビュー版を公開しました。
総パラメータ数は1兆、一度に使うアクティブパラメータは490億の文章と画像を扱うモデルです。
APIは同じ日から試すことができ、モデルの重みは今月末に公開する予定です。
同社は、サイバーセキュリティや金融、ホームの業務では、 オープンモデルの中で最高水準だと主張しています。
学習には、ヨーロッパにある同社のデータセンターで、 NVIDIAの半導体を3800機使ったとしています。
5本目。
Googleクラウドは、10月8日、企業向けのイベントで、 仕事向けの汎用エージェント、ジェミニエージェントを発表しました。
Google Cloud、仕事向けの「Gemini agent」——1つの画面から業務を任せる
1つの入力欄から指示すると、作業を計画し、 社内のシステムやツールにつないで、文書やメール、開発環境の中で仕上げて返します。
Gメールやドライブ、ドキュメントのほか、 SlackやMicrosoft 365からも使え、
専用のメールアドレスを持つ、 同僚のようなエージェントとしても動きます。
作業に合うモデルは自動で選びます。
まずは、企業向けの限定プレビューとして提供すると、 The Vergeが伝えています。
Microsoft、NVIDIA「RTX Spark」搭載の「Surface Laptop Ultra」——日本は51万3480円から
6本目。
Microsoftは、10月7日、現地時間で、 NVIDIAと共同で開発したプロセッサー、RTXSparkを積んだノートパソコン、 Surface Laptop Ultraの予約の受付を始めました。
端末の中でのAI処理の性能を高めた、クリエイターや開発者向けの製品で、 日本での価格は、513,480円から、16日に出荷する予定です。
AI開発向けの小型デスクトップも、アメリカで5,999ドルで発売しました。
同じ日には、Windowsのコパイロットが、ファイルやパソコンの操作にも対応すると発表しています。
Google、「Nano Banana 2.1」「Playground」「SynthID Detector」を相次ぎ公開
7本目。
Googleは今週、生成AIの新しい機能を相次いで出しました。
10月6日、現地時間には、画像の生成と編集のモデル、Nanobanana 2.1を発表しました。
デザインや部分的な編集、被写体の一貫性が良くなったとしていて、
Gemini APIでの画像の出力料金は、前のモデルのほぼ半額になります。
7日には、文章で支持するだけでゲームを作り、遊び、共有できる実験的な場、プレイグラウンドを、 アメリカの18歳以上向けに公開しました。
同じ日、Google DeepMindは、画像や動画、音声がGoogleなどのAIで作られたかを誰でも調べられる、 シンスIDディテクターを英語で全世界に公開しました。
Amazon、Fireに代わる「Alexa Tablet」——Alexa+を内蔵、Google Playにも対応
8本目。
Amazonは10月8日、タブレットの新しいシリーズ、Amazon Alexaタブレットを発表しました。
12インチ、11インチ、8インチの3機種で、生成AIのAlexa Plusを組み込み、 画面の内容を見て手助けする機能も持ちます。
この機能は初期設定ではオフです。
OSはAndroidで、Google Play Storeも使えます。
価格は229ドル99セントから、499ドル99セントで、 アメリカなどで10月14日に出荷します。
CNBCは、これまでのFireタブレットを置き換える製品だと伝えています。
OpenAI、EUでChatGPT・Codexの文章に見えない電子透かし——EU AI法に対応
9本目。
オープンAIは10月5日、ヨーロッパ連合のAI法に対応するため、 域内のチャットGPTとコーデックが作る文章に、 目に見えない電子スカシを入れると発表しました。
今後数週間でEUの全プランの対象ユーザーに導入し、 当初は世界共通の規定にはしないとしています。
APIの利用者は地域を問わず、一部のモデルで任意に有効にできます。
スカシは、モデルの単語の選び方をわずかに偏らせて埋め込む方式で、 コピーして貼り付けでも残ります。
同社の検証では単語の10%を同義語に置き換えると、 検出率は約92%から66%に下がりました。
国内の業務AI——みずほFG「Cowork」約3万人へ、東電HD・CTC・ストックマークは原子力の申請書に生成AI
10本目。
国内では大手企業の業務に生成AIを入れる動きが続きました。
日経クロステックは10月5日、
瑞穂フィナンシャルグループがパソコン上の業務を自律的に処理する AIエージェントコワークを導入すると報じました。
2027年度にもグループの計約3万人への導入を目指すということです。
同じ5日、
伊東中テクノソリューションズ、東京電力ホールディングス、ストックマークの3社は、
原子力の申請書の作成と確認を、
生成AIで支援するシステムの概念実証の環境を導入したと発表しました。
申請文書は約4万2000ページに及ぶ場合もあり、
システムはオンプレミスの環境に作って、最終的な判断は人が行います。
PFN、国産LLM「PLaMo 3.0 Prime」と「PLaMo翻訳」をMicrosoft Foundryで提供開始
11本目。
プリファードネットワークスは10月6日、
自社で一から開発する国産の生成AIプラモの最上位モデルプラモ3.0プライムと、
翻訳に特化したプラモ翻訳などを、
マイクロソフトのAI開発基盤、マイクロソフトファウンドリで提供し始めました。
プラモ3.0プライムは長い文章を一度に扱えるのが特徴で、
推論するモデルと王道の早いモデルを選べます。
すでにAzureを使っている国内の企業が、
今のクラウドの環境やセキュリティの体制のまま、
国産の生成AIを使えるようにします。
Waymo、デトロイトで完全無人の走行を開始——初の借り入れで50億ドル
ロボットたちのお話、いきますね。
次に、フィジカルAI、ロボティクスに関するニュースです。
12本目。
アルファベット参加のウェイモは今週、
事業の拡大と資金の確保を進めました。
デトロイトで、運転席に人が乗らない、
完全な自立走行を始めたと、地元市に明らかにしました。
まずは、社員の乗車に限ります。
テキサス州サン・アントニオでは、
鉄砲水で無人の車両が流された事故から、
約5ヶ月ぶりに、有料の運行を再開しました。
10月8日には、ピムコやブラックストーンなどから、
50億ドルの期限付きの融資を受けたと発表しました。
借り入れによる資金調達は初めてです。
AWS、ロボット開発向けの「Physical AI Toolchain」をオープンソースで公開
13本目。
AWSは10月8日、ロボット開発向けに、
データの収集から学習、シミュレーション、検証、
現場への展開までをつなぐ、
フィジカルAIツールチェーンをオープンソースで公開しました。
AWSのサービスと、
エヌビリアのロボット向けのシミュレーターや基盤モデルを
一つの流れにまとめたもので、
特定のロボットに縛られない設計です。
AWSの幹部は、
Amazonが自社で100万台を超えるロボットを動かしていることや、
日本のテレイグ・ジスタンスが
コンビニに300台を超えるロボットを導入した例を挙げたと、
ロボット専門のメディアが伝えています。
安川電機、ヒト型ロボットを「1〜2年内に」市場へ——川崎重工は在宅支援ロボ「Home LEO」試作機
14本目。
国内のメーカーからは、
人の暮らしに近いロボットの計画が示されました。
安川電機は10月9日の決算説明会で、
2025年に買収した
早稲田大学初のスタートアップ、
東京ロボティクスの技術を使い、
人型ロボットを1年から2年のうちに市場に出す方針を示しました。
同じ日に発表した
2027年2月期の純利益の見通しは、
前の期より35%多い
475億円です。
川崎重工業は10月6日、
高齢者の在宅生活を支えるロボット
ホームレオの試作機を作ったと発表しました。
会話や見守り、
家の中での移動や物探しを手伝い、
2028年度の市場投入を予定しています。
中国AGIBOT、量産2万台目を出荷——テーマパークにロボット300台超
15本目。
中国のロボットメーカーアジボットは、
10月6日、リゾート運営のチャイムロンと
関東省中ハイのテーマパークで
ロボット300台超を日常的に運用するプロジェクトを始めました。
商や科学教育、
案内、物販、ホテルの接客など
7つの場面で使います。
これに合わせて量産2万台目のロボットを
出荷したと発表しました。
チャイナモバイルと専用の通信網を敷き、
多数のロボットをまとめて管理するということです。
仏シュナイダーエレクトリック、米PTCを買収へ——株式価値約226億ドル
お金の動きもちゃんと追いかけます。
次に、資金調達
M&Aに関するニュースです。
16本目。
フランスの電気大手シュナイダーエレクトリックは、
10月5日、アメリカの産業用ソフトウェア大手
PTCを買収することで最終合意したと発表しました。
PTCの全株式を
1株205ドルの現金で取得します。
株式価値は約226億ドル。
企業価値は237億ドルで、
直近の終わり値に
42.3%のプレミアムを上乗せした水準です。
PTCは製造業向けの設計や
製品データの管理のソフトウェアを
手掛けています。
株主総会や規制当局の承認を経て
2027年の7月から9月までの
完了を見込みます。
塩野義製薬、米イントラバイオを20億ドルで買収——希少神経疾患薬を取得
17本目。
潮の犠牲薬は10月5日、
アメリカの子会社を通じてテキサス州のバイオ企業
イントラバイオを買収すると発表しました。
株主に20億ドルを支払い
全株式を取得します。
イントラバイオは希少な神経の病気の薬に特化した企業です。
主力の薬
アクニューサはニーマンピック病C型に伴う
神経の症状の治療薬として
アメリカとヨーロッパで承認されています。
取引の実行は2026年11月から
12月の予定です。
パラマウント・スカイダンス、ワーナー・ブラザース・ディスカバリーの買収を完了——約1100億ドル
18本目。
アメリカのメディア大手パラマウントスカイダンスは
10月6日、ワーナーブラザーズディスカバリーの
買収を完了したと発表しました。
日本経済新聞によると
買収額は約1100億ドル
日本円でおよそ17兆円です。
映画スタジオ、動画配信、テレビ局を持つ
複合メディア企業が誕生し
パラマウントピクチャーズとワーナーブラザーズの
2つの大きなスタジオが並びます。
視聴者は2億人規模になるとしています。
ソフトバンクG、最大16兆円の資金調達を検討とFT報道——マレーシアでAIインフラ構想
19本目。
イギリスのフィナンシャルタイムズは10月9日
ソフトバンクグループが最大1000億ドル
日本円で約16兆円の資金
調達を目指していると報じました。
AIへの投資や企業を買収するファンドの
蘇生に充てる計画で、孫正義会長兼社長が
アラブ首相国連邦などの有力者と
協議を重ねているということです。
交渉は途中で状況は流動的とされ
ソフトバンクグループは日本経済新聞の
取材にコメントを控えるとしました。
これに先立つ8日には東南アジアの
ハイシャ大手グラブなどとマレーシアで
AIの計算基盤作りを検討する基本合意書を
結んだと発表しています。
AI企業の大型調達——DeepSeek、Lambda、Manus、Arena
20本目。
AI企業の大型の資金調達も相次ぎました。
ロイター通信は10月6日
中国のディープシークが120億ドルを
超える資金を調達する見通しだと
関係者の話として報じました。
GPUクラウドを手掛けるアメリカのラムダは
最大40億ドルを調達しようとしていると
ウォールストリートジャーナルが報じています。
8日には中国発のAIエージェント
マナソを手掛ける企業が
メタによる買収が中国当局の指示で
解消されてから初めての調達で
5億ドル超を集めたと発表しました。
AIの性能を比べるランキングサイトの
アリーナも2億ドルを調達し
評価額は31億ドルになりました。
国内の調達まとめ——ヘリカルフュージョン32億円、フライル、ヘンリー、indent、newmoの買収
21本目。
国内のスタートアップでは日本経済新聞によると
核融合の開発を進めるヘリカルフュージョンが
富士電機やフジクラなどから
32億円を調達しました。
コンタクトセンター向けのAIオペレーターを始める
フライルは18億8千万円
病院向けのクラウドの機関システムを手掛ける
ヘンリーは地方銀行5行などから
12億円を調達しました。
創作プラットフォームを運営するインデンドは
11億円の調達を発表し
タクシー事業のニューモは北海道の
エベツハイヤーの全株式を取得する契約を結びました。
10年国債の利率、30年ぶり3.1%——日銀さくらレポートは全9地域で「回復・持ち直し」
ここからは
ちょっとだけ大人のお話です。
次に経済、製作、企業に関するニュースです。
22本目。
財務省は10月6日、10月に発行する
10年もの国債の履歴を3.1%に引き上げました。
1996年8月以来
30年ぶりの高さです。
日銀の上田和夫総裁は
同じ日の公演で経済や物価の情勢に応じて
引き続き製作金利を引き上げていくと述べました。
日銀が8日に公表した
地域経済報告桜レポートでは
一部に弱めの動きはあるものの
全9地域で景気は緩やかに回復
または持ち直しているとしました。
財務省が同じ8日に発表した8月の経常収支は
4兆620億円の黒字で
19ヶ月連続の黒字でした。
FOMC議事要旨「年内にもう1回の利上げ」——米10年債5.36%、日経平均は7万円割れ
23本目。
アメリカでは金利の上昇が市場を揺らしました。
FRBが10月7日に公表した
9月の連邦公開市場委員会の議事用紙では
参加者の多くが年内にもう1回の利上げが
おそらく適切になると判断していました。
アメリカの10年債の利回りは
一時5.36%と2002年以来の水準に迫りました。
これを受けて8日の東京市場では
半導体株などが売られ
日経平均株価の終わり値は
前の日より993円60銭安い
69,042円11銭と
7万円を割り込みました。
日経平均は9日も小幅に下がり
3日続けての値下がりとなりました。
OpenAIの年換算売上「約500億ドル」——先月報道の680億ドルを下回り、AI関連株が下落
連関算の売上が約500億ドルだと説明したと
CNBCが10月8日に報じました。
9月末に広く報じられた
680億ドルは
パートナー経由の売上を含めた数字だったということです。
7月から9月の成長率は
全体で77%
法人向けで107%と説明しています。
8日のアメリカ市場では
エヌビリアが約3%
オラクルが約6%
コアウィーブが約8%下がりました。
オープンAIの評価額は8520億ドルで
2027年の上場を視野に入れています。
TSMC、7〜9月売上が過去最高——サムスンは営業利益が初の100兆ウォン超
25本目
半導体ではAI向けの
需要の強さが数字に現れました。
TSMCが10月8日に発表した
7月から9月の売上中は
前の年の同じ時期より50.9%多い
1兆4942億台湾ドルで
市販機として過去最高でした。
7月に示していた予想の上限も上回りました。
韓国のサムスン電子が
同じ8日に発表した7月から9月期の
営業利益の速報値は
107兆4000億ウォン、日本円でおよそ13兆円で
前の年の同じ時期の8.8倍でした。
市販機で100兆ウォンを超えたのは初めてで
AI向けメモリの値上がりが押し上げました。
食料品の消費税1%へ、減税法案を閣議決定——首相「赤字国債に頼らず」、財源は未定
26本目
食料品の消費税の減税をめぐって
動きがありました。高井寺首相は
10月8日の代表質問で
減税などの財源について赤字国債に頼らず
租税特別措置や補助金、基金の見直し
などで確保すると答弁し
具体策は年末の予算編成で示すとしました。
政府は9日、消費税の減税と
所得に連動した給付に関する法案を
閣議決定しました。飲食料品に係る消費税率を
2027年4月から
2年間に限って8%から
1%に下げる内容です。ただ
財源や給付の金額、対象者は
まだ決まっていません。外食の業界団体は
会員企業の57.8%が
減税の時に百数の減少を見込むとの
調査を公表しました。
公取委、ビール大手4社に強制調査——出荷価格のカルテル疑い
27本目
厚生取引委員会は10月7日、朝日ビール、
キリンビール、サントリー、サッポロビールの
4社に特選禁止法違反の疑いで
強制調査に入りました。報道によると
卸売業者への出荷の際の値上げの時期や幅を
数年にわたって調整していた疑いが
あります。刑事告発も視野に入れた
調査で、ビール大手の価格カルテルでの
強制調査は初めてとされます。
厚生取引委員会は公式には発表していません。
キリンホールディングスは
子会社のキリンビールが捜索を受けた事実を厳粛に
受け止め、調査に全面的に協力すると
しています。
GoogleとConstellation、計3590メガワットの電力契約——既存原発11基の出力増強
28本目
グーグルとアメリカの電力大手コンステレーションエナジーは
10月6日
合わせて3590MWの電力契約を結んだと
発表しました。柱は
20年間の電力購入契約で
イリノイ、ペンシルベニア、ニュージャージーの
3つの州にある既存の原発11基の設備を
更新し、出力を合わせて890MW
引き上げます。
最初の増強分は2028年に
送電を始める予定で、コンステレーションは
43億ドル超を投資します。
これとは別に、特定の電源にひも付かない
2700MWを15年契約で購入します。
グーグルはAIの
データセンター向けなどの電力の確保の一環と
位置付けています。
2026年のノーベル賞発表——化学賞に硤合憲三氏、平和賞のピレイ氏の直後に米国がICC制裁
ここはちょっと寄り道です。
次にその他の注目ニュースです。
29本目。今週は
2026年のノーベル賞の発表が続きました。
5日の生理学・医学賞は
光で神経細胞を操る光遺伝学の
研究者3人に、6日の物理学賞は
南極の氷でニュードリノを捉える
観測施設アイスキューブに貢献した
フランシス・ハルツェン氏に決まりました。
7日の科学賞は東京理科大学
名誉教授のソワイ・ケンゾウさんと
フランスのアンリ・カガン氏に贈られます。
8日の文学賞はカナダの詩人アン・カーソン氏。
9日の平和賞は
元国連人権高等弁務官のナバネセム・ピレイ氏です。
平和賞の発表の直後、
トランプ政権はピレイ氏が
判事を務めた国際刑事裁判所を
制裁の対象に指定しました。
情報漏洩の公表相次ぐ——「焼肉きんぐ」アプリ1078万件、損保ジャパン、戸田建設、LINEヤフー
30本目。企業の情報漏洩の
発表も相次ぎました。
焼肉キングを運営する物語コーポレーションは
10月5日、公式アプリの
会員管理システムが不正アクセスを受け
会員情報を1078万件余りが
漏洩したと発表しました。
会員番号、氏名、メールアドレス、
電話番号が含まれ、パスワードや
決済の情報は含まれないとしています。
7日には損害保険ジャパンが
委託先への不正アクセスで延べ
約6万件の問い合わせ情報が漏れた可能性を
戸田建設も取引先や
従業員の情報の漏洩を発表しました。
9日にはLINEヤフーや
バンダイナムコの関連会社なども
情報の漏洩を発表しています。
韓国の銀行へのサイバー攻撃、中国製AIエージェントとClaude Codeを使用か——CrowdStrike
31本目
アメリカのクラウドストライクは
9月下旬から10月初めに
韓国の金融機関が受けたサイバー攻撃で
攻撃者が中国で開発されたオープンソースの
侵入テスト用のAIエージェント
アーテックスとアンソロピックの
クロードコードなどの大規模言語モデルを
使っていたと報告しました。
攻撃者は中国語を使い、禁制目的の可能性が
高いとしています。韓国当局によると
少なくとも7つの金融機関が被害を受け
6万8千人分の個人情報が盗まれました。
リニア中央新幹線、品川の工区でシールドマシンに損傷——掘削再開は半年以上先
32本目
JR東海は10月8日
リニア中央新幹線の
北品川港区でトンネルを掘るシールドマシンの
金属製の歯車が欠けるなど
計12カ所の損傷を確認したと発表しました。
7月末に異音を検知して
掘削を止めていました。
原因の調査には少なくとも半年以上かかる見通しで
2030年2月までとしている
後期が伸びる可能性があります。
周辺の環境への影響はないとしています。
米a16z、初の海外拠点を東京に開設——日本代表は元日本マイクロソフト社長の吉田仁志氏
33本目
アメリカのベンチャーキャピタル
アンドリー・セン・ホロウィッツは
10月7日、初めての海外拠点として東京オフィスを開きました。
日本の代表には
日本マイクロソフトの元社長吉田ひとし氏がつきました。
重点分野は防衛テック
ロボティクス、AI、エネルギーです。
日販グループ、Anthropicへの書籍販売を認める——出版社団体に回答
みんながざわざわしてた話題です。
次にXで話題になったニュースです。
34本目
出版取り継ぎ大手の日本グループホールディングスの
子会社がアメリカのAI企業アンソロピックに
日本の書籍を大量に販売していたことがわかり
Xで話題になりました。
日本経済新聞によると日本グループは
日本書籍出版協会に対し
10月5日付で販売の事実を認める回答をしました。
関係者によると
2024年12月から2025年12月に
協会の加盟者の書籍を含めて販売していました。
日本グループは
AIの学習に使う目的とは認識していなかったとしています。
Xでは7日朝
日本のトレンドに日本の書籍という言葉が
入りました。
Anthropic「Claude Haiku 5.5」公開——米トレンドに「Haiku 5.5」
35本目
アンソロピックは10月7日
小型のモデルクロードハイク5.5を公開し
Xのアメリカのトレンドに入りました。
分類や要約抽出などの
大量の処理に向けたモデルで
一度に扱える長さは100万トークンです。
料金は入力100万トークンあたり10セントからで
同社は前のハイク4.5より
平均で約75%安いとしています。
ハイクとして初めて
考える深さの設定にも対応しました。
今週の解説：ペネトレーションテスト（侵入テスト）
ちょっとだけ噛み砕きますね。
次に今週の解説です。
今週はペネトレーションテストです。
ペネトレーションテストは
日本語で侵入テストとも呼ばれ
専門家が攻撃者と同じ出口を使って
実際にシステムへの侵入を試み
防御の弱点を見つける検査です。
弱点の候補を一覧にするだけの診断と違い
本当に侵入できるかどうか
入った後にどこまで進めるかまでを確かめます。
本来はシステムの持ち主の許可を得て
行う守る側のための検査です。
今週の31本目で伝えた
韓国の金融機関への攻撃では
この侵入テストのために作られた
AIエージェントが攻撃に使われていたと
報告されました。
今週の深掘り：AIとサイバー攻撃・防御——今週の動きを整理
ここからは今週の一つのテーマを
じっくり見ていきますね。
次に今週の深掘りです。
今週はAIとサイバー攻撃
そして防御をめぐる動きについて
事実を整理します。
まず、今週何が起きたかです。
10月6日、アンソロピックは
サイバーセキュリティの専門家が
高度なサイバー機能を使えるようにするプログラムを
拡大すると発表しました。
最上位のモデル
クロードミトスを重要なソフトウェアを守る
組織に提供してきた取り組みと統合し
利用の範囲に応じた3段階の枠を設けました。
対象には
企業や大学、政府機関のほか
地域の病院のような重要インフラの
運営者も含まれます。
どの枠でもクロードオーバス5.5など
同社で最も高性能なモデルを使えるとしています。
7日には国内で
IDCフロンティアのクラウドが
ランサムウェアの攻撃を受け
495の企業と自治体に影響が出ました。
同じ7日
アメリカのクラウドストライクは
韓国の金融機関への攻撃で
侵入テスト用のAIエージェントや
アンソロピックのクロードコードが
使われていたとする調査を公表しました。
8日、アンソロピックはサイバー防御の
長期的な取り組み
アンソロピックサイバーミッションを発表しました。
電力や水道、交通などの制御システムを守る
事業者向けのプログラムをはじめ
創設パートナーにはアクセンチは
クラウドストライク、デロイト、ひたち製作所、
パロワルドネットワークスなど
11社が加わりました。
オープンソースのプロジェクトには
脆弱性を定期的に調べるスキャナーを無料で提供し
正しく見つけられる割合は90%を超えると
見込んでいます。
同じ8日、アメリカ司法省は
中国の北京にあるセキュリティ企業が
ハッカー集団フラックス台風に提供していた
攻撃の手段を遮断したと発表しました。
標的にはアメリカの電力会社や
日本の空港も含まれていたとしています。
日本の警察庁も
アメリカ連邦捜査局と協力しました。
9日には尾崎正俊官房副長官が記者会見で
相次ぐ企業へのサイバー攻撃が
AIを悪用したものかどうか早急に
分析を進めたいと述べました。
金融庁は同じ日、銀行や証券、
保険の会社に運転免許証などを撮影して
本人を確認する方式をやめ
マイナンバーカードなどのICチップの読み取りに
移るよう求めました。
次に背景です。
日本では10月1日から
攻撃を未然に防ぐ
能動的サイバー防御の運用が始まっています。
アンソロピックはこれまでも
プロジェクトグラスウィングという取り組みで
最上位のモデルを重要なソフトウェアを守る
組織に提供してきました。
韓国では当局によると少なくとも
7つの金融機関が被害を受け
6万8千人分の個人情報が盗まれました。
韓国の大統領は関係する機関に
セキュリティ体制の再点検を支持しています。
日本経済新聞は
フランスで納税情報の漏洩が起きるなど
世界で不正アクセスが急増していると伝えています。
国内では
委託先のクラウドやサービスが破られて
利用する企業の顧客の情報がまとめて漏れる例が相次ぎ
9日にはJR九州が
最大で約130万件のメールアドレスが
漏洩した可能性を発表しました。
今週はこのほか
焼肉キングのアプリの会員情報や
損害保険ジャパンの問い合わせ情報などの漏洩の発表も続きました。
運転免許証を撮影して
金融庁が講座を開く方式は
犯罪収益移転防止法の施行規則の改正で
2027年4月から認められなくなる予定で
金融庁の要請は
これを前倒しで進めるよう促したものです。
次になぜ重要化について
出典のある見方を紹介します。
尾崎官房副長官は
現時点でそれぞれの事案の背景や相互の関連性などは
明らかではないとした上で
能動的サイバー防御の実効性を官民で高めたいと述べています。
クラウドストライクは
韓国の攻撃について
攻撃者は中国語を使い
頻戦目的の可能性が高いとしています。
立命館大学の上原哲太郎教授は
日本経済新聞のインタビューで
攻撃の質が変わり対象の裾野が広がっていることは確かだと述べ
古いITシステムの見直しを含む
総点検を求めています。
一方でアンソロピックは
防御目的の枠の対象に
小規模なセキュリティ企業や
実績のある個人の研究者も含めるとしています。
最後に今後の予定です。
アンソロピックが8日に改定を発表した利用ポリシーは
11月12日から適用されます。
発信元を隠す政治や商業のキャンペーン
兵器を動かすソフトや
部品の開発などを禁止事項として明確にしています。
運転免許証の撮影による講座の解説は
2027年4月から
認められなくなる予定です。
またサイバーセキュリティの業務での性能を謳う
ミストラールラージフォーの重みも
今月末に公開される予定です。
IDCフロンティアは
侵入経路の調査と
大体の環境の整備を進めています。
エンディング
今週の一言まとめです。
オープンAIやGoogleなどが
AIの新しい製品を相次いで出す一方
国内ではクラウドへのランサムウェア攻撃や
情報漏洩が続き
日米の金利の上昇が市場を揺らしました。
横断ニュースウィークリー
10月10日の放送でした。
今日も付き合ってくれてありがとうございます。
私はそろそろお休みの時間です。
気になった繋がりは頭の隅に置いておいてくださいね。
プリマジックでした。またね!
