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福岡News Line Up
2025-05-14 15:43

福岡News Line Up

田畑竜介
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00:07
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今朝入っているニュースをお伝えします。
日産自動車、2027年度までに国の内外の7つの工場を閉鎖。
トランプ大統領、サウジアレビアのムハンマド皇太子と会談。
日本学術会議を特殊法人化する日本学術会議法案が衆議院を通過、今国会で成立する見通し。
兵庫県の元局長の指摘データ、県職員が漏えいした可能性が高いとする調査結果を明らかに。
万博開幕から1ヵ月、来場者数は全体目標の1割未満。
さて、まずは大きなニュースとなりました。
日産自動車、きのう会見を行いまして、いろいろとこれから取り組むべき課題というところが明らかになってきました。
各市一面、日産国内外7工場削減という見出しがそろって出ております。
きのう、2028年3月までに世界で7つの工場を削減すると発表しました。
これは国内工場も対象とするということですが、具体的にはどことは言いませんでした。
世界従業員数の15%に相当する2万人の削減にも踏み切るということで、
完成者工場については17箇所あるということですけれども、7つ削減ということは10箇所になるということですね。
インドやアルゼンチンなどで現地生産から撤退する。
国内も対象としているのですが、具体的な場所や休止か閉鎖かの判断は今後詰めるということですが、
国内で言うと、神奈川、そしてここ福岡、さらに栃木に5つありまして、生産能力は合計100万台を超えているんですね。
03:04
この中で国内も対象ということですけど、どうなるのか、特に地元福岡もかなり影響がありますので、
特にお勤めになっている方々はどうなるんだろうかって、ちょっと気をもんでいるところじゃないかなと。
そして2万人の削減っていうところもかなりインパクトがありますよね。
こういう改革って言うと思い浮かべるのが、カルロス・ゴーン氏が就任したときの大きな改革。
あれに匹敵するような大きな改革だと思いますが、やっぱりそこの改革を意識しているようで、
日経新聞の特集記事を見てみると、今回の再建計画っていうのはリ・日産。
リっていうのは復活とかを意味する言葉ですね。
リ・日産と名付けられていて、随所にゴーン元会長のリバイバルプランを意識した形跡が伺われるということで、
ゴーン会長が当時やったのがリバイバルプランという再建計画だったわけですけど、
やっぱりそれに似たような、模範とするような形跡があるということですね。
リバイバルプランは国内の5つの工場を閉鎖、そして2万1000人の人員削減など、
痛みを伴う改革を行って、結果立て直しに成功したわけですよね。
しかしまた苦しい状況に追い込められてしまって、再びリ・日産という再建計画を立ち上げたということですね。
さあ、果たして栃木、神奈川、福岡のこの工場、どういう影響が出るのかというところが今後注目ですね。
かなりの痛みを伴うということになりますけども、
そもそも本田との経営統合という話が出た時というのも驚きがありましたけども、
その時にやっぱり日産のプライドが邪魔をしたのか、うまく経営統合にいかなかった。
あの時経営統合がうまくいっていれば、こういう事態にはならなかったかもしれないし、
結果その時に出た本田からの提示の中に削減という提示もあったんですよね。
それを述べなかったが、結局こうやって削減になっていくということでね。
経営人の本当、決断力がね。
なので前社長が知りどいて、今スピノサ氏に代わって、いろいろしがらみもない中で決断を下していったということですね。
また8時代のブラッシュアップで山根さんにこの日産ニュースを詳しく聞いていきたいなと思います。
06:02
さてトランプ大統領が2期目としては初めての外遊ということになります。
中東を訪れております。3カ国訪問するんですが、その最初の訪問国となったのがサウジアラビア。
その首都リアドに到着して自立上の最高権力者ムハンマド皇太子と会談しました。
今回の訪問ではサウジアラビアが巨額の投資をアメリカで行うことや、アメリカ製の武器を大量に購入することなどで合意する見通しということです。
トランプ氏は2期目の就任後、本格的な外国出張というのは初めてなんですが、
ただ先月フランシスコ・ローマ教皇が亡くなった葬儀で急遽バチカンを訪れたということはありましたけども、
こういう正式なと言いますか、まともと予定されていた外国訪問という中ではこの中東が初めてということになるわけですね。
トランプ氏ですけれども、初の外国首脳との電話競技を行った1月、その時の相手もやっぱりサウジアラビア。
重要視してますね。
ムハンマド皇太子はここで電話会談の時に、電話競技の時に今後4年間でおよそ89兆円の投資をアメリカに行うと述べていまして、
今回の会談ではトランプ氏はさらに1兆ドルおよそ148兆円まで引き上げるよう求めているということで、
今回はこれらを踏まえた合意になる見通しというマネッチャーがすごいですね。
もう人格ですね。
その他アメリカ製の武器売却を含む防衛協力の強化、そしてサウジ側が求めている民生用の核開発計画などについても協議するとみられるということです。
やっぱり中東の安定にもアメリカは関与してほしいところですからね。
さて続いて朝日新聞の一面からですが、日本学術会議を特殊法人化する日本学術会議法案が、
昨日衆議院の本会議で自民党・公明党・日本維新の会などの賛成多数で可決し、参議院に送られました。
学術会議側は独立性の担保が不十分だとして修正を求めていたのですが、原案通り可決。
参議院は与党が関数を占めていますので、今国会で成立する見通しということですね。
まずこの法案ですけれども、国の機関である学術会議を来年10月に特殊法人化して、
総理による会員の任命を廃止する一方、業務内容を監査するため、新たに総理が任命する漢字を置くことを橋だとするということなんです。
この学術会議をめぐっては、2020年当時の菅政権の時に、会員6人の任命を菅政権が拒否した問題をきっかけに、
09:00
自民党などから学術会議のあり方の見直しを求める声が上がり、組織改変の議論へと発展していったということなんですが、
野党・立憲民主党・国民民主党・令和・新選組・共産党などが反対しているわけですけれども、
昨日の衆議院本会議では立憲民主党の山俊宏氏は、政府が介入しようと思えばできる仕組みがいくつも組み込まれていると訴えたと。
この日は国会周辺でも市民団体などが廃案を求めて抗議集会を開いていたということなんですね。
今回の一つの焦点となっているのが、学術会議の業務を監査する幹事というポスト、そして活動を評価する評価委員会の新設を新たに作るということですね。
これいずれも総理に任命権があって、政治の介入を招いて学術会議の独立性を脅かすんじゃないかという指摘が、
野党であったり、野党各指揮者からも相次いだということなんですよね。
そんなに急いで通す必要があるのかな、もっと丁寧に説明をしてからでもいいんじゃないのかなというところが一つ疑問なんですけど、
やっぱり懸念としては政治の介入があるんじゃないかという疑問、疑念というところをしっかり払拭するぐらい丁寧に説明を果たしてほしいなというところなんですよね。
あともう一つはその学術会議そのものが必要なのかどうか。その学術会議の在り方。
そうですね。根本的なところから。
そういうところを我々にもどういう役割があってなぜ必要なのかというところを国民に向けても国会の場でもしっかり説明してからでもいいんじゃないのかなと思うんですが、なんかちょっと急いでいるようにも見えてしまう。
今のままだと政府の介入ありのままなんじゃないのっていうふうにも思えなくもない。
そうなんですよね。やっぱりこういうものってそのもののことの運び方っていうのはとても大事だと思うんですけど、そういうふうに見えてしまっては損するわけですよね。
必要なら必要でいいんですよ。
説明してくれれば。
そういうことなら確かにねっていうことをもうちょっと熟議してほしかったなという印象。ただ今国会でこの方法を見通しということです。
さて続いて兵庫県、斉藤元彦知事らの疑惑をめぐって文書で告発した元県民局長の方のプライベート、私的な情報とされるデータがインターネット上で公開されたことについて一連の経緯を調べた兵庫県の第三者委員会は、
昨日職員が県保有のデータを漏えいした可能性が極めて高いとする調査結果を明らかにしました。
あと第三者委員会は週刊文書の電子版が県の内部情報を報じたことも調査。
12:02
ちょっとここがひとつポイントにもなるのかなと思うんですけど、まずこれいずれもデータを漏えいした人物は特定できなかったということなんですが、
ただ兵庫県は地方公務員法違反の疑いがあるとして、13日付で、昨日付で容疑者を特定しないまま、県警に告発状を提出したということですね。
元局長は2024年の3月に斉藤氏のパワハラなどを告発しました。
これを把握した片山元副知事らが元局長を尋問した際に、指摘な情報が入った元局長の公用のパソコンを回収していたんですね。
この情報を入手したとして、NHKと橘隆人等は去年の11月以降、Xとか動画サイトで発信して、データのファイル名が写った画像などを明らかにしてネット上で拡散されたということなんです。
ただ、誰がやったかというところまでは特定できなかったということですけれども、立場なしの取材に対しては、県職員からもらったというふうに発言はしているということです。
立場なしによると、この職員は県庁内なら誰でも閲覧可能な状態だったと話しているということなんですね。
あともう一つ、県の第三者委員会が週刊文春電子版の報道についても調査したということで、文春側に情報を提供した人物が刑事告発の対象となって、専門家からは報道の自由を萎縮させるんじゃないかという声が上がっているということで、ここに一つ懸念があるということですね。
大阪関西万博、昨日で開幕から1ヶ月を迎えました。
入場券の販売数は合計およそ1137万6000枚に上って、目標の半分近くになったということです。
ただ一方、1ヶ月間の来場者数はおよそ2613000人で、6ヶ月間の回帰中に想定するのが2820万人なんですけど、それからすると1割未満にとどまっているということで、ちょっとペースが上がっていない。
まずスタートダッシュというところでゴールデンウィークまでに来場者数をガンと伸ばしたかったところなんですけど、思うようにいかなかったということですね。
徐々に夏休みとかありますからね。
その夏休みで大きく伸びるということは期待しているんでしょうけども、目標の8割の1800万枚がだいたい黒字になる目安ということなんですけど、そこに届くのかどうか。
今1137万枚余りですから、届くのかどうかというところですね。
まあしっかり巨額の投資をしているので、そこをペイラインを超えてほしいなということと、そもそも万博が発信する未来社会というものがしっかり来場者にも伝わり、それは国内だけじゃなくて海外にもしっかり伝わっていくことで意義のある万博になるかどうか、その両立というところが大事なのかなと思います。
15:13
店長、ドラム式洗濯機、決算価格の値札に貼り替えておきました。
えっ、これ値下げしすぎじゃない?
決算ですから、勢いで赤字で書き換えちゃいました。
次、この4Kテレビも。
ちょ、やりすぎだって。
買うなら今しかない。山田の本気の本決算セール。
お買い上げありがとうございます。
15:43

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