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自民党総裁選、党員投票を含むフルスペック方式で実施。
9月22日告示、来月4日投開票。
アメリカ移民党局が韓国系の工場で475人を拘束、
日本人3人も含まれる。
アメリカ・トランプ政権、自動車関税などの引下げを
16日までに実施。
ネパール全土でSNS規制に対する抗議デモ。
警察との衝突で19人死亡。
10年後の後継者が決まっていない農地が
17都府県で5割を超える。
自民党総裁選、党員投票を含むフルスペック方式で実施。
10月22日告示、来月4日投開票。
アメリカ・トランプ政権・自動車関税などの引下げを
新たに申請を受けた、
アメリカ・トランプ政権・自動車関税などの引下げを
6月2日までに実施。
自民党が回答的出直しなんて言葉も使っていますけども
このまま分断していくような
党が本当に解体されていくような
そういう状況になっては困るということで
やっぱり今一度党員党員の方も含めた
意見を反映させるやり方で投票を行うということですね
あとは党員の方々もこのところ自民党離れになっていることもあって
ここで党員の方々の投票権のない総裁選を行ってしまうと
ますます党から離れていくんじゃないかという懸念もあるということですね
で誰が出るのかっていうところですけどもね
まず茂木前幹事長が出馬を表明しておりまして
今日ですね正式に表明する記者会見を開くということです
そして自民党の高市さなえ前経済安全保障大臣は
石破総理の功績を決めるこの総裁選に立候補する意向を固めたと
読売新聞一面では伝えております
そのほか出馬に意欲を示す林官房長官は
昨年の総裁選で自身を支援した国会議員ら
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およそ20人と東京都内で会合を開いて
今後の展望を議論したということです
そして同じく前回の総裁選に出てきた小林貴之氏も
陣営の中心メンバーと今後の対応を協議したと
そしてこの人が一番どうするのかって注目されてるのが
小泉農林水産大臣だと思いますけど
記者団から出馬の意向を問われると
位置閣僚だから公務をしっかり務めることを
最優先した上で判断すると述べたということで
政治の空白が起きてもいけないということもあり
閣僚農林水産大臣としての務めも全うしながら
今後を決めるということですね
どうするんでしょうね
有力とされているのが高市氏小泉氏の2人
そこに林さんや茂木さん小林さんらが
どう食い込んでいくかっていうような見方が多いですよね
前回の総裁選でも
第1回目の投票では高市氏が1位
2位が石場さん
3位に小泉さんっていうふうに続いていって
決戦投票でひっくり返された高市さんがね
石場さんが1位になって総裁となり
そしてね総理となったわけですけど
そういうことを考えるとやっぱりこの党員投票
これをどれだけ獲得できるのかということで
まずは決戦投票
まあおそらく決戦投票になるんじゃないかと思いますけど
過半数を取れなかったら決戦投票になるんですが
どれだけ確保できるのかっていうところで
党員投票もやるということですから
おそらく地方もこれから総裁選正式に立候補して
表明した後に黒人の後地方もあることになると思いますけどね
出回しをしっかりとしていくんでしょう
どれだけ票に結びつけられるのか注目です
さて続いて西日本新聞の一面からですが
アメリカ南部ジョージア州にある
韓国のヒョンデ自動車などのバッテリー工場に対する
アメリカの移民税捜査局ICEの大規模捜査で
まず5日に不法滞在や不法就労の疑いがあるとして
外国人労働者475人を拘束したと発表しまして
韓国メディアによるとおよそ300人が韓国人だということで
10日にも今日にもチャーター期で帰国の都に着くということだったんですが
その捜査の中でその拘束者に
475人のうち日本人3人が含まれることも分かったということ
あと10人近く中国人も含まれていることが分かったということですね
アトランタにあります日本総領事館も
日本人の拘束を確認したと明らかにしたということです
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この捜査トランプ政権による強硬な不法移民対策の一環で
大手企業のアメリカ進出にも容赦ない厳格な対応で
現地活動のリスクが浮き彫りになったということです
これいうことをやると外国の企業もちょっといろいろ考えますよね
自分の社員を守るためにもね
撤退するっていうような企業もね
関税考えるとアメリカに工場を持ってないと
高い関税をかけられてしまうし
コストがかかっちゃうなっていうところだけど
一方でこういうふうなことが起きてしまうと
どうしようかと他のエリアに東南アジアにアフリカにとかね
目を向けるっていうところも出てきても仕方がないのかなと思いますね
法人についてですけれども
岩屋外務大臣は記者会見で面会も含めて
情報収集や状況把握に努めている法人保護の観点から
適切に対応すると強調
林官房長官は韓国側と連絡を取っていると明らかにしたということですね
さて続いてアメリカトランプ政権ですけれども
9日日本に対する自動車関税の引き下げや
相互関税の負担を軽減する特例措置を明記した
大統領令を9日付の官報に記載したということです
7日以内に修正した関税率表を公表するとしておりまして
16日までに実施されることになったということです
現在もともと関税がかかっていた2.5%にプラス25%乗っかりましたので
27.5%の関税がかかっておりました
これが15%つまり2.5%は残しておいて
上乗せされた25%が半減される形になって
2.5足す12.5で15%になるということですね
相互関税の特例措置は既存の関税率が15%未満の品目は一律15%
15%以上の場合はその税率を維持するということで
これまでは大部分の品目で15%をそれぞれ上乗せしますよってことでしたけども
上乗せはなく15%にするか
あるいはもともと15%を超えているものはそのままの
15%を上乗せない状態で維持するということ
あと8月7日に遡って適用して
河内文を返還するということです
ネパール大変ですね朝日新聞の一面ですけども
ネパールのオリ首相が9日辞任を表明したと
首相の辞任にまで発展しております
政府が主要なSNSアプリを使えなくしたことに抗議する
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若者たちのデモが勃発して全土へと拡大
8日には警官隊がデモ参加者に発砲して19人が死亡
400人以上のけが人が出ていたということで
9日も首都カトマンズの連邦議会議事堂や
オリ首相らの閣僚らの自宅が放火され
国際空港が閉鎖される事態になっているということなんですね
オリ首相は国が直面する非常事態の責任を取るとして
国家元首のポーデル大統領に辞任の意向を伝える文書を提出し
受理されたということです
もともとこのデモの発端というのは
4日政府がFacebookやYouTubeなど26のSNSを
偽情報の拡散を防ぐといった名目で
使えなくする措置を取ったことということに
端を端したわけですけど
ただ言論統制じゃないかということで
10代半ばから20代の若者を中心に反発が起きてデモが起きたと
それがどんどん拡大していったということを受けて
首相の辞任というところまで発展したわけですね
規制はそのままなんでしょうかね
ただネパール政府は9日SNSを禁じる措置を撤回する
というふうに発表したんですが
ただまだ混乱は収まっていないということです
最後に西日本新聞の経済面からですが
農林水産省が昨日10年後の後継者が決まっていない農地などが
大分県など17の都府県で5割を超えたという調査結果を公表しました
西日本に多くって徳島や香川といった四国や大分沖縄といった九州沖縄が
7割に達したということですね
全国平均としては31.7%
このままでは工作放棄地が広がる懸念があり
農地の集約化などの対策が急務ということですね
全国の1615の市町村が合計18894地区で策定したということです
対象となった農地422万ヘクタールのうち
134万ヘクタールで後継者が未定だったということなんですね
やっぱり高齢化も進んで後継者不足
本当に深刻ですよね
やっぱりこれを主とする農業なりわいとしてやっていくにも
稼げないと告げとも言えないし未来を感じないとね
もうやめようか自分の代でやめようって思っても仕方がない
だからこそ今農業の政策というものを変えていかなきゃいけない
という矢先に石破政権が退陣ということになってしまって
次の総裁そして総理にも引き続いて
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この農業政策というものを刷新していく
力を入れるといいなと思いますよね
九州では大分が農地52,000ヘクタールの51.9%で後継者が未定
福岡は32.2%佐賀が27.7%
長崎19.4%熊本31.0%
宮崎23.6%鹿児島36.3%となっていたと
やっぱ中山間地域とか当初部を抱える自治体では
人口減少が進んで未定の割合が高いということです
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