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きょうのニュースをお伝えします。
まずは毎日新聞一面からですが、
中国とロシアが主導する国際枠組み
上海協力機構の首脳会議が
8月31日、中国の天津県で開催されました。
プーチン大統領やインドのモディ首相も天津に入り、
加盟10カ国など関係国の他、非加盟のベトナムなども加えた
合計20カ国以上の首脳や国際機関トップが出席し、
過去最大規模となるということです。
中国の習近平国家主席は、持論の
人類運命共同体という理念を訴え、保護主義的な政策に
傾倒するトランプ政権と一戦をかくし、
上海協力機構の場で多国間主義を進める大国としての役割を
アピールしたい考えだということで、
アメリカがトランプ政権になってから
保護主義に傾倒していって、
EU諸国との足並みも揃わないところ、
そのバランスが崩れているさなか、
中国が今、自分の存在感を上海協力機構によって
示していきたいところです。
トランプ氏がアメリカ第一主義に不満を強めるグローバルサウスが
今回の上海協力機構には集まっているのですが、
中国首脳の新秩序の形成をアピールする格好の機会となる
ところがあるのです。
この時点で、中国はインドのモディ首相とも
昨日31日会談しました。
両国関係の改善を進める方針を確認し、国境問題の影響を回避するため
適切に管理していくことでも一致したということです。
二国間の貿易投資の促進も申し合わせたということです。
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リュウとゾウが共に踊れるようにすることが
双方の正しい選択だと呼び掛け、
両国の発展に向けた協調の必要性を訴えたということです。
中国とインドは国境を接して衝突しているところもあったり、
ダライラマの存在、インドに亡命してというところで
関係が悪化しているというところもあるのですが、
インドに引き上げるという話も出てきて、
その間に中国とも歩み寄って仲良くできるところはしていこうと
実利を取るという感じでしょうかね。
中国とインドの接近については、八時代の飯田さんのキャッチアップでも
お話を伺っていきたいなと思います。
自民党の総裁選が前倒しで
行われるかどうかというところが、
この間の参院選の総括が明日出ることもあって、
それを受けてその後に名前を出して前倒しするべきという人は
名前を公表した上で前倒しに動いていくということですが、
果たしてどうなるのかという皆さんの動きですが、
まず兵庫県連。自民党兵庫県連は31日、
緊急の幹部会議を開いて党総裁選の前倒しに賛成する方針を
全会一致で決めたということです。
県連会長の末松参議院議員によりますと、
昨年10月の衆院選や今年7月の参院選の結果を踏まえ、
党総裁の石破総理が責任を取るべきだという意見が続出。
政権運営を評価する声も出たが、
また麻生派の斉藤財務副大臣は
昨日自身のXへの投稿で総裁選前倒しに賛成する意向を表明した。
斉藤財務副大臣は、
総裁が変わっても自民党の改革は必要だが、
リーダーがまず率先して責任を明確にすべきだと訴えた。
読売新聞の記事から読売新聞社の臨時総裁選をめぐる国会議員への
意向調査では30日時点で斉藤氏を含む
21人の副大臣・政務官が賛成する考えを明らかにしている。
果たして前倒しで行われるほどの人数が集まるのかどうか。
少しずつ名前を出して声を上げているところが
じゃあうちもという波を起こせるのかどうか。
いやいや、世論を見ると
一律は上がっているというところを踏まえて
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今回は見送ろうかと考えるのかどうか。
まもなくそのあたりがわかるということになります。
さて、インドネシアが大変ですね。
西日本新聞の国際面からですが、
インドネシアで反政府デモが拡大しているということです。
このデモに向けてプラボー大統領は
31日、国民の批判を招いている国会議員手当の見直しを表明しました。
このデモのきっかけは、国会議員が
ジャカルタ首都圏の月額最低賃金の10倍近い住宅手当を受け取っていることへの
反発だったということです。
プラボー政権が学校無料給食など
肝入り政策に予算をつぎ込み、他の事業費を削減するなか
国会議員の特権的な待遇への批判が噴出したということです。
ただ、この数年、いろんな変化がある中で
国民は混乱していると思うのですが、
そんな中でこういった事実が明るめに出ると
自分たちは苦しいのに、あなた方はなんでこんな特権を
受け取っているのか。
国会議員は国会付近で大規模なデモを実施し、
続く28日のデモの時にバイクタクシー運転士の男性が
警察車両に轢かれて死亡したことで抗議運動が激化した。
複数の都市で地方議会長者が放火され、29日には
スラウェ市長を任せた議会職員4人が死亡した。
火災を略奪、破壊したということで、
どんどんエスカレートしていっているという状況を受けて
プラボー大統領は31日、大統領宮殿で各党代表と協議した後に
記者会見して国会議員手当の一部見直しに議会が同意したと発表しました。
その上で、暴力的な抗議活動について法律違反であり、
国家は国民を保護する義務があると強調したということですが、
大統領が国家を保護する義務に収まるのかどうかは
まだ見通せない状況です。
ウクライナの空軍は30日、ロシア軍が前夜から30日未明にかけて
ドローンおよそ540機やミサイル45発を発射し、
ウクライナ各地を攻撃したと発表しました。
首都キユーでは28日の攻撃で20人以上が死亡したばかりで、
現実の大規模攻撃を仕掛けているということです。
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ウクライナ西部リビューでは30日、
ウクライナの最高会議の元議長アンドリー・パルビー氏が
路上で射殺されたということです。地元メディアによると、
新ロシア派政権が倒れた2014年のマイダン革命を主導した人物の一人で、
配達員を装った銃撃犯に8発撃たれたということです。
ロシア軍のワレリー・ゲラシモフ参謀総長は、
今年春から夏にかけて実施した軍事作戦を総括し、
ロシア軍がウクライナ東部・ルハンシク州の99.7%を制圧し、
残りは60平方キロ未満と主張しました。
他にドネツク州では79%、南部ヘルソン州76%、
ザポリージャ州74%がそれぞれロシア軍の支配下にあると、
述べたということです。
最後に朝日新聞の国際面からですが、イエメンの反政府勢力で
シン・イラン組織のフー氏は、30日、フー氏が実効支配する地域の
首相と閣僚数人がイスラエル軍の空爆で死亡したと明らかにしました。
イスラエル軍はイエメンの首都サヌアで空爆を行い、
フー氏の首相らを殺害したと30日認めたということです。
フー氏は2015年からイエメン北部を実効支配していますが、
国際社会は政権としては認めていません。
フー氏の声明によると、28日午後、
過去1年の活動を評価する会合の最中に攻撃されて、
首相のラファイイ氏と数人の閣僚が死亡したということです。
パネスチナをめぐっても人道危機が深刻化しております。
イスラエルの周辺国との争いも激化している一方、
なかなか定戦合意が至っていない。
今週のウィークリークローズアップでは、
今、パネスチナで何が起きているのかを特集でお送りします。
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