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政府与党長距離攻撃が可能なドローンを自衛隊に導入。
中部電力浜岡原発のデータ不正問題は、
データの不正は2012年から追加工事を避ける狙いがあった可能性。
核のごみの最終処分場の文献調査を受け入れ、
小笠原村長は13日にも判断しました。
原油価格の高騰を受け、ANAとJALが燃油サーチアージを最大2倍に引き上げ、
福岡県の県議会議長・副議長のパーティー券購入問題、
職員を対象に購入経緯を調査。
政府与党は長距離攻撃が可能なドローンを自衛隊に導入する方向で
検討に入ったということです。
敵の射程圏外から相手の船、艦艇などを攻撃する
超射程のスタンドオフミサイルと組み合わせることで
反撃能力の有効性を高め、中国などへの抑止力の強化を図るということです。
政府は年内に改定する防衛力整備計画など
国民に盛り込む方針ということです。
導入を検討するドローンは飛行距離が1000キロ以上かを想定しています。
自爆型が有力ということです。
これは無人機だからこそということもありますが、
ウクライナやイランなどにも
無人機が使われています。
反撃の範囲や手法を広げるため、
航空機や潜水艦から発進したり、
水中や水上を航行したりする機種を導入する案も出ているということです。
長距離攻撃が可能なドローンを導入へということで、
ちょうど昨日、超射程ミサイルが熊本県軍、
静岡の富士、中東地、それぞれに配備されました。
戦衆防衛として、憲法9条を大事に守ってきた日本軍が
敵基地に攻撃できる、反撃能力を持つ
武器を配備するということで、
大きな政策の転換になりました。
そこに追随する形で、
県軍などに配備されたミサイルとも連携できるようなものです。
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ということで、安全保障の在り方、
周辺国の軍備増強が進んでいる中で、
日本は遅れを取っていて、果たして守れるのか
というところの不安はあると思いますが、
一方でそれを持つことが本当に抑止力になるのか、
日本がこれまで掲げてきた外交での努力、
平和を守るためなんだと言っても、
国際社会がそれを見るとそう見えているかどうかは別ですからね。
そして国民や配備される地域の方たちに
しっかりと説明してほしいですね。
展覧会、展示会みたいなものは行われましたけど、
具体的な住民への説明会は開かれていません。
住民からすると丁寧な説明は欲しいと。
熊本の方が昨日JNN系列のインタビューに答えていて、
熊本じゃなければいいのかという問題でもないので、
すごく複雑なところはあるけれども、
でもきちんと説明を欲しいという声を話している方もいらっしゃいました。
当然だと思いますね、それはね。
これについては、
中部電力が31日に浜岡原発で想定する最大の地震の揺れ、
基準地震動について審査を申請したときの数値を
大幅に超えないよう、
恣意的に地震波を選んでいたことを明らかにしました。
想定の引上げは追加工事につながるケースが多いため、
もしその可能性が本当だとすると、
安全よりも保管のことを優先したということになりますよね。
中部電力は2014年に申請した際、
南海トラフ巨大地震を想定して基準地震動を1200ガル、
このガルというのは揺れの単位ですけれども、
その1200ガルとしたわけですね。
その1200ガルを含めて評価する際に、
1200ガルを大幅に超えないよう、地震動の元になる地震波を、
地震の波を恣意的に選ぶ不正を始めたということなんです。
社内の資料には、中部電力の指示で委託先がデータを入れ替えたことを示す記載もあったということなんですね。
いろいろな不正というか、
こういう現象が起きているのか、
原子力発電所で原発を扱う企業が
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こういう体制で臨んでいたのかということに漠然としてしまいます。
社内の聞き取りでは、2018年から19年頃、
全225ケースの計算のうち、
80ケースで不正があったことが分かった。3分の1以上ですね。
信頼関係が保てないですよね。
そういう結果となっているわけですよね。
仮に安全基準をクリアしたとしても、
それを運営する資格を持つ企業なのかという企業の体質、
ここが大きく問われる一件ですよね。
また、2012年頃から別の不適切な方法による地震波の選択も
続けていたことも明らかにしたということですね。
2018年以降は、社内では複数回これらの問題を指摘する声が上がった。
一部ではおかしいでしょ、これはという声はきちんと上げられていたわけですよね。
ただ、審査資料などが改められることはなかったということです。
不正は原子力土研部内で行われていたのですが、
多部省を含む関係者の具体的な範囲は確定できていない。
まだ第三者委員会の審査など調査などが進められている段階なので、
調査が終わった後にどういうことが明るみに出てくるのか
これをまた待ちたいなと思います。
毎日新聞の一面から、原子力発電所から出る高レベル放射性廃棄物
いわゆる核のごみの最終処分場の選定をめぐって
日本の最東端にある南鳥島について
文献調査の申し入れを国から受けた東京都の
小笠原村の渋谷正明村長が
調査を受け入れるか否かの判断を13日に表明することが
関係者への取材でわかったと報じております。
渋谷村長は今後の議論の進め方を
13日に自分の言葉で村民に発したいという意向を示している。
自治体側から手を挙げて、
これまでは県会長や北海道の2つの自治体で
すでに文献調査の受け入れについては
進められているわけですが、
国からトップダウンという形で受け入れを進めていこうとしているのが
南鳥島が初めてということになります。
果たして渋谷村長はどういう決断を下すのか
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ということについて話を聞きました。
渋谷村長は今後の議論の進め方を
13日に自治体でわかったと報じております。
続いて読売新聞の一面からですが、
アメリカとイスラエルによるイラン攻撃で
原油価格が高騰していることを受けて
全日空と日本航空が6月に
発見分から国際線の運賃に上乗せする年有差チャージを
最大2倍に引き上げる見通しとなりました。
特に大幅に引き上げられるのがヨーロッパや
北アメリカ、アメリカ、カナダを結ぶ路線ということで
2万を超える値上がりとなるということです。
年有差チャージは燃料価格や為替の急激な変動に対応するため
200から徴収する追加料金で2ヶ月ごとに見直されるということで
2月、3月のこの燃料価格の上昇は
自動的に6月、7月分に反映されるということです。
もちろん近くとはいえ、アジア便も中国、台湾行きは
全日空が4900円増、14300円。
日航は、日本航空は5000円増の12400円になる見通し。
ただ、川西が円安で海外旅行を控えようかというところに
年有差チャージがゴンと乗ると、ますますもってね。
とはいえ、ビジネスでは行かなきゃいけないとなると
そのコストがかなり上がってしまう。
航空会社も大変だけど利用する側も負担を強いられるということになります。
このイラン情勢をめぐっては、トランプ大統領も
海峡の封鎖が自立地を続いている中で
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戦闘が終結しても、海峡封鎖に関しては
そのままでもいいというような感じの発言をしている。
日本は頼っていますから。
またその影響が、4月1日になりましたけど
いろんな商品の値上げがあります。
さて最後に西日本新聞が
先週末に独自でスクープした記事の関連した続報になります。
福岡県の課長級以上の職員でつくる部課長会が
給与から転引した会費で
県議会議長あるいは副議長の政治資金パーティー権を購入していた問題をめぐって
福岡県はきのう、本庁・知事部局の全部の部員に
10の部課長会が会費による購入補助を取りやめる方針を決めたと発表しました。
全部で10のうち、企画地域振興部は
部課長会を廃止するということです。
4月から政策企画部と市町村地域振興部に分かれるということですが
いずれも部課長会は設置しない。
残る9つは部課長会を存続するということです。
全部で10の部員に購入補助を禁止するということです。
使い道がどうなるかをきっちりと示していくということと
県議会の議長・副議長との関係距離感は適度に保つことが大事だと思うので
近づきすぎないことも大事だと思います。
きっちりここはつまびらかにしてほしいなと思います。
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