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きょうの午後、九州北部山口では
アメリカ・中国に追加関税を発動し、
中国も10日からアメリカに対し
最大15%の追加関税を課す報復措置、
ホンダ・日産を子会社化する案を出し、
パナソニック・テレビ事業からの撤退を検討。
文化庁・日本遺産から福岡・佐賀両県の
古代日本の西の都認定を取り消す。
きょうの午後、九州北部山口では
アメリカ・中国に追加関税を発動し、
ホンダ・日産から福岡・佐賀両県の
きょうの午後、九州北部山口では
アメリカ・中国に追加関税を発動し、
アメリカ・中国に対し
アメリカ・中国に追加関税を発動し、
会場の観客も約80%の増量を受けています。
続いての項目に入っていきます
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アメリカが中国に対する追加関税を発動ということで
まずメキシコカナダへの25%の関税発動するという話がありましたけども
こちらは両者電話会談などして
関税発動は3月4日まで1ヶ月延期するという発表がありました
中国に対しては予定通り4日に10%の追加関税を発動したということです
これに対し中国政府はアメリカからの輸入品に最大15%の追加関税を
10日から課す報復装置を発表したということですね
ただまだ中国側が発動するにも猶予がありますので
その間にアメリカとの間で習近平氏との会談などが行われると
またこのあたりは変わってくる
トランプ氏のやり方上等手段ですよね
どうなるのかといったところですね
さて続いてホンダと日産の経営統合ということでしたけども
両者対等でっていう話で進んでいたと思っていたんですが
ホンダが日産の株式を取得して
子会社化する案を打診していることが分かったということで
毎日新聞一面で報じております
ホンダは主導権を握ってスピード感を持って経営を進めたい考えなんですが
日産側には強い反発があり実現には多くの困難がありそうだということで
最初聞いてた話と違うじゃないかっていう思いもあったり
日産のプライドみたいなものもきっとあるでしょう
ただなかなか日産の業績不審で事業再生計画を出してっていう
取り組んでいる状況を見るに
なかなか父として進んでないところもあって
早くしたいスピード感を出したいっていうところで
ホンダがそういう子会社化を打診しているということですが
ちょっと協議難航しそうな気配がありますね
そしてこっちもびっくりしました
パナソニックホールディングスは4日
テレビ事業からの撤退を検討していることを明らかにしたということで
毎日新聞も報じております
事業の売却も含めて検討するということなんですね
テレビ自体の売り上げっていうものも
一時期と比べるとやっぱりちょっと落ちてきている
というのもその背景には
韓国や中国のテレビメーカーが対等してきている
そうですよね
見た目にはどっちもクオリティそんなに変わらないかな
でも料金は韓国中国製品の方が安いなっていうね
どうしても安い方を選んでしまいますが
2007年度にはテレビ事業の売上が1兆円に達していた
しかしアジア勢との価格競争で消耗し
赤字体質に転落していたということで
パナソニックホールディングス
くすみ社長は記者会見で方向性としてだが
売却するかどうかはコメントできないし決めていない
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売却以外の選択肢もある
様々なポーションに関していろいろ進めている
高収益な事業の塊にしていくには
やり方を見直していかなければいけないと述べたということで
まだ検討段階というふうに応じていますけれども
これがどうなっていくのかね
厳しいんでしょうね 状況は
若者のテレビ離れもテレビすら持っていないっていうね
世代も出てきているという話もありますけども
どうなっていくのか
ちょっと注目していきたいなと思います
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