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今朝、入っているニュースをお伝えします。
山上被告の裁判が連日行われていますが、
きのうは秋の裁判を行いました。
日経さんが初めて出庭したということですね。
被害者参加制度を利用して、初めて広範に立ち会って、
検察官の後ろに着席して、証言などを聞いていたという状況だったわけですね。
そんな中で、山上被告への被告人質問なども、きのうは行われていったということですが、
毎日新聞の社会面からですけれども、
山上被告は、世界平和統一家庭連合、旧統一協会に打撃を与えるのが、
自分の人生の意味と思ったとして、
教団幹部を襲撃できれば、安倍元総理を標的にすることはなかったと述べたということなんですね。
被告人質問に立つときに、弁護側は、教団への気持ちの変化を被告に問いただしたんですが、
その被告は、昭恵さんに小さく一礼して教述を始めたということなんですね。
やっぱり大きな彼の中の変化としては、
兄が、山上被告のお兄さんが自殺した2015年ですね。
この時に教団が文化庁に名称変更を申請して認められているということで、
ここから統一協会から、世界平和統一家庭連合という名前になったわけですね。
創始者の妻が最高幹部となりました。
この時に被告人は、教団の活動が活発化していると映ったということなんですね。
兄は教団を憎んだまま死んでいったのに、教団の過去の違法行為がなかったことにされて、
名前が変わることによって過去がなかったことにされて、
社会で認められるようになることは受け入れがたいと思ったということです。
そして弁護人がどんな思いか聞いたところに対して被告は、
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旧統一協会に一死報いると言いますか、打撃を与えるのが自分の人生の意味と。
実際に標的となったのは安倍元総理だったわけですけども、
理由として被告は、2020年からコロナ禍に入っていきましたけども、
教団の小規模集会が周知されなくなったことで、
高級幹部の来日を見逃していたことを挙げたということなんですね。
で、検察官があなたの中で安倍氏を襲うことについて納得が言っているのかという問いに対し、
被告はあくまでも旧統一協会が対象でしたので、
安倍氏を狙うことに意味がないとは思いませんが、
本筋ではないと答えた。
で、銃撃した時もそう思っていたのかと続けて問われた被告は、
30秒ほど沈黙した後、「はい。」と答えたということですね。
そういった様子も昭恵さんは表情を変えずにじっと見つめていたということですが、
今回のそのやり取りの場で、被告から謝罪の言葉は出なかったということですね。
続いて、自民党維新党の間での定数削減についてですけれども、合意に至ったということですね。
自民党が1割削減について了承したということなんです。
ただ自民党の中でも色々意見が割れているという状況ですよね。
そして野党もそれについて反発の声も上げている。
なんで1割削減なんだ。その1割という根拠は何なんだということと、
あと1年以内に法が施行された後も結論が出なければ、
自動的に比例代表を削減することを盛り込むということで、
なんで1年なんだということも加えられているということですね。
なかなか自民党もこの定数削減案というものは了承しなかった。
見え切らなかったというところを維新がわりと強引に。
ここに合意をしないんだったら、
企業団体献金の規制についての声を上げていこうかということで、
その辺のバランスをどっちを取るということで、
自民党もしぶしぶ定数削減に合意したというようなやり取りが
西日本新聞の一面で出ています。
自民党にとってはまるで脅しのような。
乗らないんだったらというカードをちらつかせた維新のやり方の裏側を書いています。
定数削減が今出ている軸とされているのが、
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小選挙区で25削減、比例代表で20削減ということなんですけれども、
これを2020年の国勢調査をもとに試算したデータを西日本新聞が出しておりまして、
それによると自民の非公式な試算と同じ結果になったということで伝えておりますが、
小選挙区は東京が3つ減ります。
そして千葉、神奈川、大阪は2つ減る。
そして北海道、秋田、茨城、栃木、群馬、埼玉、富山、長野、岐阜、静岡、愛知、京都、兵庫、香川、そしてここ福岡、さらには沖縄が1つ減る。
福岡でいうと小選挙区は11ありますがそれが10になるということで、
今言っただけでも結構広い範囲に及ぶということも分かりますよね。
そうなってくると自分たちの議席がどれだけ減るのかということに関心が移っていくわけですけど。
あと比例代表でいうと南関東、東海、近畿が3つ減って、北関東、東京、九州が2つ減って、
北海道、東北、北陸伸越、中国、四国が1つ減るということになるわけですね。
やっぱり議席が多い方が影響が大きいということで、
この試算によると自民党は59議席から53議席とか、これ比例獲得議席ですけども、
当てはめたらこうなるということですよね。
でも党洛、県上にいる議員にとっては資格問題と言いますか。
議席を減らす、議席が減るということは、国民の意見というか民意というものが反映されづらくなるということも言えますからね。
決して議員だけの問題じゃなくて、我々有権者の声というものがいかに届きやすくなるのか、届きにくくなるのかというところにも関わってくることでもありますし、
1割の根拠というのもよく分からない。
世界と比べても日本はそこまで多いとは言えない議員数なんですよね。人口あたりで考えてもね。
根拠というものもしっかり示した上で、あまり強引なやり方が目立ってしまうと、
イメージを悪くするだけだと思うので、丁寧な説明をしてほしいですよね。
さて続いて朝日新聞の一面ですが、旧姓の通称仕様を法制化へというふうに出ております。
政府は結婚後の旧姓の通称仕様を法制化するため、来年の通常国会に関連法案を提出する方向で調整に入りました。
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行政手続などで旧姓の通称仕様を法律で促す。
ただ夫婦同姓の維持を前提に不便の解消を図るのが狙いであるため、
法案が成立すると選択的夫婦別姓の制度導入に向けた政治的な機運が失われる可能性があるということなんですね。
これに関しては高市総理が総理に就任する前からの私案があったわけですけども、
これは選択的夫婦別姓のあり方について議論を本格させた今年の2月に、
私案として戸籍上の同姓は維持しつつ、住民票に旧姓を記載する制度を作り、
国や地方自治体、事業者に対し旧姓を通称として使用できるために必要な措置を講じるよう求める法制化を提示したと。
これをベースに法案作りを進める見通しで、来年3月頃の法案提出を目指す方針ということですね。
この辺は選択的夫婦別姓に賛成の人の意見というものがあって、その中にはグラデーションがあって、
この旧姓の通称使用が法的に認められるのであれば、それならOKです。
選択的夫婦別姓全部を認められなくてもOKですっていう人を取り込むような感じになりますよね。
その辺を狙っているのかなということですよね。
国内ではそれでもいいかもしれませんけど、国際的に仕事をしている人が通称で通用するのか通用しない場合があるから、
国際基準に合わせてっていう意味も含めて選択的夫婦別姓を導入してほしいという意見もありますからね。
そこら辺はどうなんでしょう?
そこよりも、その人たちの声よりも、国内の通称使用が法制化で認められなくてOKという人を取り込めれば、
それが反対している声も含めていくと多数になるんじゃないかっていう見込みもあるんじゃないか、見立てがあるんじゃないかっていうところですよね。
結局もともと求めていた声っていうところが。
なぜ別姓を認めてほしいかっていうところ。
根幹に目を向けてない気がしますよね、これはね。
さて、中村哲さんが亡くなって6年ということになります。
今日も紙面で特集を載せているところがあります。
その中で、読売新聞の社会面では、アフガニスタンで人道支援に取り組んでいた中村哲医師が橋段に倒れて、
今日で6年となりました。
中村さんの悲願だったハンセン病診療所がアフガニスタンの東部、ジャララバードに解消し、本格死道を目前にしているという記事ですね。
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この診療所はペシャワール会と中村さんが現地代表を務めたアフガン国内の民間活動団体、ピースジャパンメディカルサービス、PMSが運営する。
市内に地上3階の民家を借りて、男性用女性用のベッド、合計10床を備えて入院や休館への対応を整えたということで、
いろんなスタッフを合わせると合計19人のアフガニスタン人ということですね。
中村さんを長年支えてきた医師のほか、農業用水路などの整備で砂漠、緑地に変えていった中村さんの事業に感銘を受けた若い世代も加わっているということですね。
ただ、まだ現地でもハンセン病に対しては知識も足りない、そして偏見もあるということから解消しても、すぐその病院に行くということが見込めないところもあるようなので、
少しずつ少しずつ、草の根運動じゃないですけども、こういう知識を知ってもらうということと、そして偏見をなくしていくということの活動も合わせてやっていくということになりますね。
最後に西日本新聞社会面からですが、福岡公治所で交流中の被告が施設内で自殺を図り、数日後に搬送先の病院で死亡した事案について、本来は法務省の内記に従って公表すべきだったのに、福岡公治所が非公表としていたことが関係者への取材でわかったと西日本新聞が報じているんですね。
法務省の共生局の広報担当も当局として内記を認識していなかった。大変おかずかしい限りで恥入りますと答えたということで、この内記が全然徹底されていない、周知されていないという事態もびっくりしましたね。
やっぱりその公治所内で亡くなったケースの中で、不審死というのですかね。そういったものが例えば公治所に勤める職員らによって異常ないじめといったらなんですけども、いろいろな暴力行為などがあって、それが死に至ったケースが過去にあったということもあって、公表するようにという風な方向に変わっていったのに。
それで内記を作ったのにもかかわらず、それが知られていないで非公表という事が起きてしまったということです。
