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今朝、入っているニュースをお伝えしていきます。
世論調査、石場内閣支持率急落。商品権配付問題だと思うは70%超え。
赤澤経済再生担当大臣、地元企業の複数の役員から、実質的な企業献金化。
アメリカ、封死派拠点を空爆。死傷者は130人以上に。
トランプ政権、ベネズエラからの不法移民対策に、適正外国人法適用。
大西宇宙飛行士、ISSに到着。半年間、船長として滞在。
まずは各種世論調査を行っておりまして、読売が内閣支持率最低の31%。
毎日新聞は、石場内閣支持率急落23%と一面で報じておりまして。
そして朝日新聞からですが、石場内閣支持率こちらも急落26%と出ています。
前回の2月の調査の40%から大幅に下落ということで、内閣発足以降で石場内閣にとっては最低の数字ということに確信なっていますね。
不支持率が59%だったということです。
特にこの石場総理の事務所の自民党国会議員15人への1人10万円相当の商品券配付、この影響が大きかったというところ。
石場さんはお金に関してはクリーンなイメージがあっただけに、やっぱりそのがっくり失望というね。
なんかそういう部分が法的には問題ないっていうことでしたけども、道義的にはっていうところもね。
イメージが変わりましたね。
それを大きく受けてしまったかな、ダメージを受けたかなという印象ですね。
そしてこの配付問題に関して問題だと答えた方が合計75%と問題ではないと答えた方が23%だったので大きく上回っていたということですね。
一方で石場総理は総理を辞めるべきだと思うか尋ねたところ、この配付問題を受けてね。
その必要はないと答えた方が60%辞めるべきだが32%ということで、その必要はないという声の方が多かったということですね。
さて続いて、西日本新聞の一面からですが、赤澤経済再生担当大臣の後援会と自民党の支部が、
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2013年以降選挙区がある鳥取県の米子市のガス会社米子ガスとグループ企業の会長や社長たち少なくとも9人から個人献金合計231万円を受けていたことが、
昨日政治資金収支報告書で分かったと報じております。
2015年を除いて会長たちは同じ日付で献金、最も多い年で8人が名を連ねたということで金額も1回3万円から5万円と近かったということもあって、
示し合わせたような金額で同じ日付でということは、個人献金ではあっても結局は実質的な企業献金なんじゃないのという見方。
しかも赤澤経済再生担当大臣というと石場総理の最側近とも言われているわけで、ただでさえ今石場総理が商品券配布問題で苦しい立場に置かれている中で、
最側近でもまた政治と金というところの不審につながるような問題が浮上したということで、石場政権への打撃というのがさらなるものが出ているということです。
今、企業団体献金についての議論が交わされている中で、国会議論にもこれは大きく影響を与えるのではないでしょうか。
続いて、アメリカトランプ大統領は15日、イエメンのシンイラン武装組織フーシハによる航海やアデン湾での小船攻撃への報復として、断固とした強力な軍事行動をアメリカ軍に命じました。
フーシハはイエメンの首都サヌアなどをアメリカ軍が空爆して少なくとも31人が死亡したと明らかにしておりまして、対抗する準備はできていると強調したということです。
負傷者も100人を超えたということで、死傷者が130人を超えているということですね。
攻撃は数日から数週間続く見通しだということで、被害がさらに拡大する恐れがあります。
さて続いてアメリカですが、トランプ大統領が15日、南米のベネズエラからの不法移民対策に1798年に制定している敵制外国人法。
この敵っていうのは敵味方の敵ですね。敵制外国人法を適用すると発表しました。
第2次大戦中日系人を敵視して強制収容所に送る際に使われたものなんですけれども、敵用対象となるのはベネズエラのギャング組織トレンデアラグアのメンバーで、
トランプ氏は大統領令で不法入国したメンバーが殺人や麻薬密売を行っているとしてアメリカ領への侵略か略奪を行っていると主張したということで、
不法滞在中の14歳以上を敵制外国人として拘束し、国外追放するとしています。
