第11回|契約・法令 第5話|個人情報取扱事業者・要配慮個人情報・個人データの第三者提供・漏えいの報告・消費者契約法の不当な条項・不利益事実の不告知と取消し・障害を理由とする差別と合理的配慮・住宅宿泊管理・セーフティネット住宅・家電リサイクル法・空家法・宅地建物取引業【賃貸不動産経営管理士(賃管)2026】
2026-10-30 18:00

第11回|契約・法令 第5話|個人情報取扱事業者・要配慮個人情報・個人データの第三者提供・漏えいの報告・消費者契約法の不当な条項・不利益事実の不告知と取消し・障害を理由とする差別と合理的配慮・住宅宿泊管理・セーフティネット住宅・家電リサイクル法・空家法・宅地建物取引業【賃貸不動産経営管理士(賃管)2026】

賃貸不動産経営管理士試験の「契約・関連法令」から、個人情報の取扱い、消費者契約法、障害を理由とする差別の禁止、民泊・セーフティネット住宅・家電リサイクル法・空家法などの関連法令を会話形式で整理します。

・扱う個人情報が5,000人分以下でも、レインズなどのデータベースを業務に使えば個人情報取扱事業者に当たる。容易に照合できる住所も個人情報
・人種や病歴などの要配慮個人情報は、あらかじめ本人の同意が必要。通常の個人情報は利用目的を特定し、通知・公表する
・個人データの第三者提供は原則として本人の事前の同意が必要。捜査関係事項照会など法令に基づく場合や、生命・身体の保護のため同意を得るのが難しい場合は例外
・契約書を普通郵便で送るだけで違反にはならない。漏えいの報告は通常1,000人超が対象だが、不正の目的による漏えいは1,000人以下でも報告する
・保証業者が3か月の滞納で無催告解除できるとする条項は、同意していても無効。信義則に反して消費者の利益を一方的に害する条項は無効
・貸主の債務不履行による責任を全部免除する条項は無効で、故意・重大な過失による責任は一部でも免除できない。解除に伴う違約金は平均的な損害を超える部分だけが無効
・利益だけを告げ、不利益な事実を故意又は重大な過失で告げず、消費者が誤認して契約した場合は取り消せる
・漠然とした懸念で障害のある人の入居を断るのは不当な差別。民間事業者も合理的配慮は法的義務で、社内マニュアルで一律に断れない
・住宅宿泊管理業務の全部の再委託は禁止。セーフティネット住宅は1戸から登録でき、受入範囲内の人を要配慮者であることを理由に拒めない。家賃や家賃債務保証料の補助もある
・撤去の手配だけをする管理会社は家電リサイクル法の小売業者に当たらない。空家法の対策は活用拡大・管理の確保・特定空家等の除却等の3つ。自ら貸主として募集・管理するのは宅建業に当たらない

平成28年〜令和7年の本試験論点を扱います。聴いた後は、賃貸不動産経営管理士の過去問10回分を無料で解けるアプリで確認できます。

チャプター
個人情報と個人情報取扱事業者
個人情報の取得・利用と個人データの提供
漏えいへの対応・消費者契約の不当な条項・違約金と免責
勧誘と取消し・障害を理由とする差別と合理的配慮
住宅宿泊管理・セーフティネット住宅・家電リサイクル法
空家法と宅地建物取引業

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対象年度:2026年度 / 法令基準日:2026-04-01

本番組の音声はAIにより生成されています。

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