この銘柄軍に大量の売りが出て、先物中心に海外投資家が買っていたので、
先物の売りが出たことによって、日経平均が大幅に下げたということがあったというふうに思います。
あと、私が今、今年以降注目していかないといけないというのが、アクティビストというのがあります。
これはモノユー株主というのがあるんですけど、
ここの動きというのが非常に積極的な動きが出てくるんじゃないでしょうかということがありました。
先週だけ、シティインデックスイレブンスというアクティブファンドがあります。
これは元経産省の村上さんという方が作った中の一つですけど、
このシティインデックスイレブンスというのが、メガナコード5021のコスモ石油ホールディングス。
これをずっと買い占めていて、ここが大株主に載っています。
このコスモ石油というのが木曜日ですかね。
これは中期経営計画というのを発表して、2025年までこの3カ年計画を発表しました。
その中で配当成功ですね。
こちらのほうを60%以上にするという方針を掲げて、
配当も年間200円を加減にするということにしています。
現在のこのコスモホールディングスの年間の配当が150円なので、
これは加減が200円にするということなので、非常に好感される部分だと思います。
この物言う株主に狙われた企業は、自社株買いなり、
配当を増やすんじゃないかということも先週お伝えしておりました。
あと2つあったんですけど、
任天堂の創業家が買っている東洋建設、メガナコードが1890というのがあります。
こちらも木曜日の引け跡に、これは2028年の3月末までに、
営業利益、こちらのほうを150億円以上にする。
あと配当成功も20%から30%というふうにやるということです。
こちらのほうも加減の配当を50円にするということを発表して、
現在の配当はいくらかというと25円です。
ということは配当を倍増にするということを、
中期経営計画で発表したということになります。
あともう一つ、これもバリューキャピタルというところがあっているのが、
セブンイレブンです。
ここメガナコード3382なんですけど、
これは昨日のフラッシュニュースでちょっと出たんですけど、
ここがセブンイレブンに対して、今取締役、こちらが14人います。
そのうち4人の会員を働きかけるということを通知したということが、
昨日のニュースで流れています。
やはり先週もお伝えしたんですけど、
このモノユー株主の動き、
これは日本企業も相当多くなっていくだろうというふうに思えますので、
今後、このシティン・デスク・イレブンスとか、
あと大和室、この辺りの動きというのは注目にしていただきたいというふうに思っています。
あと、ちょっと政治の振り返りばかりで申し訳ないんですけど、
あと私がちょっと注目セクターで挙げたのが電力会社でした。
これなぜ電力会社を挙げたかというと、
やっぱり原発再稼働、こちらのほうが進んでくるんじゃないかということで、
ちょっと挙げさせていただきました。
昨日のニュースなんですが、四国電力、今まで原発ですね。
こちらのほうで原発の差し止め請求を原告側が行ったんですが、これが帰却されました。
それで一瞬で四国電力が大幅高くなっているというのがあります。
先日もちょっとお伝えしましたが、北陸電力です。
こちらのほうの核断層、こちらのほうもないということでいうことがあったりして、
ちょっと電力株というところにも恩恵が少しずつ回ってきているのかなというふうに、
個人的には思っているというところです。
先ほどから言いますけど、東証がPBR1倍割企業に対して、
強く会場を求めるということがあって、
これ先駆けて、岡山証券。
これ岡山証券がPBR1倍超えるまで、年間10億円以上の自社株買いを継続的にやっていく。
また株主還元。
こちらのほうも配当成功50%を目指すということを開示して、PTSですね。
これ夜間のほうで、立ち会い外のところなんですけど、
この発表を受けて、今80円のストップ高まで買われている状況だというふうにあります。
これ東証がPBR1倍割企業に会場を強く求めるということを、
この春から実施するということをもう打ち出しているので、
こういうふうに岡山証券が昨日先駆けて発表したように、
今後PBR1倍割の企業、何らかしらの株主還元だったり、配当を増やすとか、
そういうことを今後開示してくる企業が、4月以降増えてくるんじゃないかなというふうに思います。
あと決算が4月の終わりか5月上旬に行われますけど、
そのとき同時にPBRの1倍割企業というのは何らかの開示ですね。
こういうのを出してくるんじゃないかなというふうに思っているというところです。
ちょっとなかなかと先週の振り返りとちょっと行いました。
今日の週は、アメリカ株をどう見るかということをお伝えしたいというふうに思っています。
実際にアメリカ株をやられてるという方も、年々増えてきているというのが私の感想です。
今アメリカ株に限らず、結構私の周りには、
インド、あと東南アジアの株がどこがいいですかという質問を結構たたく受けるんですけど、
特に東南アジアなんかは私より詳しい人が結構いるなというのが、
個人投資家の中にも現状だというふうに思っています。
今本当に海外のところを見ていくと、
アメリカの政策金利ですね、政策FRBの、
ここを見ていくしかないというふうに個人的には思っています。
それは見るうちに、やはりアメリカの経済指標、
そういうところが今後重要になってくるんじゃないかというふうに思っています。
それはなぜかと言いますと、ご存じのように先ほども言いましたけど、
シリコンバレー銀行、これが3月の第一週目に経営破綻をしたということがあります。
その後、その次の週にシグネチャーバンク、
これが12日にニューヨーク州の金融当局で事業停止というところがあります。
あとまた大きいニュースで、クリティスイス。
スイスの結構大きい会社。
ここが経営不安になって、UBSですね。
スイスの二段銀行のうちのUBSが結局買収するということが決定したということになります。
じゃあこのシリコンバレー銀行というのがどういうふうに経緯で破綻したかと言いますと、
やはり2022年からFRBが大幅な利上げを行ったことがあったと思います。
あとはやっぱりこの利上げをすることによって資金調達コストまで上昇していったことが、
大きな要因というふうに挙げられているということです。
あと資金調達が難しくなったスタートアップ企業。
これがシリコンバレー銀行に預けていた資金を解約し、引き出すということが現状起こってきたということになるということです。
結局このシリコンバレー銀行は解約が預金に比べて多かったわけで、
そこで持っている債券、これを投げざる得なかったということで、
これを売却したことが大きかったということになります。
それによって経営破綻が進んだということになります。
これが今アメリカの金利の状況になります。
これちょっと3月の利上げの部分が含まれていないので、
結局今週ですが行われたFRBで、アメリカの金利というのは政策金利4.75から5%というところになっています。
今回はひょっとしたらこのシリコンバレー銀行が破綻したことによって、
金利は据え置きになるんじゃないかという話もあったんですけど、
結局やはりインフレ懸念ですね。
こちらのほうを重要視するということで、
アメリカのほうはまた0.25%の利上げを行ったということになっているということです。
やはりこのアメリカのCPIを見ると、
やはりこのインフレ懸念というのはなかなか収まらないなというのがあるとなります。
よく質問されることがあって、金利が上がってるのに、
じゃあなんで債券でやられるかっていうと、
債券価格っていうのがあって、債券価格は金利が上昇することによって、
この債券の価格は下がるわけですね。
だから株でいうと、金利が上がる局面では、
この債券価格が下がることによって、
これがどんどんどんどん損になっていくっていうのがあります。
そのシリコンバレー銀行を例にとると、
シリコンバレー銀行が1.75%のときぐらいから、
この債券を買ったっていうことになります。
どんどんどんどんやっぱり金利が上がることによって、
債券価格っていうのは下落します。
株に例えていくと、高値掴みをして、
結局安で投げる状況がこのシリコンバレー銀行にあったっていうことです。
だからこの金利が上がるっていうことによって、
手持ちの債券の価格がどんどんどんどん下がっていくっていうことになって、
これ表面上ずっと解約とかが進まなければ、
その評価損で済ませたものが一気に解約が進むことによって、
このポジションを整理しないといけないかったっていうことが現状になるというところだというふうに思います。
そこで大きなこの金利が上がることによって、
債券価格が下がったことによって、大きなマイナスが出てしまう。
結局実損で2500億円ぐらいのマイナスが出て、
そこで結局破綻の道っていうことになります。
ここ今シリコンバレー銀行っていうのは、先週もちょっとお伝えしたんですけど、
急速に2018年から2021年の間に預金残高っていうのが相当増えた銀行でありましたということですね。
これがアメリカの16番目の預金が大きかった銀行になっているっていうことで、
今アメリカのまだ中小の地銀ですね、これがまだ5000個ぐらいあるというふうに言われていますので、
今後ひょっとしたら同じような道をたどる銀行もひょっとしたら出てくるんじゃないかっていうのが一つの不安材料というふうにやります。
ただしやっぱりメガバンクっていうのは、これ2008年のリーマンショックのとき、
ここのとこで結構規制が厳しくなっているところがあると思いますので、
このアメリカのメガバンクっていうところには、ある程度、今回の資金の流入っていうのがあったにしろ、
預け先っていうのはやっぱりメガバンクに集まったっていう報道もありますので、
そのあたりちょっとメガバンクのほうは今後大丈夫なのかなっていうふうに個人的には思っているというところです。
あと難しい判断がありますっていうのは、
このアメリカのCPIっていうのを今出させていただいてるんですけど、
これは消費者物価指数を表しています。
これは前年同月比になってくるので、だんだんこれ緩やかには低下傾向にあると思うんですけど、
ひょっとしてこのアメリカの、先ほど0.25%今回上げましたっていうことなんですけど、
ひょっとしてですね、また新たにこの金融不安なりが出てきたことによって、
アメリカが利下げの方向にいくんであれば、
ひょっとしたらこのCPI、消費者物価指数っていうのが再度上がってくる可能性があるということです。
だから利下げをしたら、この消費者物価指数が上がる可能性も否定できないし、
利上げを継続することになれば、また経営不安に陥る金融機関が増えてくるっていうのが、
今このFRBの一番ジレンマがあるところじゃないかなっていうふうに思っています。
これ今フェドウォッチっていうものなんですけど、
これFRBがどういう政策をとるか、多数決みたいなもんなんですけど、
これシリコンバレー銀行が破綻する前、どういう状況だったかというと、
右側のほうに多い。上限見るとやっぱり5.5パーセントぐらいまで上昇するんじゃないですかっていう人が多かった。
最高ではほんと若干2パーセント、4パーセントの人が、
7月には6パーセントぐらいまでアメリカの利上げをするんじゃないですかっていうふうに、
利上げの方向に傾いた人が多かったっていうのが実情だったと思います。
ただし、この破綻によってどういうことが起こったかというと、
逆に利下げをするんじゃないかと予測する人のほうが多くて、
今年の12月の予想、ちょうど真ん中ぐらいです。
12月13日あたりまでに、これは4.25パーセントから4.5パーセント。
今の政策金利から0.5パーセントの利下げを行うんじゃないかっていう人のほうが、
今増えてきたということになります。
そうすることによって、じゃあアメリカ株っていうのはどういうところが今変われてるかというと、
やっぱり利下げ方向になってくるっていうことは、
NASDAQ中心にグロース株ですから、
こういうところに今また再度お金が流れている状況だと思います。
対してやっぱりこういう利上げが多いときっていうのは、
やはりディフェンス株ですかね。
そういうところに資金が流れる傾向が強いというふうに思います。
だから交配透明化だったり、そういうところなんかは、
アメリカなんか、利上げが行われるときは非常にそういうところにお金が流れていったというふうに思います。
ただしこの銀行が破綻することによって、
利下げを予想する方のほうが多くなるとすれば、
やはりグロース株、あとNASDAQ。
最近結構良かったのは、テスラだったり、あとはNVIDIA。
こういうところなんかは、そういうところにお金が入っているのかなというふうに思いました。
これ、FRBのバランスシートっていうのをちょっと出してみました。
皆さんご存じのように、新型コロナウイルスのときに、FRBに限らず日銀、あとヨーロッパの中央銀行も市場のほうにお金を供給しました。
やはり過去最大の伸び率で、FRBなんかもこの新型コロナウイルスになって、
経済が非常に悪い状況を食い止めたっていうのが今日になると思います。
ただし、これ2021年ぐらいから、それまで行っていたアメリカの国債だったり、
このMBSってこれ、住宅担保ローンですね。
これを毎月800億ドルと400億ドル、ずっと買っていたものを、
これを去年ですか、去年の11月ぐらいから全部抑えるようにしたっていうことがありますということです。
これで、この図を見ていただくとわかるとおり、買いをやめたこと、国債なんかは召還を迎えるわけで、
それで若干このFRBのバランスシートっていうのは、山をちょっと築き始めたっていうのが、
今年の3月の初めまでだったと思います。
ただし今回、このシリコンバレー銀行が破綻することによって、
またいろんな資金供給をせざるを得ない状況があって、
これがまた若干上向きになるっていうことが考えられるっていうことです。
今回は破綻のもので、預金者保護とか、そういうとこにお金が使われていますけど、
結局市場のほうには、そこにはFRBのお金が流れてくるっていうことで、
ひょっとしたら今、仮想通貨なんかは、
燃焼された金を更新する勢いまで、先週は変わる場面があったと思います。
そういうのはなぜかというと、やはりちょっとバブルの様相というか、
そういうお金が余ったところに、そういう資金が行っているのかなっていうところがあると思います。
だからこれだけ市場にばらまいたお金が、行き先がないっていうことになれば、
ひょっとしたらまた商品資料までお金が流れるっていうことになった場合、
またこのCPIが上昇する懸念とかあったりすると、
非常にアメリカの政策、これが非常に難しいんじゃないかなっていうふうに、
個人的に思っているっていうところがそこがあるというところです。