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株式会社インベストメントブリーチがお届けする、いろはに投資のながら学習。
こんにちは、最近日本食が恋しいインターン生の坂田です。
このポッドキャストでは、スマホ時代の投資・企業分析メディア、いろはに投資の記事をもとに、
投資の基礎知識から最近のトレンドまで幅広くご紹介いたします。
通勤時間などの隙間時間でながら学習をして、さまざまな知識をつけていきましょう。
今回は、世界情勢のトレンドニュースから経済に関する知識・基礎を振り返っていきたいと思います。
世界経済に関わる世界情勢の理解を深めることで、投資に関する知識も同時につけていきましょう。
今回は、アメリカ連邦準備理事会【FRBのゼロ金利解除】というニュースについて解説をしていきます。
このエピソードでは主に、
1.金利とは
2.FRB・ゼロ金利政策解除の経緯
3.今後の影響
という3つについて分かりやすく紹介していきます。
FRBが新型コロナウイルス危機への対応として始めたゼロ金利を2年ぶりに解除しました。
多くの人がテレビのニュースや新聞で注目したニュースだと思います。
このニュースを一から理解するには、まずは金利の基礎を振り返っていきましょう。
そもそも金利とは、お金を借りた人が借りた金額に対して追加で払う金額の割合を指しています。
そのため、銀行預金やクレジットカードの分割払いを利用するときなどは、金利がどれくらいか確かめる必要があるのです。
例えば、あなたが銀行に100万円を預金し、1年後に預金額が101万円となっていたと仮定をしましょう。
この場合だと100万円に対して1万円増えているので金利は年率1%となります。
そして金利には2種類あります。固定金利と変動金利です。それぞれ解説していきます。
固定金利とは、契約した時点から金利がずっと一定になる仕組みで、主に次の2つのタイプが存在します。
返済が終わるまで金利が変わらない全期間固定金利型、そしてもう1つが設定した期間内のみ金利が変わらない固定金利期間選択型です。
一方で変動金利とは、一定期間おとに金利が変動する仕組みのことです。
日本の場合は、銀行の銀行とも呼ばれる日本銀行が決める政策金利に連動する傾向がある点に注目ですね。
アメリカの場合は、アメリカ連邦準備理事会FRPの政策金利に連動します。
では、政策金利とは何でしょうか。
政策金利とは、景気や物価の安定のために中央銀行が設定する短期金利のことで、預金金利や貸出金利などに影響を及ぼします。
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景気が悪い時には金利を下げると、金融機関は中央銀行から低い金利で資金を調達ができるので、
企業や個人に対する資金の貸出金利が低くなり、お金が個人消費や設備投資に回しやすくなります。
その結果、経済活動が活発になります。
反対に、景気が良くなると金利を上げることで、消費や設備投資の抑制をし景気の加熱を抑えます。
そして、今回FRBがゼロ金利政策を解除したのはインフレ抑制を目的とした政策なのです。
では、金利の基礎を振り返ったところで、次はFRBゼロ金利政策解除の経緯を解説していきます。
FRBは新型コロナウイルス危機への対応として始めたゼロ金利を2年ぶりに解除して、
FF金利の誘導目標を0から0.25%から0.25%から0.5%に引き上げると決めました。
このニュースを深掘りするために、パンデミック時の政策を見ていきましょう。
パンデミックに認定された新型コロナウイルスは、世界経済に大きな打撃を与えました。
そこで、新型コロナウイルスの感染拡大による経済や金融市場の下落を支えるために、
2020年の3月にFRBは対策を打ちました。
まず、政策金利の引き下げ。
同年の6月には、量的金融緩和政策、テーパリングに踏み出したのです。
テーパリングについては、いろふに投資の記事で詳しく解説をしているので、ぜひチェックしてみてください。
しかし、現在では各国の中央銀行の働きや、ワクチン普及による感染抑制によって、経済活動が通常通りに戻ってきています。
結果的にアメリカ経済は急速に回復を始めました。
ただし、急激なインフレは国民の生活が苦しくなったり、金融市場ではバブルの発生などで市場に歪みが生まれたりするなど悪影響もあります。
さらに、ロシアによる暗いな振興が人々と経済に甚大な苦難をもたらしています。
アメリカ経済への影響は不透明ですが、短期的にはさらなる物価上昇圧力をもたらし、経済活動の主にとなる可能性が高いとされています。
そこで、このタイミングでゼロ金利政策が解除され、FRBは誘導目標を0から0.25%から0.25%から0.5%に引き上げると決めました。
では、今後どのような影響が出てくるのか、皆さん気になるところでしょう。
アメリカは供給網の混乱や人手不足、エネルギー価格の上昇などが相まって消費者物価の上昇率がなんと40年ぶりの高い水準になっています。
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年内にあと6回の売り上げを行う見通しが示されていて、金融の引き締めを急ぐ姿勢です。
パウエル議長は記者会見で、「雇用などアメリカ経済回復の力強さは金融政策の正常化に耐えられる。」と強調しましたが、先行きは不透明です。
発表を受けて金利の低い円を打って、より高い利回りを見込めるドルを買う動きが強まり、円安・ドル高が進みました。
金融市場で円安が進めば日本株が上昇すると従来は言われていました。
円安になると日本企業の輸出が増えて業績が改善し、日本株が買われるという仕組みです。
しかし今回の場合、ウクライナ情勢の悪化で資源が高騰しているため輸入物価の上昇を招いています。
資源の高騰に大きな影響を受ける日本経済では、株価の持続的な上昇が見込めなくなっているのです。
これからもニュースなどをチェックして、この世界情勢から経済の動きをしっかりと見ていきましょう。
本日も最後までご視聴いただきありがとうございました。
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