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インベストメントブリッジがお届けする、いろはにマネーのながら学習。 この番組では、インターン生2人が株、投資、経済関連の気になる情報を分かりやすくお伝えしていきます。
インターン生の会話をながら聞きする感覚で一緒に勉強していきましょう。 おはようございます。インターン生の和之江です。おはようございます。インターン生の武井です。
武井くん、最近また日経最高値更新のニュースがありましたよね。
ありましたね。収録日の4月17日時点だと、前日の4月16日に日経平均は59,518円で大引けを迎えました。
はい、ただ翌日は反落で始まっています。10日前くらいだと53,000円くらいだったのに、もう上がったり下がったりで、もう投資家も市場関係者も本当に大変ですよね。
そうですよね。1週間で5000円近く値動きが起こることも珍しくなくなっていますし、正直もう読めなさすぎて困ってますよね。
そうですよね。
今回はなぜなんですか?
はい、今回はその激しい値動きの背景や注意点をしっかりとお伝えしていこうと思っています。
はい、お願いします。その前にいつものコーナーですね。
はい、今回もまずはちょこっと株式会社のコーナーをお届けします。
今日の用語は知性額リスクです。
知性額リスク。よく私たちも使いますよね。
改めてどんな意味なんでしょうか?
知性額リスクとは、ある国や地域の地理的な状況が絡んだ政治、軍事的な緊張や紛争が経済や金融市場に与えるリスクのことです。
どうしても政治的な発言や動きを総合している言葉に聞こえがちですけれども、ポイントは知性額ということなんです。
知ってことはやっぱり地理が関係してますよね。
はい、まさに知性額、英語で言うとGeopoliticsですけど、これは地理的な要素が国家の政治や外交に与える影響を研究する学問なんです。
単なる政治的な動きだけではなくて、近接する国家の位置関係や気候、地形、人口、船や飛行機の航路など本当に様々な点が加わっている言葉なんです。
何気なく使ってましたけど意外と要素が多いんですね。具体的にどんな場面で使われていますか?
例えばある産油国で戦争が始まったとします。すると原油の輸送ルートが脅かされて石油の価格が急凍する可能性がありますよね。
こうした地域の地理的政治的な緊張が経済や企業の活動に波及するリスクを知性額リスクと呼ぶんです。
日本は資源の多くを輸入に頼っているから、遠い中東の紛争でも株価に直結するってことですね。
今日の本編でもまさにこの知性額リスクが株価にどう影響するかを深掘りしていくのでぜひイメージを持って聞いてみてください。
さて本編に入っていきましょう。まず日経平均の値動きですが改めて振り返ってもらってもいいですか?
はい。2026年4月16日の終わり値で日経平均は6万円に迫ってイラン紛争直前の2月27日の高値を突破して約1ヶ月半ぶりに市場最高値を更新しました。
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すごいですよね。6万円目の前まで戻ってきたわけですね。
はい。
でも翌日4月17日はどんな動きになっているんですか?
そうですね。翌日になると一転して反落で始まっています。前日の1日で1384円も上がった後なので利益確定売りが進んでいる状況です。
原油作物の高止まりが重荷になっているという見方もあります。
前の日に最高値を更新して翌日にはもう下落。反落は予想ないかもしれませんけどそれでも激しい変化ですよね。
そうなんですよね。これが今の市場の特徴を象徴していると思います。
過去のポッドキャストでも竹井君が取り上げてくれていたと思うんですけれどもボラテリティつまり価格の変動幅がかなり大きくなっていて短期的な乱高下が激しくなっています。
やりましたね。あれ結構反響が良かったんですよね。
その頃は5万1000円ぐらいの時の回だったと思うんですがその回では軍事的なリスクが高まると株価が上がりやすいという内容だったんですけどその通りになっている感じですね。
ちなみに昨日の急上昇の背景には何があったんでしょうか。
主な要因は中東情勢の緊張緩和への期待です。
イザレルとレバノンの間で停戦に向けた動きが出てきたことやアメリカイラン情勢の収束期待を背景に投資家のリスク許容度が高まりAIや反動体関連にお金が集まりました。
確かにトランプ大統領がイランとの交渉に意欲を見せていたというニュースも出ましたよね。
そうです。でも今回ここが一番伝えたいポイントで少し立ち止まって考えてほしいんです。
良いことではないってことですかね。どういうことでしょうか。
良いことではあると思うんですけど交渉再開に意欲を見せているというような一人の発言だけで株価が1000円以上動く。
他の要素もあると思いますけどこれって裏を返せば戦争が終わったわけでも情勢が必ず安定したってわけでもないのに市場が加熱してないですかってことなんです。
でも言われてみればそうですよね。停戦が合意されたわけじゃなくて交渉するかもしれないという段階ですもんね。
本当におっしゃる通りです。実際イスラエルとレバノンの停戦期間はわずか10日間でその後の展開は現時点ではわかりませんしまたイランの核開発をめぐる条件も難航が予想されています。
じゃあ今の株高は少し楽観的すぎるということでしょうか。
そうですね少なくとも政治家の発言で大きく動くという状況になっているということはそれだけ市場が不安定で少しの情報でも逆方向にも動きやすいということなんだろうと思います。
そもそもなぜ政治家の発言を根拠に市場の動きが判断することが危ないんですかね。もう少し詳しく教えてほしいです。
政治家の発言にはポジショントークが入りやすいということが関係しています。
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ポジショントークですか。
対立している相手との交渉の場面をちょっと想像してみてください。
交渉を有利に進めたい側は相手を揺さぶったり時刻内の定見の支持率を保つために本当のことよりもちょっといい話をしてみたり、
意図的に楽観的な表現をすることがあります。つまり誇張やミスリードを含む表現が意図的に使われる可能性があるんです。
なるほど。しかも一部の政治家は発言が一貫しないこともありますよね。
昨日言ったことと今日言ったことが全然違うみたいなこともありますよね。
ありますね。本当にその通りかなと思います。
本当にそうした状況では発言の一点だけを切り取って、情勢が改善した、改善しそうだと判断するのは非常に危険なんです。
具体的に例ってありますかね。
そうですね。やっぱりわかりやすい例としてはウクライナ戦争が挙げられます。
ウクライナ戦争、もう4年以上続いてますよね。
特に最初の頃とかはロシアとウクライナの双方がSNSを使いながら自国に有利な情報を発信し続けてました。今もそれは続いてます。
それによってロシアが優勢と考えている人もいれば、ウクライナが優勢と思っている人もいますよね。
メディアによっても報道の内容が変わりますもんね。
そうなんです。でも実際に地図で見てみるとどうでしょうか。
2022年の進行開始から4年くらい経過した現在でも、戦線は依然としてウクライナ東部を中心に維持されていて、好着と消耗が続いています。
つまり最近はそれほど大きく動いていないっていうことですかね。
そうですね。細かい動きはありますけど、全体として見ればそうなんです。
当初はロシアがウクライナの領土の約4分の1を占領していましたが、2022年の終わりには約5分の1に縮小し、現在も大きく変わってはいません。
どちらかが圧倒的有利というわけではなく、それぞれの強みと弱みがありつつも一心一体という感じなんですね。
はい、その通りです。
SNSの発言や政治家のコメントだけを見てみると、どちらかが大きく優勢のように見えてしまうこともあると思うんですけれども、実態は異なるということもあります。
実際の地理的なデータを見るとわかることがあるってことは中東情勢にも言えるっていうことですよね。
はい、話がいい流れになってきましたね。
中東情勢もウクライナと同じ目線で見ることが大事かなと思っています。
そして今後の状況を冷静に見極める上でとても大切なポイントがあります。
はい、何でしょうか。
はい、地理的な動きと軍隊の方針です。
つまり政治家がどんな発言をしているかではなく、実際に軍がどこに動いているか、何をしているのかといったことを見るということなんですね。
確かに軍が動いているかどうかは事実ですもんね。
はい、そこでちょっと気になるデータがありまして、
2026年3月21日の報道で、アメリカ軍がすでに中東に駐留している5万人に加えて、
4500人程度の海兵を追加派遣する計画が明らかになっています。
すでに5万人、さらに追加されるということですか。
それはかなりの規模ですね。
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はい、しかもアメリカの海軍がイランに対する海上封鎖の実施をめどに、
中東地域に異例の規模で戦力を集中させていて、
この中東地域に展開するアメリカの艦隊は戦力の4割に相当するという報道も出ています。
アメリカの海軍の4割が中東に行って、これただごとじゃないですよね。
そうなんですよ。
なのでこの抑止力の誇示というところだけだったらいいんですけど、
何かアクシデントがあれば軍事衝突が拡大しかねないよというふうに警告している専門家もいます。
つまりトランプ大統領が交渉すると言いながら、一方で軍隊はどんどん増強しているということですね。
言葉と行動が一致していない可能性もありますよね。
はい、状況は1日ごとに変わっているので、すでにお聞きのタイミングでは変わっているかもしれませんが、
現時点では少なくとも備えをしているという事実は否定できません。
何かしらの動きがあっても不思議ではないかもしれないですね。
そうなんです。
だからこそトランプ大統領の交渉に意欲があるといった発言だけで市場が大きく動く今の状況はリスクが高いと言えると思います。
では投資家として長期的にはどういう視点で見ていけばいいでしょうか?
はい、ポイントは2つあります。
1つ目に政府や軍隊の公式の方針を耳に入れて今後の様子を考えることです。
軍事衝突が起きるかどうかは軍隊が実際にそこにいるかが重要ですし、
軍事費の増強もすでにどれくらい進めていて今後どの規模を目指すのかといったデータを知らないと誤った判断をしてしまうことがあると思います。
日経平均上昇のような市場の全体的な動きの背景を考えるときは、
誰か一人の発言や政策ではなく関連した報道を調べることが大切になってきそうですよね。
本当におっしゃる通りです。
2つ目は逆説的に聞こえるかもしれませんが、不安定な状況から生まれるビジネスチャンスを見るということです。
これはどういうことですか?
はい、何度かこのポッドキャストとかでも紹介していると思いますけど、
例えば各国の軍隊がドローンの開発導入を進めれば、
ドローン技術や関連するロボット産業、IT産業への受注が大幅に増える可能性があります。
軍事衛星だったり通信技術も同様と言えると思います。
日本の企業にも大きな影響を与えそうですね。
そうですね、例えば日本でも防衛費の拡大政策が続いているので、防衛関連銘柄などはやはり今後も注目ですよね。
確かにそうですね。最後にまとめてくれますか?
はい、まとめると今の市場を見る上で大切なのは、各国の異性者や力のある人のポジショントークに惑わされず、より広い視点で判断することだと思います。
具体的には発言ではなく実態を見る、そしてウクライナのように実際には4年間一心一体だったりすることも頭に入れておくということですね。
そうなんです。短期の相場の動きに一気誘致するよりも、こうした対局感を持って長期目線でいろんなことを調べていきながら市場を見ていくことが大切だと思います。
ちなみに今回の内容は報道内容やデータを精査していますが、現在の状況に対する個人の見解をまとめたものです。
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あくまで情報提供であり、特定の投資や判断を推奨するものではありません。
それぞれのご判断はご自身の責任にてお願いいたします。
本日も最後までお聞きいただきありがとうございました。
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