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株式会社インベストメントブリッジがお届けする、いろはに投資のながら学習。
こんにちは、新しく入ったインターン生の金です。
このポッドキャストでは、スマホ時代の投資、企業分析メディア、いろはに投資の記事をもとに、
投資の基礎知識から最近のトレンドまで幅広くご紹介いたします。
通勤時間などの隙間時間でながら学習をして、さまざまな知識をつけていきましょう。
本日紹介する記事は、10月5日に公開された
【影響も】中国恒大集団の債務問題はどうなる?デフォルト危機の原因を分かりやすく解説。
まず、この記事の結論を3点ご紹介します。
1、恒大集団の不債総額は約33.4兆円。
2、デフォルト危機の原因は身の丈に合わない需要投資と中国政府の規制。
3、リーマンショック級の金融危機になる可能性は低い。
中国経済や世界経済への影響が懸念されている恒大集団の債務問題。
第2のリーマンショックと噂されていますが、実際どのような原因で恒大集団はデフォルトの危機に直面しているのでしょうか。
今回は恒大集団の概要から、なぜデフォルト危機に陥ったのか、世界への影響などを分かりやすく解説していきます。
そもそも恒大集団とは?恒大集団、英語でChina Evergrande Groupとは、中国大手の不動産デベロッパー会社です。
ここ数十年間で大きな成長を遂げ、中国国内の280以上の都市で1300以上の不動産関連事業を行い、860社以上の企業と戦略提携しています。
不動産業以外にも、ミネラルウォーターや食品の販売、観光業、インターネット関連サービス、保険、ヘルスケアなどを展開しています。
近年では、電気自動車に注力しており、2025年までに100万台、2035年までに500万台の販売を目標に、世界最大の電気自動車会社を目指していました。
世界最大の企業を売上高でランク付けするFortune Global 500では、恒大集団は122位にランクインしました。
パナソニックが154位なので、恒大集団はかなり大きい企業なんですね。
恒大集団の急成長の裏には、中国不動産価格の上昇がありました。
恒大集団は、不動産バブルの勢いに乗り、マンション開発を進めることで、不動産価格上昇の追い風を受けながら、収益を増大させていきました。
先行投資のため、銀行や投資家から多額の資金を集め、気づけばその負債総額は約33.4兆円まで積み上がってしまいました。
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では、中国恒大集団はデフォルトするのでしょうか?
恒大集団がデフォルトするとは言い切れません。
ただ、負債の大きさや利子の見払い、来年度の謝債償還を見ると、デフォルトする可能性は十分にあります。
先ほども述べましたが、2021年6月時点で負債総額は約33.4兆円まで膨れ上がっています。
では、なぜここまで負債総額が膨れ上がり、利払いができない状況に陥ってしまったのでしょうか?
デフォルト危機に陥った要因は以下の2つだと考えられます。
1. 身の丈に合わない投資と手元資金不足
2. 中国政府の不動産規制強化
では、それぞれ順に見ていきましょう。
なぜ経営危機に陥ったのか?
それは無理な投資を高いレバレッジ、高い負債比率で行っていたからです。
高台集団の直近の負債比率は1327.9%です。
一般的には負債比率が901%を超えると、返済に充てる自己資金が十分でないため、倒産の可能性が高まると言われています。
高台集団は不動産から幅広い事業へと拡大してきましたが、
自己資金の約13倍もの負債を抱えながら自己投資を行っていたのです。
さらに、実は黒字倒産でよくある手元の現金が尽きてしまう状況に高台集団は陥っていました。
つまり、キャッシュフローが付属していたのです。
フリーキャッシュフローとは、企業が自由に使えるお金を示し、
それは営業活動によるキャッシュフローと、投資活動によるキャッシュフローを合わせた金額です。
2020年は下着の営業キャッシュフローの増加により、フリーキャッシュフローはプラスに転じていますが、
2019年は常にフリーキャッシュフローがマイナスで推移しており、
直近3年で累計フリーキャッシュフローがプラスになったことはありません。
本業で稼げていない営業活動によるキャッシュフローがマイナスにも関わらず、
投資活動をやめずに資金調達、財務活動によるキャッシュフローによってマイナスを賄っていたのです。
財務活動によるキャッシュフローがマイナスになった理由は、
中国政府の規制強化によって資金調達が困難になったからです。
州・近平国家主席は、格差を是正するために共同富裕・共に豊かになるの実現を掲げ、
IT規制や教育規制など様々な取り組みを進めてきました。
住宅価格の高等抑制は優先課題の一つとなっており、
2020年8月に中国政府は銀行の不動産向け融資規制への強化として、
3本のレッドラインを導入しました。
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3本のレッドラインの1つ目は、相付債比率が70%以上であること、
2つ目が準付債資本比率が100%以上であること、
3つ目が現金短期付債比率が100%以下であること。
この3つの基準に該当しない企業をグリーンカードとし、
該当数が増えていくたびにオレンジカード、イエローカード、
全ての基準を超過するとレッドカードとなる。
レッドカードは有利子付債を増やすことができなくなる。
高台集団は全ての基準に該当していたレッドカードのため、
銀行からの融資に制限がかかり、資金繰りに問題が発生しました。
このように無理な投資のために付債を増やし、
中国政府からの規制強化によって資金調達が厳しくなった中で、
2021年の謝債離払期限となり、とても払える状況ではなくなってしまったのです。
では、株価への影響はどうだったのでしょうか。
2020年7月の高値から2021年9月末までに株価は約89%も落下しています。
つまり、株式市場は離払いの問題が世間でニュースになる前から、
高台集団の無理のある経営や中国の不動産規制を不安視していたのです。
9月15日にブルーンバーグより、高台集団が20日間、
離払いを2つの銀行へ行わない見込みと報道されると、
高台集団の破綻や中国経済の停滞が懸念され、
ニューヨークダウや日系平均株価は大きく落下しました。
今回の高台問題は、第二のリーマンショックとも呼ばれ、
金融危機に陥ってしまうのではないかという意見もあります。
しかし、各国の中央銀行やリーマンショックは、
高台集団の債務問題はリーマンショックに匹敵する金融危機を引き起こさないとされています。
今回の高台集団が発行していた債券は、
陶器的格付け債なので、投資家はリスクを承知で投資していたわけです。
また、リーマンブラザーズの当時の負債総額は、
63兆円と高台集団の約2倍もありましたし、
中国の金融機関貸出総額約2733兆円に対して、
高台集団の負債総額は約1.2%ほどです。
今後もおそらく世界の株価に影響はあると思いますが、
日銀の黒田総裁は、高台集団と中国不動産業の問題として捉え、
現時点で国際金融市場全体の問題になるとは考えません。
また、FRBのパウベル議長は、
中国特有の問題であり、米国企業への影響は限定的だと発言しました。
高台集団は、9月29日に成型銀行の株式を約100億円、
日本円で約1700億円で売却するなど、
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現金の確保に動き出しています。
高台集団は、国際金融機関貸出総額は、
日本円で約100億円で売却するなど、
現金の確保に動き出しています。
ただ、9月23日期限のドル立て謝済の利払いを
30日以内に支払わないとデフォルトしてしまいます。
この利払いを乗り越えたとしても、10月、11月、12月にも謝済の利払いで、
今年度総額約754億円もあり、
中国政府による支援も考えられますが、
共同富裕を掲げている政府が富裕層を救済するのは、
政策と矛盾してしまいます。
ただ、今回の問題は、中国経済にも影響が出るため、
中国政府が本問題をどのように軟着力させるのか、要注目ですね。
では、本日習ったことを復習していきましょう。
まず、中国政府の可能性、世界への影響について分かりやすく解説してきました。
最後に、この記事の重要なポイントを3点にまとめます。
1、高台集団の負債総額は約33.4兆円。
2、デフォルト危機の原因は身の丈に合わない事業投資と、
中国政府の規制。
3、リーマン職級の金融危機になることは低い。
4、貧困症患もあるため、十分な資金が確保できる道筋ができるまで、
何が起こるか分かりません。
そのため、日々の情報収集をニュースやいろはに投資から行ってくださいね。
では、本日の息抜きです。
中国といえば、中華料理がすごい人気だと思うんですけど、
私、ちょうど先週の土曜日に、毛袋にある中華料理店で、
食べてみたら、いいイメージを持たれていない方が多いと思うんですけど、
意外とチキンと同じ味がして、噛み応えがあって、とても美味しかったです。
もしよかったら、皆さんもぜひチャレンジしてみてください。
本日も最後までご視聴いただきありがとうございました。
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